9月30日（月）　「上期末」
　本当に月日の経つのは早いものです。9月も今日で終わりですし、企業会計で言うと上期末となります。皆さんのお陰で県議会も二度経験させていただき、ようやく慣れてきたところです。

　さて平成19年上期最後の日曜日は会合続きでした。午前9時からは和歌山県の産品を活かした地域活性化についての会合を持ちました。和歌山県には梅やみかん、柿や桃、そして加太の鯛や有田の太刀魚などに代表される特産品は数多くあります。工芸品もありますが、特段代表的な名産と言われるものがないある地域の資源を活用出来ないだろうかと協議を行いました。
　使い方によっては可能性があるのではないかとの結論を導き、企画案を立てることにしました。このように休日においても熱心に打ち合わせに訪れてくれる方がいることは、和歌山県を再生したいとの思いがあるからです。この気持ちを具体化させるための取り組みには力を注ぎたいと考えています。

　引き続いて午前にもう一件、和歌山市の中心地活性化に関する話し合いを行いました。私達和歌山市民にとって中心市街地の再生は関心ごとであり、今回、国から認定を受けた活性化基本計画を具体化させていくことが再生への道ですから、順調に進展することを願うばかりです。認定を受けた計画の実行と今後計画に追加すべき事業に関しては民間事業者が主体となりますが、地方自治体と地元商店街の支援は不可欠です。

　そして関西で初めての認定を受けた計画であり、県下においては海南市と田辺市も基本計画を策定中ですから絶対に失敗は許されないものです。今回の中心地活性化基本計画を成功させることが和歌山市再生の条件ですし、仮に上手く行かなかった場合は、長期に亘って停滞期から脱出出来ないことになると考えています。ですから一事業者だけの問題、或いは地方自治体が支援すべき課題であると思うことなく、私達のまちの将来が懸かっているとの認識を持ち、直接的ではないにしても活性化基本計画には関心を持って進展を見守りたいところです。

　さて午後からは数件の打ち合わせを行った後、夕方から会合の機会を持ちました。これは東京を中心とした地域では経済が活発化していることは周知のことですが、和歌山県にはその循環が巡って来ないことに関して、何とか講じる手立てはないものかを論議しました。具体的な方策についても言及があり、実りある有意義な会合とすることが出来ました。

　休日にも関わらずに集まられた皆さんに感謝すると共に、和歌山県が停滞から脱するためのお手伝いをすべき具体的行動について役割分担を行いました。黙っていては和歌山県を何とかしてあげようとする声は決して挙がってきません。中央に向けて、情報を発信していく姿勢が求められています。中央からの意見としても、今までも何度となくヒントを投げ掛けているけれど反応がなく自然消滅させてしまっていることや、検討するばかりで返答がないこと、最初からハードルが高くて無理だと諦めてしまう悪い事例などを示してくれました。

　和歌山県には逆の応対をすることを求められました。即ち、ヒントを与えるので実施可能なのか無理なのかの反応を示して欲しい。検討する前に市場の動向を感じて行動を起こして欲しい。そして、ハードルが低いものはたいしたものではないので、高い分野に挑戦する姿勢を持って欲しい、との見解をいただきました。全て成功させるために必要なことばかりです。
　今日から、そして明日から行動です。
9月29日（日）　「大会」
　関電労海南支部の第39回定時大会があり出席させていただきました。毎年お世話になっているところですが、今回もお招きいただき感謝する次第です。紹介の後、挨拶をさせていただきました。主旨は次の通りです。

　おはようございます。皆さま方を初めご家族、そしてご友人の方々には今春の統一地方選で大変お世話になりました。お陰さまで県議会に送り出していただきました。冒頭、感謝すると共に、改めて御礼申し上げます。ありがとうございました。お蔭様で元気に議会活動を行っていることで、6月議会に、そして昨日閉会したばかりの9月議会に臨んでいるところです。皆さんの代表としての役割を果たしたいと思っていますので、引き続きましてご意見をいただけたら幸いです。

　今回の定例会では、和歌山県立医科大学の基礎教育棟を整備するための補正予算、そして地域の中小企業を応援するためのファンドも補正予算が組まれました。特に地域を元気にするために県が国の予算と共に、地元金融機関からの協力を得てファンドを創設したことは画期的なもので、これによって地元海南市を初めとする地場産業には有効な施策に為り得ると考えています。和歌山県が持つ資源を組み合わせて、或いは新しい製品を送り出すためにこの地域ファンドを活用していただけたらと思います。

　地域経済は私達の生活に直接的に影響を与えるものです。地域の企業や産業が元気になることで私達の生活は安定に向かいますから、経済支援にもつながる全国でも珍しい地域中小企業応援ファンドの活用も考えて欲しいところです。早速、昨日も地域ファンド活用の相談があり、議会終了後の夜に打ち合わせを行っていました。地域で埋もれている貴重な資源があることに気付きました。これらのものに価値観を付加し、社会に送り出すことも役割のひとつだと認識しています。

　さて議会活動以外でも皆さんからの相談が数多くあります。昨日、地域資源の活用に関する打ち合わせをしていたところ、ある中学校の生徒が自殺未遂を図ったとの連絡を受け、直ぐに対応させていただきました。状況を確認すると共に中学校への連絡を行いました。幸い発見が早かったため直ぐに救急車で病院に直行し一命は取り留めましたが、問題は原因と後の対策です。遺書のようなものが発見され、そこにはいじめを臭わすような言葉もあったようです。
　いじめや不登校は和歌山市でも問題になっていますが、そのような事象があるようなら、再び悲しい出来事が起きないように対応策を講じる必要があります。これらのいじめの問題についても調査していたところで、突然飛び込んできた事件性のある出来事にも対応したところです。

　また今朝からは、環境問題とエネルギー問題について打ち合わせをしていたところです。和歌山県は自然環境に恵まれていますから、環境保全などの面で全国でもリーダー的役割を果たす必要があり、先進的な地域になるような取り組みも行いたいと考えています。
　ただ施策を行うに当たっては財政的裏付けが必要です。しかし二日前でしたか、新聞に和歌山県の財政は、平成29年度には一般会計財源不足額累計は2,637億円にも及ぶと報道されました。県一般財政の規模を約5,000億円だとすると、もう破綻することが確実とも思えるような数字が示されました。しかしこれは経済成長の推定と福祉の負担増大を機械的に算定し、行財政改革の効果を除外するなど数字を積み上げただけのもので、一人歩きしてはいけない数字だと認識しています。勿論、和歌山県の財政は危機的状況を迎えることを皆さんにお知らせし警鐘を鳴らす意味もあると思いますが、不安感を与えたことは事実です。このような財政状態にあるとすれば、県として何の施策も講じられないことになります。

　ですから行財政改革による財政確保と財政規模に応じた長期計画を考える必要があります。幸いただ今、県の新長期総合計画の策定中で、12月議会と来年2月議会でも議論する予定になっています。皆さんからの意見をいただき反映させたいと考えていますので、執行部を通じてでも結構です。私達の地域を元気にするための考えをお寄せいただきたいと思います。
　最後になりますが、第39回の定期大会のご盛会を心からお祝いして、活発な論議が交わされ実りある大会になることを併せてお祈りして、大会の挨拶とさせていただきます。本日はおめでとうございます。
9月28日（土）　「県議会閉会」
【県議会閉会】
　本定例会に提案された全ての議案は可決され、県議会が閉会となりました。議案の主なものは、補正予算として、各国駐日大使和歌山訪問に関する費用が1,606千円。医科大学基礎教育棟整備費用が25,077千円。地域医療連携モデル費用が1,732千円。地域中小企業応援ファンド費用が6,600,000千円。農林水産物・加工食品流通対策費用が7,100千円。などです。　また条例案件は16件あります。また条例では、議案第116号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」から、議案第131号「和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」までの16件でした。

　私は全ての議案に賛成しました。また全ての案件は可決されました。
　意見書に関しては次の通りです。

和議第6号 「小学校におけるフッ化物洗口の集団実施を推進する決議」
和議第7号 「後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書」
和議第8号 「臓器の移植に関する法律の早期見直しを求める意見書」
和議第9号 「事業承継円滑化のための税制措置等に関する意見書」
和議第10号 「地方の道路整備の促進と道路財源確保の確保を求める意見書」
和議第11号 「地上デジタル放送に関する地域間格差のない円滑な移行を求める意見書」
和議第12号 「国立大学法人運営費交付金の見直しに関する意見書」

　和議第7号から和議第12号までは私は賛成、議会でも全員が賛成しました。和議第6号については会派として反対しましたが、議会としては賛成多数で可決されました。
　反対の理由は、教育委員会や学校で対応していますが、普及していないため議会として関与しようとするものですが、このような案件は、教育委員会で指導、解決すべき問題であり、県議会で決議すべき案件ではないと判断して会派では反対の意を示しました。
　平成19年9月県議会に関しては以上の通りです。

　また議会の合間に、農林水産振興議員連盟研修会があり出席しました。演題は農林水産物輸出の現状についてです。わが国の農林水産物は品質が良く特にアジアの国で受け入れられていることから有望な輸出品として国を挙げて推進している現状を踏まえ、和歌山県としても品質の良い産品があるため今後とも力を注ぐ施策を講じることを確認出来ました。
　また昼間には、和歌山市中学校PTA連合会から高校入試に関する要望があり、教育委員会と共に出席させていただきました。

【打ち合わせ】
　議会終了後、数件の案件に関しての打ち合わせを実施。その後、旧丸正ビルが平成19年11月29日に開店することに関して意見交換を行いました。旧丸正施設の新しい名称は「ワジマ・フォルテ」と決まっていますが、現在、11月29日開店を目指して追い込みが始まっています。先に開店するのは地下一階の温泉施設と一階の食料品店で、ニットミュージアムや生活雑貨店などが入る二階と三階も同時オープンを目指しています。ただ、和歌山大観光学部が入る予定の四階とフィットネス施設や飲食店などが入る五階から七階、テナント工事が終了する来春にはオープンする予定です。

　これは中心市街地活性化基本計画に認定された事業ですから、和歌山市として何としても成功させたい事業です。和歌山県内では、海南市と田辺市が中心市街地活性化基本計画を策定しているところと聞いていますから、この先行している計画を成功させることが和歌山県を元気付けることになります。

　県議会中に行った県関係部署との話し合いでは、和歌山市の旧丸正ビル再生は単に和歌山市の再生だけではなく、県のランドマークとして位置付けているので県としても最大限の支援をしていく考えを示してもらっています。和歌山市だけの問題ではなく、県下の同様の計画にも影響を及ぼすものですから支援体制を整えたいところです。
9月27日（金）　「特別委員会」
【特別委員会】
　行政改革・基本計画等に関する特別委員会が開会されました。これは今後の県の行政改革の進め方と平成20年度から10年間の県新長期総合計画の内容を議論するための委員会です。最初に、和歌山県の財政収支見通しの説明を受けました。

　本日示された県財政収支見通しは、県新長期総合計画の内容を議論するための参考として、今後10年間の一般会計の姿を一定の前提条件の下、機械的に算定したものです。ですから行財政改革やコスト削減などを織り込んでいないため、ここでは大幅な財政不足に陥る姿が描かれています。

　具体的には、一般会計財源不足額累計は平成29年度には2,637億円と推計しています。
　県一般会計は行政改革プランが終わる平成22年度に歳入は減少しますが、これ以降は退職手当債の発行を見込んでいない事などから、平成24年度からは歳出は緩やかに増加していくと推計しています。単年度の歳入不足は、平成21年度までは約150億円で推移するとしていますが、その後は250億円から400億円の歳入不足で推移しています。これは高齢化社会の進展に伴う社会保障費が増加すること、長期金利上昇に伴う公債費が増加すると予想しているためで、新長期総合計画が終了する平成29年度では、先に示したように累計で2,637億円の収支不足になると推計されています。

　なお、今回の財政予測の中には、平成27年度に開催が決定している二順目の和歌山国体に関する費用や、県土地開発公社などの特別会計における債務などは含めていません。
　今日の特別委員会に先立って財政収支見通しの資料が公開されていたため、新聞報道が先行していました。しかし紙面では単に機械的に算出したことが触れられていなかったため、多くの方々が驚いたようです。「和歌山県は破綻ですね」「もう逃げ出さないといけませんね」などの意見を昨日も意見として聞きました。財政見通しにおける数字の前提条件をきっちりと説明仕切れていないので不安感を煽っているようです。

　危機感を共有することは大切ですが、説明不足によって必要以上に不安感を与えるのは如何かな、と感じました。事実、今夜の集会では「もう和歌山県に住む人はいなくなるのではないですか。皆さん、和歌山県から脱出して岩出市や大阪府下に移り住みますよ」と沢山の方から意見を伺いました。特に若い人や親の世代からは「持ち家をしていない人は和歌山県には住まないですね」「益々若い人が離れることになりますね」などの意見がありました。かなり悪い印象が強かったようです。

　さて私からの質問は次の二点です。
○ 財政見通しでは県土地開発公社の県の債務保障が除外されていますが、これらの特別会計を加えないと本来の財政状況は把握出来ないと思います。特にコスモパーク加太の活用は県の最重要課題のひとつとして知事以下、企業誘致に取り組んでいますが、もし誘致の成果が現れたら、忽ち表面化して今回の見通しの意味がなくなる程になると思います。一体どれだけの金額が表面化するのですか。
→ 県の県土地開発公社への債務保証として約200億円が表面化してきます。しかし何時コスモパーク加太の問題が解決するのか分かりませんから、どの年度に組み入れるのは不明確です。そのため見通しに組み込むことはしませんでした。
○ 最重要課題の企業誘致が図れた途端に、県の財政が破綻という事態を迎えることになるかも知れませんね。わが国の経済情勢からすると企業の設備投資意欲が旺盛な数年の内に企業誘致を図る必要があり、言わば大規模な企業誘致活動は短期勝負の様相を示しています。仮にコスモパーク加太に企業誘致が出来た場合、賃貸借が前提となるのでしょうが、相手先の希望によっては売却の可能性もある訳です。売却となると一気に負債が表面化します。財政健全化に努めたとしても、企業誘致が成功したのに財政面では破綻の危険性がある、これでは思い切った全庁的な企業誘致が進められないと思います。
→ 財政健全化法に基づく新指標は今年中に国から示されます。その指標が示された時点で、特別会計の赤字に関して対応方針を立てたいと考えています。

　参考までに産経新聞の記事を引用します。和歌山県の皆さんが混乱することが分かると思います。

産経新聞（2007.9.27）
　「県、財政収支見通し　２９年度の累積赤字２６３７億円」
　県の財政は平成２１年度に一般会計が赤字に転落し、２９年度には累積赤字が２６３７億円に膨らむ可能性のあることが、県財政課が公表した財政収支見通しの試算でわかった。行財政改革推進プランが終了する２２年度以降に人件費などの抑制策をまったく行わないと仮定し、歳入・歳出の変動要因も単純化した参考値だが、県財政課は「事業の選択と集中を進めるとともに、国に地方税財源の拡充を働きかけていく必要がある」としている。
　収支見通しは、新長期総合計画の策定に向けた参考資料として作成。内閣府が今年１月に発表した名目成長率や長期金利の見通しなどの経済指標を基に、２９年度まで１０年間の歳入・歳出を推計した。
　試算によると１０年後の２９年度の歳出は、今年度より３０７億円多い５４８６億円に膨らむ。社会保障関係費が右肩上がりで増加し、長期金利の上昇により公債費もピークの２７年度には今年度の約４割増に。人件費も、２１年度までの５年間で職員を約１１％削減する行革プランの終了後は名目成長率に従い上昇する。
　試算は２７年度に開催予定の国体経費を含めていないうえ、特別会計の債務が一般会計を今後圧迫する可能性もあり、歳出はさらに膨らむ可能性があるという。
　一方、２９年度の歳入は今年度比１７６億円のプラスにとどまる。名目成長率の上昇に伴い税収の増加が見込まれるものの、地方交付税や国庫支出金はほぼ横ばい。２２年度以降は人件費の削減を条件とする退職手当債を発行しないと仮定した。
　貯金にあたる財政調整基金と県債管理基金は２１年度に底をつき、単年度の収支不足を補うことが不可能に。２２年度以降は２４７億〜４０４億円の収支不足が続き、２９年度には累積赤字が２６３７億円に達する。
　従来の国の基準では、県は累積赤字が約１３０億円を超えると地方財政再建促進特別法の適用を受ける財政再建団体に転落。県が１８年に策定した行革プランの中では、人件費抑制を行わなかった場合の財政見通しとして２１年度までに約１７８８億円の累積赤字が生じると試算していたが、現時点の予測では５６億円の赤字にとどまっている。

【FM会合】
　和歌山市で開局準備を進めているコミュニティFMわかやまの打ち合わせを、スタジオを設置する予定の事務所で行いました。開局の日程は決まっていませんが、市内在住の方からの期待感が高まっていることを感じています。そのため年内にしておくことなどの打ち合わせを行いました。
　但し年内の開局は難しい状況で、順調に進展した場合は来年のスタートとなりそうです。

【プレオープン】
　夜は地域密着型の飲食店の開店を来月に控えて、関係する方を集めてのプレオープンに参加してきました。このお店は年中無休、夕方からの開店を予定していて、スタッフは全て店舗の地元の人で固めていて、オーナーは、地元の集会や会合などに活用してもらいたいと話しています。約3時間、皆さんとの交流も含めて、プレオープンを楽しみました。
9月26日（木）　「NPO総会」
【環境問題打ち合わせ】
　県の環境問題に対する取り組みに関しての打ち合わせを実施。地球環境問題への取り組みはこれからも、そして今からでも直ぐに取り掛かるべきものです。県では民間人の方を環境指導員としての講習会などを通じて、県の環境問題のリーダーとしての役割を求めています。環境指導員の皆さんは、この一年の活動や自らの実践項目などの報告をまとめ始めています。
　そして自然エネルギー利用について積極的に活用を図ろうとしている方もいます。和歌山県は日照時間が長く、そして海岸線が長いことから風力発電の適地もあると聞いています。そのため各地方自体では自然エネルギーの活用を図ろうとしています。御坊市には間もなく、全国で初めての新エネルギーパークが誕生します。この公園には自然エネルギーの実際のものを展示していて、普及と啓蒙を図ろうとするものです。既に予約も入っているなど、エネルギー問題と環境問題への関心の高さが伺えます。和歌山市にも同様の施設が欲しいとの意見を聞かせていただきました。小学校や中学校の生徒に見学してもらうことで、自然エネルギー普及を図る和歌山県の将来につなげたいとするものです。

　ある環境指導員の方から、県と和歌山市に提言する施策についても説明してもらいました。核になるような熱心な人がいると、その分野は飛躍的に伸びる余地があります。しかし自分が思うほど周囲の理解が深まらないと感想を漏らしてくれました。それでも打開策はありませんから、地道に普及活動を続ける他ないのです。

【打ち合わせ】
　まちなか活性化の取り組みをしている民間人が増えているような気がします。今日は10月に和歌山市内にオープンさせる、ある取り組みを聞かせてもらいました。大人が気楽に食べて飲めるような楽しい場所を作りたいと話し合っていた11人の方の夢が実現しました。来月10月に会員制のその店舗オープンさせるのですが、最初は11人が集まれる大人の秘密基地のような場所の予定だった様です。しかし友人も誘いたい、気の合う仲間を増やしたいと思い、会員を100名まで増やして会員がいつでも利用出来るような店舗に変貌させました。既に会員枠の大半が埋まっているのですが、私もこの楽しい会員の仲間入りをさせてもらっています。オーナーと開店式の流れを確認しました。

【NPO総会】
　NPO法人和歌山青少年国際福祉教育協会の総会を開催しました。丁度、年度替わりのため役員が集まって平成18年度の活動報告と決算、そして平成19年度の活動方針案と予算案について審議を行い、全ての議案が承認されました。
　本年度も平成20年5月と6月に紀州子ども語り部講座とコンテストを開催することに決定しました。今回で三回目の取り組みとなりますが、既に今年の開講日の問い合わせも入っています。今回は和歌山城の歴史と現在に絞った講座と実地研修を計画しています。これは和歌山市の観光方針、城より始めよに沿った形とするものです。

【名産品】
　和歌山県の名産品を送り出したいと思って6名で会合を持ちました。和歌山県の地域資源を活かした新しい産品を具体化させるための企画会議です。埋もれている資源や、未だ気付いていない資源を発見することが出来ました。上手く製品化し広報出来るなら、可能性のあるものが見つかりました。デザインや広報戦略など克服すべき課題は多いのですが、十点ほどのアイデアを掘り起こしました。
　和歌山県から発信する、紀州発信とも言える製品のアイデアを具体化させたいと考えています。和歌山県イコール自然の恵みが豊かな健康のイメージがあります。それを具体化させることで、人も地域も元気になることが出来ます。
9月25日（水）　「常任委員会」
　休み明け初日。常任委員会の経済・警察委員会が開催されました。提案された議案は全て全員一致で可決いたしました。私からの質疑は以下の通りです。

○ 和歌山県観光振興アクション・プログラム２００７について。観光客に来ていただくための入口のひとつにインターネットがあります。このインターネットで一般的に使われている検索エンジンは「YAHOO！JAPAN」か「Google」ですが、どちらのサイトで熊野古道を検索して見ても、トップに出てくるのは三重県のものです。
「YAHOO！」ではトップと二番目は三重県。4番目、5番目、6番目も三重県です。
「Google」においては、トップから三番目まで全てが三重県です。これらの検索サイトは最初の項目にアクセスする率が高くて、それ以外だとヒット率は格段に低下します。
　和歌山県に住んでいる私達は、熊野古道と言うと和歌山県だと思っていますが、他府県の人が熊野古道を探そうとした場合、三重県のサイトが出てくるようでは、世界遺産熊野古道は三重県が主体だと思ってしまいます。
　これからも熊野古道で和歌山県の観光誘致を図ろうとしていることから、トップに来るための取り組みが必要だと考えますが、その対応状況は如何ですか。
→ 三重県が熊野古道だけなのに対して、和歌山県の世界遺産は高野山を含む広域になっているため、情報が多岐に及んでいます。そのためインターネットにおいて熊野古道で検索しても上位に来ないのは、熊野古道というキーワードが少ない点が考えられます。
　そこで各ページに熊野古道の単語を挿入する、ページ数を多くする、更新回数を多くするなどの対策を講じているところです。効果が現れるまで数ヶ月を要しますが、広報部門とも連携して先頭に来るような取り組みを行っているところです。
○ 今年夏の熊野古道の観光客数は増加していますが、先ごろ、本宮を訪れて聞いたところ、今年の夏の観光客は少なかった、売り上げは低下していると伺いました。観光客入り込み上今日の発表した数字と現地が実感している感覚とは異なりますが、どう評価されますか。
また宿泊客の数は分かりそうですが、日帰り客のカウントはどうしているのですか。
→ 観光施策として、宿泊客を増加させる。滞在時間を長くする。消費を促す、の三点を重点としています。これによって経済効果を生み出したいと考えているからです。消費に関しては、生産者や企業とも連携して、現にあるものをPRし、消費を活発化させる取り組みにも着手しているところです。効果が現れるまでは時間を要すると思いますが、三点に力を注いでいますから、観光客数を増加させるだけではなく、経済効果があるように施策に取り組みたいと考えています。
　また日帰り客の統計は、市町村がポイント地点を定め概数を捉えています。その数値が県に上がって来ます。県はその統計をまとめて発表しています。統計と民間事業者の実感が異なっていることを認識し、それを解消するような観光施策に取り組みます。
○ 観光を産業とするためには、宿泊客を増加させる取り組みが必要ですし、人数を集めるだけではなく経済効果を生みだすことが必要です。観光を産業にしようとすれば、単なる自然景観で呼び込むだけでは単価的には限界です。それこそ入り込み数を倍増させるくらいの取り組みが必要です。それよりも客単価を上げる取り組み、付加価値付きの観光施策に転換しないと費用ばかりかかって効果が少ないままです。
和歌山県観光振興アクション・プログラム２００７の取り組みは読みましたが、この施策による経済波及効果や観光地の売り上げ増などの方策については描かれていないように思います。
県が観光施策に力を入れても以外と民間から感謝されないのは、経済効果が見られないからです。どれだけお客さんが来てくれたと事後報告しても、実感がないのはお金が行き届いていないからです。「実感なき景気回復」とも言われていますが、同じ理屈で、自分のところにお金が入ってこないように、観光施策を講じても観光地にお金が回っていないのです。
　例えば、民間団体が観光施策で経済産業省や国土交通省などの国の補助金をいただこうとすると、新しい観点の施策立案の他、必要経費と事業による採算見込み、つまり自立した事業に為り得るかの資料は必要です。これがないと、どれだけ優れた企画だとしても絶対に補助金はいただけません。
和歌山県の観光と言っても市場規模が書かれていないため経済効果が読み取れません。観光による市場規模をどの程度見込んで計画を策定しているのか教えて下さい。
→ 観光数字目標としては、平成14年度の統計ですが、宿泊客一人当たり27,000円としています。しかし、その数値で果たして経済効果、市場規模が確認出来るのかは分かりません。そこで和歌山大学観光学部が来年に開学なることと連携して、観光学的な統計の取り方について共同で調査し、経済的な実態を確認しようとしているところです。
　まず手法を確立させたいと考えています。
○ 和歌山県観光振興アクション・プログラム２００７を発表した7月以降、観光事業者からの反応はありますか。
→ 反応は沢山ありました。うち（私達のところ）で取り組んでいる施策が入っていないとの指摘があったり、他の良い事例を水平展開したいなどの意見をいただいています。今までの発表の中では最も反応があった発表のひとつになっています。
○ 事業継続計画、つまりBCP「ビジネス・コンティニュイティ・プランニング」とは、災害や不祥事など不測の事態による企業損失を最小限に抑え、事業継続に必要不可欠な危機管理体制の早期構築することです。
これまでの災害対策の中心は、不測事態の発生やそれによる被害を防ぐこと、或いは被害を最小化すること、つまり「防災」を主たる目的としていました。事業継続計画は、大災害発生時にも企業が中核業務を継続することを目的とする点で、これまでの防災の考え方とは大きく違っています。業務の中断は、機会損失だけでなく、顧客の喪失につながります。このような事態を避けるため、企業は中核業務を継続させるための入念な計画をあらかじめ策定しておくことが求められるようになっています。
　さて本年1月29日、県商工労働部がBCP研修会を開催しています。これは県内企業に東南海・南海地震に備えてもらうために県が主導したものだと思っていますが、その成果とそれ以降の取り組みについて、そしてBCP導入に取り組んでいる企業について教えて下さい。
→ 平成17年度の実績ですが、関西地域でBCPを導入している上場企業は全体の2%です。和歌山県の場合上場企業は7社で、全てが導入済み、または策定中という状況です。ただ中小企業が多い和歌山県としては、これらの企業の導入が進んでいないため今後の課題としています。
○ 今年8月、中越沖地震の後、東海地方のある市では中小企業の震災への対応が遅れている現状を危惧して、BCP講習会を開催しています。100人の定員に対して160人が参加するなど、中越沖地震の後だけに相当意識は高かったようです。既に震災後とは言えない時期ですが、県内企業の企業価値を高めるために対応が必要だと考えますが、商工労働部の考え方をお示しください。
→ 今年1月に開催したのは対象を商工会義手の経営指導員などとしていました。今後は今年12月に紀北地域を、平成20年1月には紀南地域の企業をそれぞれ対象として研修会を開催する計画です。ここでは中小企業庁が発表している運行基準は約300ページもあるため内容を理解しにくいため、それまでに簡略化したものを作成して説明を行う予定です。
　中小企業への指導を進める考えです。
○ 最近、和歌山市内の福祉関係NPOの代表者が覚せい剤で検挙、有罪が確定したことで驚いている人が多くいます。社会的立場のある人が覚せい剤を使用していることは衝撃で、このことに端を発して和歌山県下でも覚せい剤などの使用が増加しているとも聞くことがあります。
和歌山県下の覚せい剤や全薬物による検挙件数はどのようになっていますか。また最近三年間の青少年の覚せい剤や全薬物による検挙件数、全体に占める比率についてもお示し下さい。全国と比較して和歌山県における覚せい剤などの犯罪率は高いのですか、低いのですか。
→ 平成15年度までは検挙者の数は200人代で、覚せい剤使用者の検挙数は増加していましたが、平成16年度からは150人代と減少傾向にあります。平成18年度は166人、平成19年8月末現在では96人となっています。
　青少年の覚せい剤犯罪は少なくて、平成16年度3人、平成17年度1人、平成18年度2人、そして平成19年8月末時点では1つの事件で4人となっています。全体に占める比率も2%から4%程度で低い数字となっています。
　これは和歌山県警として密輸ルートの撲滅、密売人の検挙などに力を入れた取り組みをしている結果であると考えています。県警の最重要課題のひとつだと捉えています。

　では和歌山県下の検挙した率と、全国と比較した場合の評価をお聞かせ下さい。
　人口10万人辺りで比較すると、常に全国で1位か2位の検挙数となっています。取締りを強化していることが効果として現れていると考えています。

　以上、経済・警察委員会の質疑です。その他の部門についての私からの意見提議については事務局からの返答を待ち、改めて記します。
9月24日（火）　「心斎橋と和歌山市の計画」
　三連休の最終日。大阪市の商店街、心斎橋界隈は好景気で人通りも盛んです。しかしほんの数年前には空き店舗がかなりあり、店舗経営者を募っていました。外資系にも声を掛けるなどして店舗を埋めようとしていたのですが、今では入れる余地はなくなっています。数年前にフランス系のレストランの話をいただいたのが嘘のようです。数年前からスーパーブランドが並ぶ街並みは、更に人をひきつけるようになっています。

　ここで和歌山市の中心市街地活性化の取り組み計画について話を伺いました。こちらからお願いした論点は次の通りです。

　その1。
平成19年8月27日、和歌山市は関西で初めて内閣総理大臣より「和歌山市中心市街地活性化基本計画」の認定を受けました。
　和歌山城を中心とした地域での交流と中心地への居住人口の増加を狙いとしていること、そして街中に和歌山大学観光学部を開設することが掲げられています。
　和歌山市の商店街の象徴とも言える旧丸正ビル、そして近接する旧三井生命ビルと和歌山東急インホテルに大学の学部を設置する計画です。この点について如何でしょうか。
→ 街中に大学を誘致することは、即ち大学生がそのまちを生活の拠点とすることから回遊効果があると思います。どれだけの経済効果を生み出すかは開部してからでないと分かりませんが、若い人がまちにやってくることは思いもよらない効果を発生させる可能性があります。今までも中心地にあった大学が郊外に移転した後、その地域が寂れてしまった例は幾つでもあります。逆に中心部に戻ってくれることは歓迎すべきことです。通常なら、地元商店街も歓迎してくれると思います。
　学生が商店街付近に来てくれることは何十年かに一度のことですし、和歌山市であれば今後、このような機会が訪れる保障はありませんから、地元と行政機関は、この機会を生かす対策を講じるべきです。尤も、観光学部を核とした活性かの仕掛けはもう出来ていると考えるのが普通ですから、部外者が意見を挟むことはないですね。

　その2。
国の支援策などを活用して、新学部の教室が入る計画の三井生命ビルに対して、空きビル再生のための補助金適用について。三井生命ビルの内、大学がリニューアル費用とて負担する総額は約1億3,000万円あります。将来的な運営と維持のために初期投資を軽減させるためにも、空きビル再生支援補助金を適用したいところですが、行政が支援することに関して考え方をお示しください。また、中心地の居住対策が必要だとされていますか、新しいこの地域内でのマンション計画についてはどう考えますか。
→ 居住人口を増やすことは地域に及ぼす効果は大です。心斎橋界隈にはマンションが数多くあります。仕事帰りの方が近くで商品を購入してくれますので経済効果はありますから、安価な品物を扱っている店舗からバラエティに富んだ飲食店などが営業しています。　またビジネスホテルもあると良いですね。
　兎に角、人が集まるしくみを作ることが先決です。計画があっても人が集まらないと活性化にはつながりません。そして行政が作る計画は魅力的なものである必要があり、民間投資を呼び込む位の魅力が詰まったものでなければなりません。旧丸正や周辺の空きビルへの投資が行われていることは歓迎すべきことですから、次の投資を呼び込めるまで行政が本気で計画を進める、そして地元大学の観光学部にも力を入れる必要があります。
　そのためには民間投資を呼び込むためにも、支援策、補助施策を講じるべきでしょう。何もないところに投資は起こりません。本気度を示す計画があり、行政機関の支援策があれば、再生も可能です。内閣府から認定を受けたことで、中心市街地活性化のための計画は本気であることは誰にでも分かります。後は行政機関の具体的支援策がどうなっているかですね。

　その他、まちづくりに関する意見交換を行うことが出来ました。民間投資が行われるまちであることが活性化の基本です。投資したくなるような地域でないと活性化には及びません。和歌山市の中心地の場合、市内の資本や和歌山県出身の企業からの投資がありますから、次は県外資本が関心を向けてくれるかどうかに掛かっています。
　市場が小さいだけに厳しいことが予想できますから、後は地元の熱意と市場規模を補うだけの支援策を見える形で示すことです。
9月23日（月）　「和の歌ファイナル」
　丁度一週間前に開会した「和の歌」の最終イベントとなるフェアウェルパーティが開催されました。改めて「和の歌」を紹介しますと、「和の歌」とは、第九回世界華商大会の開催に向けて、華僑華人の交流促進、日本人と華僑華人の交流促進を図るため、2007年を「2007日本中華年」と銘打って日本各地で交流イベントを展開しているものです。関西では兵庫県、大阪府そして和歌山県が舞台となっています。和歌山県にとって誇りに思うことは、関西での大型イベントは、三都と呼ばれている神戸、大阪、京都の都市を会場にすることが多いのです。今回は和歌山県を舞台としてくれたことに深く感謝すると共に、和歌山県にこの一大イベントを呼び込んでくれた「和の歌」関係者の皆さんに深く御礼申し上げたいところです。今後二度とないかも知れないイベントを誘致していただいたこと、そして大成功に収めてくれたこと、本当にありがとうございました。

　さて先週末、那智勝浦から和歌山県入りした中華年参加者の一行は、白浜町、田辺市、御坊市、そして高野山など県内を駆け巡り、最終日の今日、和歌山市に場所を移し、和歌山市のリゾートホテル和歌山マリーナシティロイヤルパインズホテルにて最後の夜を楽しみました。
　最後の晩餐となった会場は、和歌山県内からお集まりの素晴らしいお客さんと共に楽しむことが出来ました。
　開会に当たって、日本中華総商会会長の黄主席から挨拶がありました。黄会長の挨拶を要約すると以下のようになります。

　2007日本中華年のイベントの最後を和歌山県で締めくくれること関係者一同感謝しています。関係者の最後の懇親の場となる会場を和歌山県に選んだのは意味があります。「和の歌」と題したイベントで中華年に参加した皆さんを心から歓迎してくれたこと、香港で一番視聴者のいるフェニックステレビを歓迎してくれたことなどから、和歌山県に感謝の気持ちを込めてこの地に来たのです。
　和歌山県の皆さんは素晴らしい歓迎をしてくれました。中華年のイベントだけではなく、後日放映されるフェニックステレビを通じて、世界の同胞にこの様子は届けられます。和歌山県の海や山、そして暖かい歓迎の様子は世界中に流れ感動を呼ぶことでしょう。そしてテレビを通じて和歌山県の素晴らしさが伝えられ、世界中から観光客として同胞の皆さんがこの地を訪れてくれると確信しています。和歌山県にとっては大きなメリットを生み出してくれるものです。

　本当に心に染み入る挨拶を聞かせていただきました。全世界で4億人の視聴者がいると言われているフェニックステレビが、和歌山県の全てを放送してくれます。何しろ周ったのは、那智勝浦、白浜、田辺、御坊、高野山、和歌山市などですが、和歌山市の観光地としての魅力と共に、世界中から参加してくれた中華美人テストの参加者の方々が和歌山県の体験ツアーに参加してくれ、素晴らしい笑顔と印象を残してくれました。
　その様な心からのおもてなしの気持ちが、黄会長にも伝わっていることに感激した次第です。
　また仁坂知事からは、「和の歌」というイベント名は、和歌山県を世界中に知らしめてくれたものです。そして和歌山という県名は素晴らしいものだと改めて思った次第ですと挨拶がありました。「和の歌」は和歌山県のイベントとして相応しいものであったことを改めて感じました。
「和の歌」として県下を巡った一週間の思い出は、参加者の皆さんの心に何時までも刻み込まれることだと思います。一生に一度の体験を和歌山県で味わってもらえたこと、和歌山県が誇れるものです。

　「和の歌」二日目の大斎原でのイベント。突然雨が降りイベントは途中で中止となりました。私も会場から避難した一人ですが、事務局の方の応対は素晴らしいものでした。
　自らの身体や衣服を考えることなく、中華各国からの参加者に傘を差し掛けバスまで誘導していました。聖地大斎原は照明がなく真っ暗闇ですから足元が分かりにくいのです。そんな状態の中ある事務局の方は、口に懐中電灯を加えて両サイドに参加者を抱え、バスまで誘導していました。この参加者は高齢の女性で、自らを省みない他人を思いやる行動に対して心から感謝の言葉を掛けていました。

　勿論、事務局の方だけではなく、バスの運転手やバスガイドの方も参加者を誘導していたのは言うまでもありません。このおもてなしの気持ちは参加者の方々の心に和歌山県の思い出として何時までも残ることでしょう。
　そしてこの雨で混乱している中、仁坂知事は奥さんと一緒に最後まで残り、事務局の方に御礼を述べていました。誰にも知られることなく海外からのお客さんに応対していた事務局の方に対するおもてなしの気持ちの現れです。

　「私は上海にいる○○です。次に上海に来る時があったら必ず来て下さい」との言葉も通訳を通じていただいた事務局の方がいた位です。
　言うまでもなく事務局と言ってもボランティアでのお手伝いです。平成19年1月から今日の成功のために、仕事や家族と過ごす時間を犠牲にしてまで和歌山県のために頑張ってくれたのです。また自ら持ち出した費用も少なくありませんでした。
　このようなスタッフの皆さんがいたことも成功の要因です。熱意あるスタッフがいるところに成功はあります。評論家や結果を見て批判する人が多いと、その企画は成功する確率は低くなりますが、今回はそのような批判は一部だけのものだったため、和歌山県を評価する声は大きな流れとなり、今日の成功をもって終了することになりました。

　「和歌山県が皆さんに与えることが出来たのは友情です。世界中から集まり、しかも和歌山県に、そしてこの地でお互いの友情を育んだことを忘れないで下さい。そしていつの日か再び和歌山県に戻って来て下さい。和歌山県は皆さんを暖かくお迎えしますし、和歌山県のことを皆さんの活動の地に戻っても忘れないでいて下さい。世界の国々から和歌山県に、大きな成果を持って再び戻ってくる日を楽しみにしています」。
　これは「和の歌」事務局長が、一昨日、中華年に参加した海外の皆さんに贈った素敵な言葉です。

　今回「和の歌」事務局が達成した功績は、中国からVIPを含む250人を和歌山県にお招きしたこと。世界で4億人が見ているフェニックステレビを呼ぶことが出来たこと。チャーター便を飛ばすことが出来たこと、が挙げられます。いずれも今までにないスケールの取り組みでした。フェニックステレビのディレクターは、和歌山県のおもてなしに感激してくれましたから、その気持ちは必ず番組の中に表現される筈です。感激した気持ちで番組を作るのと、仕事だから仕方ないと思って番組を作るのとでは、内容と訴え力は全く違ってきます。和歌山県の素晴らしさが全世界に放送される日が楽しみです。

　今日のフェアウェルパーティは、素晴らしいお別れと再会を誓う場面となりました。そして県民の一人としてこの場に、この時間に立ち会えたことは素晴らしい体験でした。
　恐らく今後二度と巡って来ない和歌山県を舞台とした中華年イベント。最初から最後まで立ち会えたことに感謝していますし、世界に和歌山県のおもてなしを伝えられた大会でもありました。それは参加してくたれた皆さん一人ひとりが感じてくれている筈ですから、これ以上の言葉はいらないと思います。
　和歌山県を舞台とした「和の歌」イベントが和歌山マリーナシティの花火と共に華やかに幕を閉じました。関係する全ての皆さんに感謝申し上げます。
9月22日（日）　「福祉の課題」
【福祉の課題】
　コムスン問題以降、福祉関係の仕事についての意見交換の機会があります。今日の懇談でも幾つかの問題が挙がりました。
　福祉で働いている人の入れ替わりが比較的多いようです。理由を幾つか挙げると、体力的にきつい。賃金が低く抑えられている。思っていた職場環境ではなかった。高齢者と向き合うのが疲れる、などです。福祉の職場で働くのは若い人が多いのですが、その職場の現実に夢が持てないとなると問題です。

　若い人にとっては遣り甲斐と賃金はどちらも必要なのです。そして若い時代に低賃金で抑えられているとしても将来賃金が上がる可能性があれば辛抱出来るのですが、右肩上がりの賃金カーブが描けない状況にあると夢の希望も持てません。そうなると職場に留まることは難しいのです。若い人はやがて結婚をして家庭を持ち、そして子どもと一緒に暮らせる家を持てるように生活設計を行います。その生活設計の前提になるのは賃金です。経済的基盤がなくては将来の夢は描けませんし、結婚に踏み切ることも難しくなります。

　そのため景気回復の兆しが見られるため、製造業やサービス業で好条件の求人募集があると、福祉関係の仕事から転職することになります。折角、ヘルパーの資格を取り意欲に燃えていた人もいるだけに残念な事態でもあります。福祉関係従事者が減少していると聞くことがありますが、高齢者福祉は現在の社会において大切な問題です。行政と民間で支える必要がある時に人材が不足するようではいけません。福祉職場で働く若い人達の意見をよく聞いて対応したいところです。大切な福祉の職場が人材を欠くようであれば、地域の福祉は成り立ちません。

　景気が回復すると福祉から人材が抜けることも問題です。福祉職場に生き甲斐を求めて入っても、前述のような理由から将来に向けた生活設計が描けないと、その職場を去らざるを得ないのです。人は将来の夢があるから、辛くても今を頑張り切れるのです。夢には夢を実現出来るだけのお金は絶対に必要です。手持ちのお金がないのに夢を実現出来ることは稀ではないでしょうか。直ぐにその様な事例を挙げることは出来ないのです。

　高齢者の介護は必要、地域での福祉施策は大切だと分かっていても、賃金面の理由から参画出来ないようでは職業としての将来性は少なくなります。余り注目されていない福祉職場の賃金を見直しすることも福祉施策としては必要です。建前論で議論していても本質のところに踏み込まないと問題は解決しません。きれい事ではなく現実を見て職業としての福祉への対策を講じて欲しいところです。

　介護を受ける人への対応策は検討されていますが、今後は、福祉職場手働く人達の遣り甲斐面と賃金面にもスポットを当てたいところです。何も高額な賃金を望んでいるのではなくて、将来、福祉の仕事で家族を含めて食べていけるだけの賃金カーブを描けるような賃金体系の指針が欲しいのです。

　勿論、民間事業ですから賃金体系を一律にすることは出来ませんが、現在のところ福祉事業は行政機関からの補助金で支えられている部分もあり、福祉関係の職員さんの給与を上げるだけの原資が少ないことも、その要因かも知れません。
　理想は補助金がなくても福祉の仕事が職業として成り立たなければならないのですが、必ずしも現実はそうなっていないのですから、この課題の検討が必要です。
9月21日（土）　「県議会五日目」
【県議会五日目】
　今日で一般質問が終了しました。今日の一般質問の中で特に注目すべき問題が取り上げられました。最近の犯罪傾向として、近親者による殺人や傷害事件があります。かつては近親者による殺人は刑法上死刑でしたが、ある有名な事件が契機となり現在ではその条文は削除されていますから、他の殺人事件と同様に扱われます。ところが、現在の近親者間の犯罪は悪質なものが多く、憂慮すべき問題になっています。

　近親者に対する事件は、2001年には7件、2002年には4件、2003年には5件だったものが2005年には31件、2006年には39件、2007年は9月末で16件と、大幅に増加しているのです。この問題に関して知事の見解が示されました。
　近親者犯罪の増加要因は、核家族化、封建体制への嫌悪感、そして地域力の低下を挙げています。

　核家族化により、世代を超えた家族とのふれあいが消失したこと、地域社会が子どもを育ててくれたり、生き方を教えてくれていましたが、今ではそれらがなくなっています。自分の考えや要求が通らないと、受け入れてくれない相手が悪いと考えてしまいおかしな方向に向いてしまいます。また経済的疲弊からも犯罪を招いているとしています。
　解決方法としては、家庭においては絆のある家族であること、学校では道徳教育、そして地域としては集いのある地域社会を取り戻すことなどを挙げていました。本当にその通りだと思います。

　ただ解決方法を列挙するのは簡単なのですが、実際に進めるには困難がつきまといます。それは個人で解決できるものではなく、国全体の価値観を切り替えることが不可欠で、その結果が社会に浸透するまでには相当の時間の経過が必要となるからです。
　社会に歪みが発生している現在ですが、突然おかしくなったのではありません。水面下で徐々に意識変化が起こり、それらが顕在化しているのです。
　ただ県のトップが意識としいるといないとでは現実は違ったものになりますから、今後の県に期待したいところです。

　参考までに、かつて存在していた刑法第200条尊属殺人罪について以下記します。この条文は、「刑法の一部を改正する法律」（平成7年法律第91号）により削除されました。
　「刑法第200条　自己又ハ配偶者ノ直系尊属ヲ殺シタル者ハ死刑又ハ無期懲役ニ処ス」刑法200条の尊属殺人罪とは、卑属（子供や孫）が尊属（両親・祖父母）を殺害した場合、死刑又は無期懲役という重い刑罰となるものでした。しかし、1973年4月4日の最高裁大法廷判決でこの条項が憲法第14条1項違反とされています。これは被害者男性が娘に性行為を強要し、娘の結婚も反対したため、やむにやまれず父親を絞殺した、という事件でした。

　しかしあまりにも刑法200条の法定刑が重すぎたため、この判決は最高裁が法律条項を違憲と判断した画期的な判断となった。これ以降尊属殺人の場合でも刑法199条が適用され1995年刑法改正の際、削除されました。

　続いて議案などに関する勉強会を開催しました。本日のテーマは、談合などの不正を防止するための新しい業者評価制度案について。政務調査費について。和歌山県の今後10年間の財政見通しについて。公共工事の入札の仕組みについて。以上について約2時間、研修を行いました。その中で注目は、条件付き一般競争入札の全面実施に向けた業者評価制度についてです。

　この新しい制度は、平成20年6月から一般競争入札を実施することになります。官制談合を防止するために、不適格な業者の排除、適格な業者を判定するための格付けを行おうとするものです。現在の案に対して関係事業者の意見を聴取し、平成19年11月には新しい制度を確定します。　
　この新しい制度での業者判定のための評価は三点あります。入札参加資格審査を厳格化して不適格な業者を排除する。コンプライアンスの評価を加える。不正や不適格に対するペナルティを付加する、ことです。

　また、入札参加資格審査では、経営事項審査の客観点数は国土交通省が全国統一の審査をしていますから、全体的な配分を7にします。地方基準点数として和歌山県独自の審査項目を3にします。従来は経営事項審査の客観点数が9でしたが、新しい制度では7対3にして、不良不適格業者の排除と工事における品質の確保、そして地元事業者に成長してもらうことを目指します。
　和歌山県独自の、条件付き一般競争入札の全面実施に向けた業者評価制度を導入することで過去からの決別を図ります。
9月20日（金）　「県議会四日目」
【県議会四日目】
　県議会では一般質問が続いています。その中で企業誘致の取り組みやドクターヘリの夜間活動などについての質疑が交わされました。また和歌山市他が保有している直川用地の治水対策についての説明を受けました。排水対策を万全にして公共機関の設置や企業誘致を行う計画になっています。また隣接する民有地には大型スーパーが進出する予定でしたが、排水対策として貯水池の設置が必要であったため費用対効果の観点から進出を見合わせた経緯があります。国、県、和歌山市で排水対策を施すため、この隣接する民有地の活用についても再び論議されるかも知れません。

【福祉活動支援】
　和歌山市内で福祉や子どもの教育活動に取り組んでいる団体の皆さん（一部ですが）に対して、本年度事業の和歌山巴里祭の収益金の贈呈式を行いました。今回の贈呈の対象としたのは9団体で、各団体の代表の皆さんに集まっていただき、ささやかですが贈呈式を実施いたしました。

　この贈呈式の主体は和歌山巴里祭実行委員会で、和歌山巴里祭の入場券収入、広告収入などから必要経費を差し引いた残、全額を福祉団体などに贈呈するものです。今年でもう9回目となります。
　贈呈を受けた各団体の皆さんからとの意見交換では、福祉現場のご苦労の一端を垣間見ることが出来ました。

　ある団体の意見です。
　「毎年贈呈してもらっているこのお金は命の水です。障害者自立支援法により障害者を雇用している施設、作業所の収入は激減しているため、運営は本当に厳しい状況です。その中で私達の活動を見てくれも支援してくれるのは命を助けてもらっているようなものです。今日も出掛ける時には、皆さんに命の水を受け取ってくるからね。と言って出てきました」

　「障害者の皆さんが作業所で働いても得られる収入は月額3,000円程度、多くても10,000円以下なのです。これで生活しているのです。保護者がいる未成年の方だったら保護者に収入がある場合は生活していけますが、既婚者の場合は生活自体が困難です。私達の作業所らで働いている障害者の方は、不慮の交通事故などで下半身が動かなくなったなど、人生の途中で障害を抱えることになった人が多いのです。そのため障害者になった夫が作業所に働きに来てくれるのですが、会社勤めなどをしていた時代とは比べられない収入になります。繰り返しますが月収3,000円なのですから。そのため奥さんがパートなどで働くことになるのですが、やはり生活は大変厳しいものがあります。
　そしてもっと大変なのは、障害を抱えたことの現実を受け入れられないことです。いつか元の身体に戻れると思っている人は現実の壁に突き当たります。勇気を持って障害を抱えてしまったことを現実として受け入れ、そして障害があるけれど社会生活を過ごすための一歩を踏み出せる人は大丈夫なのですが、その一歩が大変なのです。何気ない一歩ですが、障害を抱えてしまった人が一歩を踏み出す瞬間を見る時、勇気を与えなければならないこちらが、勇気付けられているような気がします。贈呈してもらったお金は月収の何倍にもなりますから施設運営の役に立ちます。感謝しています」

　「障害のある方と一緒に働いていると信じられないような困難の連続です。そんな時は神様が宿題を与えてくれていると思って乗り切るのですが、また次の困難がやってきます。また宿題を与えてくれてのかなと思って頑張るのですが、神様は次から次へと宿題を与えてくれるのです。ですから今では、宿題があると頑張れるので、神様は与え続けてくれていると思っています。今日はそんな宿題のご褒美なのかも知れません。ありがとうございました」

　他にも紹介したい言葉がありますが、困難に立ち向かっている皆さんの言葉に、和歌山シャンソン協会の代表は涙ぐんでしまいました。社会の現実を知り、そして困難に立ち向かっている人がいること。私達は決して社会の荒波に、そして自分の弱さに負けてはいけません。

　最後に私からも挨拶を掲載させていただきます。
　本日はお越しいただきありがとうございます。皆さんのお陰さまで今年のチャリティシャンソン和歌山巴里祭も成功させることが出来ました。そして皆さんへの贈呈式を行えることを嬉しく思っています。そこでひとつ知っておいて欲しいことがあります。それは収益金の贈呈を行っている主体は和歌山巴里祭実行委員会ですが、その母体は和歌山シャンソン協会なのです。協会の会員の皆さんは歌を通じて和歌山市の活性化に努めているのですが、毎年実行委員会を結成し、イベントの収益金全額を贈呈させてもらっているのです。

　そして単に収益金を贈呈しているのではなくて、シャンソン協会からも一部費用を持ち出しているのです。このことはイベントで集まった費用だけを贈呈しているのではなくて、会員の皆さんのお金も、そして気持ちも一緒に贈呈しているものだと理解していただけたら幸いです。音楽活動、福祉活動、教育活動など、それぞれが活動している分野は異なりますが、社会のお役に立ちたいと思う気持ちは同じです。これからも気持ちを一緒にして、困難に立ち向かい、現状を切り拓きたいと思います。
　本日は本当にありがとうございました。そして素晴らしいシャンソン会員の皆さんにも拍手を送っていただきたいと思います。ありがとうございました。

【打ち合わせ】
　まちづくりや企業誘致、埋もれている和歌山県の産品を活用した地域活性化についての打ち合わせを行いました。この地には、まだまだ他府県に立ち向かえるものがあります。頑張ろう和歌山県。
9月19日（水）　「県議会三日目」
【県議会三日目】
　県議会三日目は一般質問が継続しています。一般質問終了後、議員定数等検討特別委員会が開催されました。この特別委員会は次回の統一地方選における県議会議員定数の見直しを目指したものです。私も本委員会の委員に就任しているため委員会に出席しました。そしてこの委員会は、大切な案件を扱っているため代理出席は認められていません。

　本日は委員の任期、検討期間などについて図られました。
　委員の任期と検討期間については、次回の改選期、つまり統一地方選では定数見直しを行った後の新しい定数で闘うことになるため、選挙の1年前に結論を出すことを確認しました。つまり、平成22年2月県議会定例会で結論を出すことを目指すことになりました。そのため委員の任期も結論を出すまでとなりますから、平成22年2月までとなりました。

　進め方ですが、大切な問題であるため、毎回の定例会開催時にこの特別委員会を開催することを原則とし、必要に応じて閉会中であっても開催することを確認しました。
　また定数は各選挙区の人口割りで決定することを前提としました。人口は国勢調査結果に基づいて議員定数を配分するのが正確であり、次回の国勢調査は平成22年度のため結論を出す時には間に合わなくなります。そのため基本は平成17年度の国勢調査に基づくこととしますが、なるべくその時の人口予測を参考にしながら決めることになりました。
　県議会の定数を法定議員定数一杯にしているのは和歌山県だけですから、定数の見直しは必須です。状況に添った形で定数見直しを図っていくことになりました。

【乳がん検診】
　乳がん検診を受診するに当たっては、和歌山市の場合、市が指定する医療機関で検診を受けると全員1,500円で受けられます。但し40歳以上の女性が対象となります。これは県政報告会で女性の参加者から乳がん検診の補助施策を設けてくれたら、負担が軽減されるため受診し易くなるとの質問があったことから確認を取ったものです。
　参考までに和歌山市内で乳がん検診を受けられる医療機関は和歌山県立医科大学病院を除く9箇所になっています。ここで和歌山市の制度を利用して受診します、と話したら1,500円の負担で受診出来るしくみになっています。但し、和歌山県立医科大学病院で乳がん検診を受診する場合は補助対象となりません。
　和歌山市には子宮がん検診の補助制度もありますし、女性の身体を守るための制度は整っています。

【防災対策】
　議会終了後、防災対策に関して打ち合わせを行いました。和歌山県では東南海・南海地震の襲来が想定されていますから、地方自治体においても防災対策が講じられています。耐震診断や建物改修費用の一部負担制度などを取り入れていますが、それよりも一番大切なことがあります。

　それは自分の生命は自分で守ることです。生命を守るためには防災対策を、平時である日頃から講じておく必要があります。その前提は「地震は人を殺さない」ことを知る必要があります。地震で死亡に至ることは少ないのです。地震発生時、人が死に至るのは、地震によってモノが倒れて来るので、その下敷きになったり、モノで頭を打ったりして死亡するのです。家庭内や社屋内でいる場に地震が来た場合、家財や収納庫などが倒れて来ることから怪我をしたり死亡するのです。つまりモノの倒壊を防ぐことが肝心なのです。

　ところが建物の耐震補強に注目が集まっているために、室内の耐震化については関心が向けられていないのです。実は阪神淡路大震災の時、死亡原因の約80%が室内の家具などの倒壊によるものだったのです。そして家屋倒壊による死亡は約3%だったのです。
　報道された映像や報道写真では建物が倒壊した場面が多く、私達はそのイメージによって家屋倒壊が死亡原因だと思っていますが、実は室内の家具や本棚の転倒が主たる要因です。そのため室内の耐震化が最初に取り組むべきことなのです。

　そして避難場所となる地域の学校や体育館の耐震補強は行われていますが、室内対策は余り講じられていないようです。内閣府では建物の耐震対策に50%、室内対策に50%だと述べていると聞きました。それ程に生命を守るためには室内対策が重要なのです。
　そして避難所となる施設の室内対策が講じられていないと、余震や二次災害に備えられていないことになり、避難所から被害が拡大する恐れがあります。

　特に通路は避難路ですから、廊下などにロッカーや用具入れを配置するのは良くありません。大地震発生時は間違いなく倒れますから、避難路を塞いでいるようなものです。それが要因となり怪我人が発生すれば人災のようなもので、建物の管理者責任が問われることになります。そして震度6以上の地震では、室内対策を講じていない背の高いロッカーや用具入れは100%倒れます。

　また病院や福祉施設の室内対策も需要です。震災に対する弱者の方を守るのが病院や福祉施設の指名であり、その場所の室内対策が講じられていないのは問題です。特に病院には被害者が運び込まれて来ますから、手術室は勿論、救急救命室の室内対策は絶対に必要なものです。

　余談となりますが、和歌山県立医科大学に関しては全国でも早い段階でドクターヘリを導入しているように防災意識が高いのですが、夜間照明がないので夜間の発着陸が出来ない状態にあると伺いました。救急の患者の搬送は夜間に起きるかも知れませんから、まだ夜間照明がないようなら早急に対策を講じておきたいところです。
　本日の打ち合わせは今までの防災に関する打ち合わせと異なり、生命を守るための本質的な対策について話し合うことが出来ました。この室内対策を現実のものにすることが和歌山県の皆さんの生命を守ることにつながります。後は県民の皆さんの生命を守ろうとする地方自治体の意識と行動力の問題となります。
9月18日（火）　「県議会」
【県議会】
　一般質問の初日は、障害者支援や長期計画、景観保護や観光施策、公教育の充実などに関して活発な議論が交わされました。また昼間にはクラブ会議を行い、意見書や議案に関しての意見交換を図り、明日以降に備えました。

　また打ち合わせ事項として「わかやま中小企業元気ファンド」について当局と意見交換を行いました。このファンドの議案は、平成19年9月議会で2億円の補正予算案として提案されています。資料によるとその目標は、「活気溢れる元気な和歌山県を実現するため、地域経済を支える中小企業を育成・振興し、足腰の強い産業創造を目指す」とあります。県が地元企業を応援するためのファンドを組む取り組みは初めてのことだと思いますし、歓迎すべき支援策だと考えます。その概要は次の通りです。

　和歌山県が2億円（今議会に補正予算を提案）を出資、そして県内金融機関が14億円出資し、併せて中小企業基盤整備機構から64億円の無利子貸し付けを受けて、総額80億円のファンドを組みます。集まった80億円は、「わかやま中小企業元気ファンド」として財団法人わかやま産業振興財団が運用します。

　運用益は利率1.6%と想定して1億1,000万円を予定、設置期間は10年となっています。
　この運用益の年間1億1,000万円を県内企業に支援する予定です。支援は地域資源活用分野として、中小企業が持つ地域資源を活用した新商品やサービスの開発を支援し、わかやまブランドの創出を図るもの。そして新産業育成分野として、大学や公的施設との共同研究から生まれた成果の事業化を支援し、地域経済の牽引となるような新産業の創出を図るものの二つがあります。

　助成対象となるのは、いずれも県内の中小企業者、事業協同組合、農協、漁協、森林組合などです。助成額は300万円から500万円までで、助成期間は最長で2年間、助成率は2/3以内となっています。助成対象事業は、市場ニーズ把握のための市場調査、商品開発、展示会、見本市への出展などの予定です。

　またもうひとつの支援策として、新しい商品開発の掘り起こしやブラッシュアップの一環として、専門家との打ち合わせや異業種との交流、フォーラム開催や研究会、交流会などで発生する費用も助成対象事業としています。こちらの助成額は4/5以内、助成上限は100万円、助成期間は1年間となっています。今議会で補正予算が承認された後、ファンドを集め、来年度を目途に募集を開始する予定です。

　但し、新商品や新サービスを開発するに当たっては、わかやまブランドの芽を取り入れる必要があります。例を挙げると、産地の技術では、繊維、家具、和雑貨、漆など45品目。農林水産物では、梅、みかん、柿、紀州材など80品目。観光資源としては、世界遺産、温泉、自然景観、伝統文化など130品目があります。これらのものの組み合わせなどにより、新しい製品やサービスを創り出すことに対して、財団法人わかやま産業振興機構がファンドとして支援することになります。

　ただラベルの張替えや既製品を少しマイナーチェンジした程度のものは対象から外れることは言うまでもありません。和歌山発のファンドから生まれる新製品やサービスを、全国に発信する日が今から楽しみです。

【独立リーグ】
　議会終了後、野球の独立リーグについて打ち合わせ行いました。独立リーグは四国と北信越で発足し、ただ今シーズン中となっています。観客動員数では少し苦戦しているようですが、地域の元気作りに資していますし、地元金融機関などが調査した経済波及効果は二桁億円と試算されているなど、地域に与える衝撃は大きいものがあります。

　来年度からは長崎県や岡山県のクラブチームが四国独立リーグに参画するとの噂や、再来年以降ですが、九州独立リーグも発足するのでは、との噂もあります。更に群馬県来年度に北信越リーグに参画するとの噂もあり、正に日本プロ野球以外にも、クラブ野球が地域活性化の一役を担う時代に入っています。

　和歌山県が参画するための条件や地域として盛り上げが可能なのかの検討、そしてクラブチーム結成などについて打ち合わせを行いました。平成20年度にはクラブチームを誕生させ、平成21年度には何からの形でリーグ参画を果たしたいと話し合いました。野球王国和歌山県ですから、他地域に遅れることなく可能性を模索したいところです。

【地域資源】
　今夜は複数人で集まり、和歌山県の地域資源を活用して地域活性化を図る方法について協議しました。梅やみかんなどの産品は全国級ですが、和歌山県の産品と健康や美容を組み合わせた名産品を送り出すことは出来ないか話し合いました。明るくて健康的な和歌山県のイメージを製品に組み込んで発信することで、地元産業が潤い、県のイメージ向上にもつながります。本日は、まだ世に出ていない和歌山県発で可能性のある資源を発見しました。この資源の活用方法について更に協議を進めることにしました。
9月17日（月）　「イベント」
【お墓参り】
　午前中にお墓参りに行ってきました。度々書いているようにお墓参りには季節ごとに行っています。ここに存在しているのはご先祖のお陰ですし、元気に活動させてもらっているのも見守ってくれているお陰ですから感謝の気持ちを持って、お墓に御礼と報告を行ってきました。ご先祖にも、そして安静に眠るその場所にも気持ちをこめて「感謝しています」の言葉を届けました。

【イベント】
　和歌山市に音楽学院が誕生しています。その開校を祝した少し変わったイベントが県立体育館で開催されたので行ってきました。主催の北村さんは東京で芸能活動を行っていましたが、現在は故郷、和歌山市に帰ってきています。そこで音楽文化を発信したいと思い、音楽学校を開校したのです。

　イベントには北村さんの活動を応援している吉本興業の芸人、女子プロレスラー、そして歌手の皆さんがゲスト出演するなど交友関係の広さが伺えました。

　イベント会場では、丁度、三連休のため東京から和歌山市に帰っていたデザイナーSさんと懇談する機会を得ました。若い才能溢れるSさんは活動の拠点を和歌山市から東京に移して、もう数年が経過しています。東京でも起業支援活動の講師を務める傍ら、自分でも事務所を立ち上げ活動を開始し始めました。少し前のではユニバーサルデザインと言ってもピンと来なかったのですが、今では全てのデザインはユニバーサルデザインに向かっています。

　それ程この思想は、製品を社会に送り出すために大切な考え方となっているのです。使える人だけが使ったら良いと言う強者の発想ではなくて、全ての人が安心して使い易い製品をお届けする、この考え方が今の主流です。

　アメリカからこの考え方を持ち込んだのが、私の知っている中ではSさんです。明日東京に帰る予定だと伺いましたが、これからの活躍を期待している一人です。

【懇談会】
　夜は懇談会です。一人の方は初対面でしたが、紹介したくれた方からは、向陽高校出身だと伺っていましたので先輩に当たる方でした。高校時代にアメリカに短期留学した経験を持ち、それ以降そちらでも学ばれていました。英語とフランス語、そして中国語も操り、和歌山県に帰ってから社会人に英語を教えています。

　英語は現代社会では欠かせないツールになっています。まして今の子どもが大きくなるころには必須で、英語教育を怠っている現行教育では、英語力を増している中国を初めとする国々に遅れをとることになります。世界を駆け巡っている情報の殆どは英語によるものです。世界の中の日本語の情報量は数パーセント程度ではないでしょうか。英語で闘う時代になっているのにも関わらず、地方では特に英語を軽視しています。

　理由は「国語が大切」「私達は英語がなくてもやって来られた」「英語は日本人の思考を破壊する」などです。
　国語は大切。これは当たり前のことで理由にはなりません。国語教育は大切なのは当然のことで、英語教育により国語力が低下するとの考えは無謀です。現に韓国や中国では英語教育は当然のことになっていますが、国語力と比較して英語教育を縮小するなどの意見は聞いたことがありません。余程、日本人が言語能力で他国、他民族よりも劣っているのではあれば別ですが、そんなことはあり得ません。英語は国際社会の基礎力ですから、基礎もなくしてビジネスの世界で闘える筈はありません。

　私達は英語がなくてもやって来られた。良く聞く言葉です。しかし何時の時代のことなのでしょぅか。英語がなくても経済成長出来た時代がありましたが、経済や金融、知的財産などがグローバル化している現代において、同じ理由は通用しません。昔は通用したことでも、今では通用しなくなっていることの一つが、英語力があるかないかです。英語が出来ないと、グローバルビジネスは出来ないと思った方が良いのです。

　でも国内だけで生きるから必要ないと言う人の意見も尊重しなければなりません。しかしその考えを、これから世界に飛び出そうとする次世代の人に押し付けるのは良くありません。国が教育を施す期間である義務教育期間は子どもにとって大切な時代です。この期間に英語に取り掛からないと、同じ世代の英語を学習している諸外国の子ども達に追いつくことは至難です。それで良いとは思いません。

　英語は日本人の思考を破壊する。本当にそうなら、ハリウッド映画や外国製品の輸入を今すぐストップすべき問題です。日米の関係も考え直す必要もありますね。
9月16日（日）　「和の歌」
【和の歌】
　和歌山県を舞台とした世界中華年「和の歌」が白浜町と田辺市本宮で開催されました。「和の歌」とは、第九回世界華商大会の開催に向けて、華僑華人の交流促進、日本人と華僑華人の交流促進を図るため、2007年を「2007日本中華年」と銘打って日本各地で交流イベントを展開しています。その内、和歌山県で開催される「和の歌」は、特に観光交流に注力し、和歌山の魅力を中華圏の皆さんに発信することにしています。兵庫県、大阪府と並んで和歌山県がこのイベントの舞台になったことは、県民のひとりとして嬉しく思っています。本日は、白浜町ではオープニング式典を、本宮では開会に伴うイベントが盛大に行われたのですが、どちらも仁坂和歌山県知事が出席するなど、県を挙げてのイベントとなりました。

　白浜町の会場はホテルシーモアで、世界各国から来てくれた中国の方を歓迎するため県内から皆さんが集まっての華やかな式典となりました。また同じ席の方と話をする中で、改めて上海の発展の様子を伺うことが出来ました。既に上海の一等地のマンションの価格は東京並みかそれ以上に高騰していて、人口でも経済力でも世界有数の都市に発展しています。北京オリンピック、そしてそれに続く上海万博と発展する国であることを予測できる国際的なイベントが控えています。　

　和歌山県では二順目国体が決定していますが、それだけでも期待感と県としての盛り上がり感を醸成していこうとする意気込みが感じられますから、五輪や万博を迎える都市の期待感と躍動感は、その比ではないと思います。和歌山県として歓迎すべきお客さんに多数来ていただけたことに感謝するばかりです。

　そして午後6時からのイベント会場は、世界遺産登録地の大斎原（おおゆのはら）です。この大斎原は、全国に3000社以上ある熊野神社の総本山である「熊野本宮大社」旧社地で、
　かつての洪水で社殿が流されてしまったのですが、今もなお霊験豊かな場所で、気持ちが清らかに、そして明日への活力を生み出させてくれるところだと思っています。

　大斎原会場では、炎の神輿・時代行列（現熊野本宮大社か大ら斎原）や日中交流の音楽祭・奥熊野太鼓などが実施されました。生憎の雨のため、スタッフが走り回っている姿が見え、雨天時の事務局のご苦労は充分、分かっているので、ご苦労様と言いたいところです。一行は一週間に亘って和歌山県内の各地を周り、中日の友好を深めることになっています。

　さて大斎原入口には「癒し処からす屋」があり、ここで名物の炭ラーメンをいただきました。さっぱりした口当たりで、ダイエット効果もあるラーメンです。また新製品として予定している炭ギョーザも賞味してきました。こちらも瑞々しくて幾つでも食べられそうな味に仕上がっています。まだメニュー化の段階ですが、炭ラーメンに続いて近く楽天にも登場しそうです。

【白浜での会合】
　言うまでもなく白浜町は和歌山県を代表する観光地です。この場所に平成19年11月11日に新しいホテルがオーブンします。本日は観光施策の打ち合わせを兼ねて、ホテルオーナーのご配慮により、オープンを控えて準備で慌しいホテルの内部を視察させていただきました。

　この場所はある民間企業が所有していたものですが、営業をしていなかったので町にとっては税収が上がっていませんでした。そこでまちの活性化に意欲的なオーナーがホテル事業に乗り出すことになり、この度、竣工の運びになりました。ホテル事業を行う会社は東京にありましたが、この事業に本格的に取り組むため、そして地元にお世話になることから税金を地元に支払うために、白浜町に本社を移転させました。法人税の予想額は3,000万円強で、白浜町財政にとっても大きな税収となります。

　ホテル事業は白浜町にとって大切な産業ですから、本社機能ごと移転してくれると大きな効果があります。最近は県外資本に買収されている白浜町内のホテルが多くなっていて、
　一見、活気があるようでも税金は地元に入っていない状況もあり、経済効果の面では不安感がありました。しかしこのホテルのオーナーのように、地元で営業する限りは地元に本社を移転させてくれることは経済効果が期待できるので大歓迎です。地域活性化に理解があり協力してくれる会社に対しては好意が持てます。中々、本社を和歌山県内に移してくれる会社はないと思いますから喜ばしい限りです。

　ホテルの敷地は1万坪、海側の斜面には温泉を配置しています。温泉は家族風呂や露天風呂を配置していて、白浜が誇る海を見ながら開放感を持って入浴することが出来ますから、新しい名所となりそうです。

　また敷地内にはバラ園をオープンさせる計画があります。開店の今年11月に合わせてバラ園にバラを植え込んでいて、ホテル開店時には花が咲くことになっています。
　更に将来に備えてバラを3,000本、旧白浜空港用地に植栽しています。来年には3万本を植栽して、バラの魅力を楽しんでもらいたいと話してくれました。今は使われていない滑走路を車で走ると、飛行機を操縦しているような錯覚に陥るほど気持ち良いものでした。
　ここを自動車で走れるようにするだけでも観光名所になりそうな気がしました。それ程、長い滑走路を走ると気分は高揚するものです。

　バラを活かしたまちづくりも魅力的です。世界的にはブルガリアがバラで有名ですが、オーナーはブルガリアにも出掛け世界最高峰のバラを見て、そして活かし方も研究しています。活気あるまちづくりには熱心な人の登場は不可欠ですが、和歌山県に登場してきました。
9月15日（土）　「慰問活動」
【大会出席】
　午前は関西電気保安協会の定期大会に出席させていただきました。会場は和歌山市内のプラザホープで、県内から代議員の皆さんが参加していました。来賓として招待していただき代議員の皆さんに挨拶をさせていただきました。主旨は次の通りです。

　おはようございます。本日は定期大会のご盛会、誠におめでとうございます。また早くからお集まりの皆さんには大変ご苦労様です。早速ですが、今年春の統一地方選では皆さんからの多大なご支持とご支援をいただきましたお陰で、県議会に初当選させていただくことが出来ました。厚く感謝申し上げますと共に、元気に活動させてもらっていることを報告させていただきます。県議会に初当選以降、最初の6月定例会、そして現在開会中の9月定例会に臨んでいるところです。

　この県議会では、私達の将来に影響を与えることになる平成20年度から10年間の和歌山県のあり方、方向性を定める県長期計画の骨子が提案されています。この県長期計画は今議会だけではなく12月議会、そして来年2月議会にも図られることになり、慎重にそして議論する機会を多くして和歌山県の行く先を方針付けようとするものです。議論する機会がありますので、皆さんの意見や考えを議論の中に盛り込んで行きたいと考えています。是非とも皆さんの思うところを伝えて欲しいと思います。議会に皆さんの声を少しでも反映させることが、皆さんが議員を選んでいる大きな要因です。上手く連携を保ちながら、県の計画や課題に挑戦していきたいと考えていますので、一緒に考えていただけたら幸いです。

　また県と地元金融機関がファンドを組んで地元企業を応援する体制を整えようとする議案も今議会に提案されています。皆さんのお客さんの中にも、県産品を活用して商品を企画しているところや、県の特徴的なものを組み合わせて商品化。またはサービス化を図り全国に発信しようとしている会社があるかも知れません。そんな要望がありましたら、お知らせいただきたいと思います。少しでも何かお役に立てるかも知れませんので、地域からの声がありましたか是非とも問い合わせお願いいたします。

　このように和歌山県のありか他を考えたり、地元産業を活性化させるための施策を議論する場が県議会なのです。これらの事例から、議会は私達の生活に密着していることを感じてもらえると思います。

　さて生活とは政治であると最近では言われています。一見関係がないように思いますが、政治と生活は密接に関係しているのです。昨日お会いした参議院議員の小林正男さんは、国会で審議される法律案の約70%は法律を改正する議案であると話してくれました。つまり日本のように社会が成熟している国の場合、新たに法律を作って国の基本作りから始める必要はないのです。概ね国の形は形成されていますから、社会情勢に応じて、私達の暮らしの変化に合わせて法律を改正していくことが主な法案となっているのです。

　このことは、私達が生活の場において不都合や疑問を感じた時に、政治家に疑問を投げかけ、明らかに時代に沿っていない、或いは改正するほうが望ましいとなれば、法律を改正して生活に沿ったように仕向けることが大切です。生活に疑問を感じても何も発言しないのでは生活は何も変わりませんし、法律は形骸化していきます。
　つまり政治とは生活をより過ごし易くすること、快適な生活を過ごせるように法律を変えていくことがひとつの大切な役割なのです。政治とは生活である、その理由です。

　そして地方でも同じことが言えます。私の少ない経験からも、議会に提案される条例案は新しく制定するものよりも現在ある条例を改正する議案が大半を占めていると感じています。地方自治体の枠組も概ね決まっているため、新しいルールを決定する必要性は少なく、条例は地方の実態に合わせて変化させているのが現状です。勿論、男女共生や子育て対策、そして環境への取り組みなどからは新しい権利や取り組みは発生して来ると考えていますが、このように国の法律や地方自治体の条例は、私達の生活の実態に合わせて変化させていくことが必要で、これがないと沈滞して行きます。何故なら、法律や条例を変えられないと思っていたら、社会情勢が変化しても古い形の中に納まる他なく、新しい動きは発生しなくなるからです。

　そして生活を支えるためには生活者から問題提起をしていただく必要があります。その問題を皆さんから選ばれた議員が受け止め、議会で発言し、そして行動しなければならないのです。この基本的な活動を皆さんと一緒に作り上げて行きたいと考えています。
　是非とも今後とも皆さんと一緒に明日の和歌山県のあり方を考えて行きたいと思っています。
　本日の定期大会が活発な意見交換の場となり、今年一年の活動が充実したものになりますようご祈念申し上げまして、挨拶とさせていただきます。本日はおめでとうございます。

【慰問活動】
　午後からは和歌山市内の福祉施設に慰問活動に行ってきました。会場に集まってくれた皆さんと話をしたり表情を見ると、今日の日を楽しみにしていることが伺えます。それは本日一緒に慰問の訪問をさせていただいた新堀玉三郎さんが、もう15年も前からこの施設を訪問して踊りや歌を披露しているからです。皆さんは玉三郎さんが大好きで、玉三郎さんが来てくれる日を心待ちにしているのです。

　玉三郎さんのことを少し記しますと、15年前から和歌山県内の福祉施設の慰問活動を開始し以降現在に至るまで続けています。本日の慰問活動は通算888回目なのです。目標は1,000回に定めて、慰問活動で高齢者を初めとする皆さんと触れ合うことを生き甲斐にしています。と言うのは、玉三郎さんは肝臓癌に侵されていて、入退院を繰り返しながら慰問活動を続けているのです。本人の言葉を借りると「舞台で死ねたら本望」なのですが、それ程に舞台と慰問活動に生き甲斐を見つけているのです。

　春の慰問は数多く実施していましたが、夏は実施していませんでした。それは夏に四週間入院していたからです。先ごろ退院したので、秋の第一回目の慰問活動が今日だったのです。そして本日の慰問活動で新堀玉三郎は引退することになりました。そして平成19年9月17日からは紀州玉三郎として復活することになります。70歳になって、より大きな目標を持って活動するために芸名を出身地の和歌山市の新堀から、和歌山県を表す紀州に変更したのです。その意味込みと気持ちを大切にしたいと思っています。

　本日の慰問活動の最後に玉三郎さんは「片桐さんは私のとても大切な人です。今日は一緒に舞台に参加してくれたことを嬉しく思っています。皆さんも応援して下さいね」と紹介してくれました。本当に嬉しく思います。病魔と闘いながらも他人を思いやる気持ちを持ち、そして高齢者に楽しみを提供する行動を取り続けています。素晴らしい活動家が地域にいてくれています。
　これからも時間の許す限り、一緒に慰問活動で同じ舞台に立ちたいと思っています。
9月14日（金）　「関西電力総連大会」
【関西電力総連大会】
　第27回関西電力総連定時大会が京都市内のホテルで開催されました。執行部、代議員などの参加者が集まり、躍動的な大会となりました。来賓として山田京都府知事を初め国会議員の皆さんも多数駆け付けていて、古都であり先進地でもある京都府の底力を感じさせてくれました。古いものを大切にしながら新しい様式を取り入れる先進性、それが歴史に彩られたかつての首都の力のような気がしました。

　観光地として不動の地位を築いている京都府ですが、それでも数々の仕掛けを行っています。今年は新撰組、そして来年の観光の目玉は源氏物語だそうです。さまざまな歴史資源を抱えている京都府、新しい視点を持ち込み現代に蘇らせています。ただそれでも、観光施策を継続していかないと、京都ブランドだけでは観光客は来てくれなくなっていると伺いました。好みが多様化していること、各地で観光が産業として有効であることから、誘客の仕掛けを行っているため、観光都市京都府でも更に先を行く仕掛けを講じようとしているのです。

　知事からは、初秋の鴨川そして祇園の風情をお楽しみいただきたい、と話がありましたが、豊富な観光資源と誘客の仕掛けがある限り、観光の先進地としての位置は保ち続けることだと感じます。国宝や重要文化財を豊富に持つ和歌山県も負けていられませんから、観光産業に力を入れたいところです。

　さて今大会は活気に溢れていました。来賓の国会議員からは、最新の国政報告を聞かせてくれました。9月12日、安部総理突然の辞職、各政党からの所信表明に対する質問を二時間後に控えていた時に、総理辞職の一報が入ったそうです。前代未聞の出来事で国会も混乱していたと言います。それ程に総理の求心力が低下していたことが伺えます。良く目力と言いますが、会って話しをする時は相手の目を見ることが多いのですが、その時に目に力があると話は強烈に進展しますし仕事や企画は次々に展開していきます。何よりも目に力がある人は活力に満ちています。

　ただこの目力は直接会ってみないと分からないのです。ですから目力とは、目の力だけではなくその人が持つ氣力、包容力、存在感などを総合したものだと言えます。テレビの画面からでは決して伝わらないものなのです。この目力は同じ場所にいる人が分かるもので、恐らく安部総理と同じ空気を感じられる国会にいた人達は、もう求心力や継続する力が残っていないことを感じ取っていた筈です。

　私達には突然であっても、国会議員には辞職する雰囲気があることを分かっていたと思います。それ程現場にいることと報道で知ることには違いがあるのです。
　同じことは地方政治にも当てはまります。報道されていることと現場の空気は違うのです。現場にいると微妙な言葉遣いや声の調子などで力点が分かりますが、残念ながら活字になると伝わらないのです。

　例えば「責任者が課題として受け止めますと答えた」と報道されたとします。責任者は単に課題と思っているのか、課題と思っているから解決するために積極的に動こうとしているのか、それともリップサービスで課題と言っただけで、後は何もしないのか、その辺りは活字になると判別がつきません。現場にいることが如何に大事なことなのか分かります。勿論、報道機関は現場の空気を伝えようと気持ちをこめて記事を書き解説してくれていますから、現場にいることがない私達には大変有り難いことも付け加えておきます。

　何しろ報道の自由がないとすれば、現場で何が起きているのか全く分からないのですから、報道の自由の果実を享受出来ることに感謝するばかりです。
　兎に角、政局は激しく動き出しています。時代が要請しているのかも知れません。ただ小泉元総理が作った衆議院を借りている限り、誰が就任したとしても小泉元総理以上の求心力は得られません。自前の内閣を作るために民意を問う覚悟を持った人が時期総裁に選ばれるべきです。そして政策を掲げて総理大臣に就任し、その政策の是非を民意に判断を委ねて欲しいところです。もう郵政民営化の10月1日は目前ですから、郵政の是非が争点だった前回の衆議院選挙の役割は終えています。今の課題について自民党と民主党が政策を掲げて、有権者に政権選択の機会を与えて欲しいと考えています。
　
【懇談】
　京都府議会議員の方との話です。地方で必要なものは福祉の充実、教育の充実と学力向上などの生活関連のものが多いのですが、改善すべきことを把握していても地方自治体には財源がありません。地方自治で実現出来ることを増やすためにも、財政問題と福祉や教育の問題を論じる必要があります。財政を立て直すのか、先送りをしながら福祉や教育施策のマイナーチェンジ行うことにするのか、これは首長の判断によります。

　政治は生活そのものだと言うことがありますが、政治の場では法律や条例を決めることが出来ます。何らかの形で私達の生活に影響を与えている法律がありますから、時代に合わなくなってもそのまま受け入れて窮屈な生活を過ごすのか、それとも法律や条例を今の生活に適合するように改正するのか、生活者である私達が判断すべきことです。後者を望むのであれば、政治家に改善要望行い法律や条例を改正すねる必要があります。

　実際のところ、本日ある来賓として来てくれた国会議員の話によると、国会で審議される法律の70%は改正案だそうです。私の少ない経験からも議会で審議される条例の大半は改正案であり、新規に制定する条例案は少ないように感じています。
　このように政治とは生活のあり方を左右するものですから、無関心ではいられないのです。時代に適合しない法律や条例の不具合を直すことは出来るのですから、生活者と議員が連携を保ち、現場の意見を取り入れられる議会にしたいものです。
9月13日（木）　「和歌山大学観光学部」
【道路問題】
　和歌山県は紀伊半島に位置しているため南北に広く山間部が多いため、県内道路の連結と整備は大きな課題です。現在も幹線道路の拡充が図られているところですが、主なものでは京奈和自動車道があります。一部供用が開始されていますが、供用が開始されている橋本市から和歌山市までの間が開通するまでには、約6年から7年の期間が必要です。長期計画となりますが、この京奈和道路が完成すると、和歌山県と奈良県そして京都府の移動距離は飛躍的に短縮できます。

　また紀伊半島の南部の高速道ですが、平成19年11月11日には田辺市まで開通する予定があり、それ以降は順次工事を進める予定です。将来的には紀伊半島を全て結ぶ高速道路網が計画されていますが、国への予算申請などの作業から着手するため、完成までには10年以上必要となる予定です。
　それでも南北と東西の幹線道路が関係すれば、公共交通機関が比較的弱い和歌山県にとってチャンスが生まれる可能性が出てきます。
　これらの状況を確認した上で、昨日の県政報告会で質問のあった紀伊半島全体の道路問題に関して、詳しく説明を行ってきました。

【中心市街地活性化】
　和歌山市の中心市街地活性化対策に関して関係者と話し合いました。旧丸正ビル、和島興産の商業施設は平成19年11月末に一部開店する計画です。開店予定なのは地階の温浴施設、1階と2階の生鮮品売り場など、そして3階のフィットネスクラブです。

　更に居住対策として民間事業者によるマンション計画が複数あり、期待の持てる地域として再生計画が進められることになっています。
　ただ来春に開設が予定されている和歌山大学観光学部の開設場所については、現在のところ流動的な状況になっています。中心市街地活性化基本計画では、旧丸正ビル、旧三井アーバンホテルビル、そして和歌山東急インホテルとなっていますが、状況に変化が見られます。それは市の中心地に大学があることの意義に関して、和歌山大学の思いと和歌山市の思いにズレが生じているためです。和歌山大学は、観光学部の学生が市の中心地で大学生活を過ごすことで、文化と地域活性化の両立に資することが出来ると強く信じています。それに対して和歌山市は、中心市街地に観光学部が来てくれることに対して明確な支援姿勢を打ち出せないでいます。

　両者のそのギャップが大きくなっていて、中心市街地の活性化と大学観光学部のあり方について和歌山大学では再検討をしている様子です。市の支援策には具体性がないこと、そして大学に来て欲しいとする熱意が感じられないことから、大学が当初示していた熱意は冷えつつあります。

　大学側の和歌山市に対する支援要請に対して、和歌山市は回答を示すことになっていますが、その回答の具体性と熱意がポイントです。中心市街地活性化の大きな要素である和歌山大学観光学部が中心地に開設する計画は是非とも進んで欲しいところですが、最終は和歌山市長の決断に掛かっています。回答期限は間もなくです。
　実は昨日、和歌山大学学長の定例記者会見が行われています。その時の様子は新聞各紙に詳しいので以下引用させていただきます。

○毎日新聞（2007/9/13）
　和歌山大：観光学部、拠点再考も　学長会見「市や地元、思いに距離感」
　和歌山大の小田章学長が12日記者会見し、中心市街地での拠点整備を計画している観光学部について、「市や地元に、具体的な支援や大学を生かしたまちづくりの将来像を示してほしいとお願いした。受け入れ態勢が見えず、市や地元とうまくかみ合わなければ、拠点について再考もある」と述べた。
　同学部は来年度の開設を予定。旧丸正百貨店など市内中心部３カ所を拠点にする計画で、市の「中心市街地活性化基本計画」でも目玉事業の一つとなっている。
　小田学長は先週、大橋建一市長らと会談したことを明らかにし「今週中の返答を求めた。施設整備を始める期限が迫っている。学部設置を応援し、歓迎してもらっているのは承知しているが、大学の思いと距離を感じる」と話した。
　一方、市まちおこし推進課の豊田勝彦課長は「大学は中心市街地に必要で効果があると考えている。基本計画には外国人向け語り部事業など学生との協力を掲げたり、互いにできることを検討しており、提案させてもらおうと思っている」と語った。市中央商店街連合会の久保政路会長は「活性化委員会で、具体的な話を考えたい」と話している。

○読売新聞（2007/9/13）
　和歌山大、観光学部へ「協力見えぬ」
　和歌山大の小田章学長は１２日、和歌山市栄谷の同大で定例記者会見を行い、中心市街地で来春の開設を目指している観光学部について、市やぶらくり丁商店街協同組合に「学部開設への協力態勢が見えてこない」として、何らかの具体策を示すよう申し入れたことを明らかにした。
　小田学長によると、６月に文部科学省に提出した文書で、観光学部の講義室や研究室を中心市街地の空きビルなどに設けることを明記。市や同組合からは「活性化につながる」と歓迎されたものの、イベント企画や空き店舗の利用などの具体的な動きは見えてこないという。小田学長は「このまま何の反応もなければ、中心市街地からの撤退の可能性もゼロではない。大学を活用して何をするのかをはっきり示して頂ければ、手を取り合って地域活性化に取り組める」と話した。観光学部の設置は、「文科省から大筋で認められ、１１月ごろには正式に決定する」との見通しも示した。
　和歌山市まちおこし推進課の話「中心市街地を活性化させたいという思いは同じ。具体案もいくつか用意しており、今後はより密接にコミュニケーションをとっていきたい」

　和歌山大学の意向は和歌山市側に伝えていたのですが、大学側のその意思の強さを感じ取れていなかったのではないでしょうか。空気を感じ取る能力が如何に重要であるか、再認識出来る事例です。

【その他の活動】
　不幸にも二日間で二回も交通事故に遭遇し入院している方をお見舞い。一度目は両足を、二回目は胸の骨がひび割れています。一度目は追突され、二度目は信号で停止している時に前方から脇見をしていた自動車が突入して来て正面衝突されました。三週間が経過して様態は良くなっていますが、胸のコルセットと松葉杖が痛々しさを感じさせます。
　じっくりと療養して元気になって下さい。世の中、何が起きるか分かりません。
　健康増進に関する打ち合わせ、障害者福祉施設の訪問などを行いました。
　また夕方には、世界文化遺産熊野本宮地域での地域対策に関して今後の取り組みの打ち合わせを行いました。熊野古道が世界文化遺産に登録されて以降、国内では新たに二件の地域が世界文化遺産として登録されています。リピーター観光客対策やインバウンドについても考えたいところです。そして通り過ぎるのではなくて和歌山県の産品を購入していただけるようなしくみも検討しています。
9月12日（水）　「大会」
【大会】
　関西電力労働組合和歌山地区本部定期大会が開催されました。今年で55回目を迎える歴史ある大会です。この大会では昨年度の経過報告を行い、新年度の活動方針と予算案を審議、そして決定することになります。本日参加いたしましたが、ずっと以前、この大会の議長団を務めたことがあります。今日は知人が議長団に就任していましたが、この大会の議長を務めることは大変緊張するものです。ずっと過去の自分のことを思い出しました。

　さて大会での挨拶の主旨は次のようなものです。
　おはようございます。定期大会へのご参加ご苦労様です。昨日から県議会が始まっていますが、皆さんのお陰を持ちまして今春、県議会に送り出していただきましたこと、改めて御礼申し上げます。ありがとうございました。皆さんの期待に応えられるよう活動を行っています。
　さて議案書にもありますように、所得の地域間格差、そして社会的格差の問題、或いは、長期に亘っての数字の上での景気回復があるのに和歌山県では感じられないことなど、和歌山県にとって深刻な問題があります。これらの問題については、新聞報道されている全国的な問題と、和歌山県の実態は少し違いがあります。簡単にお話して挨拶とさせていだたきます。

　一般的に言われている所得格差の問題は、経営者層或いは投資家と労働者層の間の所得格差を指しています。会社業績の回復に伴い経営者層の所得は増えますし、会社業績の回復と株主配当の増大などに伴い株主、つまり投資家の収入も増えています。それに対して、収益の利益処分の内訳として人件費の比率が抑えられていることから労働者に回ってくる原資が少なくなり、給料も上がらない、または押さえられることから、所得格差が発生していると言うものです。大雑把に言うとそんな状態です。

　ところが和歌山県の場合は少し構造が違っています。それは株式を公開していない企業が多く、依然として直接金融に頼っている会社が多いことも要因となっています。つまり、市場から資金が集められない会社は、金融施策を金融機関に頼る他なく、大きな企業が少なくて公共工事の発注が少なくなっていることから、中小の会社にはお金が回らなくなっているのです。会社にお金がないため、そこで働く人にところにもお金が回ってきません。

　和歌山県の中小企業の場合、経営者にもお金が回っていませんから、労働者への分配も自然と少なくなります。つまり会社にも給与所得者にもお金が回っていない状態があり、地域として所得が低くなっている状態です。和歌山県の年間所得は約240万円で、全国と比較すると下から数えた方が早い位置にいるのはそうした理由からです。

　このことを実感するのは相談事からも分かるからです。最も多い相談のひとつに、若い人や社会経験の豊かな人の働く場所がないこと、そして資金繰りがうまく行かない、この二つがあります。
　働く場所がないのは企業が少ないこと、和歌山県の産業における雇用が少ないことなどが要因で、これは企業誘致や産業創造を行う以外に強力な対策はなく、平成19年6月県議会でも一般質問を行いましたし、以降も最大の取り組みとの認識を持ち活動をしているところです。年内の活動は地域活性化のための企業誘致と産業振興にあると言っても過言ではありません。

　一方、経営者の問題です。以前は、若い人が起業するための初期投資、或いは業績拡大に伴う設備投資への融資相談が多かったのですが、最近の傾向は違っています。つまり運転資金やつなぎ融資の相談が多くなっています。これらの融資相談は簡単に言うと、従業員への給与支払いや、仕事をした分の資金を回収するまで会社を維持するためのつなぎの資金なのです。先行投資ではないので、これらの資金はお金を生み出す性質のものではなく消費して消えていく資金調達です。このような資金に困っている会社が多くなっていることからも、和歌山県経済、他地域との所得格差の問題を認識してもらえると思います。

　これらの問題を解消するために少しでもお手伝いをさせてもらう活動を行っていますので、引き続いて皆さんからの助言をお願いいたします。
　また市議会と県議会の違いについても簡単に説明させていただきます。平成19年9月議会の議案を見ると違いが分かりやすくなります。
　和歌山市議会では、下水道使用料金や都市計画税の値上げが議案として提案されています。これは生活に直結する大きな問題で、市の厳しい財政問題と私達の市民生活の負担増大の問題を比較しながら答えを導かなければならないものです。これらの問題は市民生活に直接的な影響がありますから、市議会は身近な問題を扱うところだと言えます。

　それに対して県議会では、平成20年度から向こう10年間の県の方向性を示す長期計画の骨子が説明されます。9月議会、12月議会、そして来年の2月議会の三回に亘って計画の内容を議論していくことになっています。つまり生活に直接的な影響を与えるものではありませんが、将来の方向性を示す、私達の生活にも影響を与えるであろう大切な議論を県議会では行っているのです。

　また県と地元金融機関で中小企業向けのファンド「わかやま中小企業元気ファンド」創設の議案も提案されています。これも中小企業の経営支援を行う視点のもので、県経済を失速させないための方策を講じようとしているものです。
　このように役割分担を行っていますので、皆さんからはご意見をお聞かせいただき、長期計画や生活上の問題に対して、私達の意見を反映させていく役割を果たしたいと考えています。
　今後とも地区本部とも連携を保ち、和歌山県発展のための取り組みを行っていく所存です。地域の発展が基盤となり私達の生活の向上がある訳です。引き続きまして皆さんからのご支援をよろしくお願いいたします。

【その他の活動】
　和歌山市内の道路問題、音楽支援活動、地域活性化対策など関して打ち合わせを行いました。

【県政報告会】
　夜は市内で県政報告会を行いました。お仕事でお疲れにも関わらず約30人の皆さんが参加してくれました。本当にありがとうございました。報告会は午後6時30分から9時まで行い、企業誘致の現状について、観光産業振興について、道路問題について、和歌山県とエンターテイメントについて、和歌山市が財政再生団体に陥った場合の生活への影響について、地域間格差と所得格差について、などに関して現状報告と対応状況について話した後、質疑応答の時間を設けました。

　参加者からは「本当に分かりやすくて楽しい報告会でした。是非とも定期的に開催して下さい」「凄く良かったです。分かりやすく丁寧な説明で身近に感じました。議員とは敷居が高いものだと思っていましたが、そうではなくて嬉しかったです」「女性の立場からも分かり易く説明してくれたと思います。子育て対策に力を注いで下さい」などの意見を、報告会の後に催した交流会でいただきました。
　そして報告会では活発な質問を沢山いただきました。女性の参加者からの質問も多く、今後の活動の参考になるものでした。

　いくつかの質問を掲載します。
・ ありません。40歳以上の女性に限っても良いから乳がん検診の受診費用の負担制度を創設して欲しい。
・ 中国には日本の各県の県事務所が開設されています。ところが和歌山県の現地事務所はありません。和歌山県内にも中国人の労働者が増加していますから、お互いの交流と情報把握のために中国に現地事務所を開設して欲しいと思います。
・ 子育て支援対策が不足しています。和歌山県でも結婚した女性が同じ職場でそのまま働き続けることや、結婚を機に退職した後、再就職やパートに従事する場合が多くなっています。夫婦共稼ぎの家庭が多くなっていますが、子育てを応援するような施策が不足していると感じています。
　安心して子育てが出来る環境がないため、子どもの数を制限したり、生めない家庭が増えています。少子化を問題と考えているなら、子育て支援方策を充実して欲しいと思います。地域によって保育所の定員を増やしたり、学童保育を実施する小学校を増やしたり、学童保育時間の延長も検討して下さい。夏休みでも共稼ぎの女性は仕事がありますから、夏休みの学童保育時間を短縮されると困ります。そして送迎は保護者が行うものですから、時間的に無理な場合が多々あるのです。子育て世代が住みやすい和歌山にして下さい。
・ 下水道使用料金が引き上げられるのは何故ですか。また下水道敷設が遅れていることや料金が高い理由を教えて下さい。
・ 和歌山県内の道路事情が悪いので観光や仕事に支障があります。県内の主な道路計画について教えて下さい。
9月11日（火）　「県議会開会」
【県議会開会】
　本日から9月28日までの会期で和歌山県議会が始まり、開会初日は、知事からの議案説明と議案の提案がありました。提案されている議案で主なものは次のとおりです。
　補正予算として、和歌山県立医科大学の基礎教育棟整備に係る基本設計、実施設計予算が計上されています。これは医師の不足対策として同医科大学の入学定員増と教養教育の充実に伴い補助金を支出するものです。補助金となっているのは、県立医科大学が独立行政法人のためです。

　他県から本日、和歌山県を訪れてくれた方と懇談する中で、三重県南部や奈良県山間部でも医師が不足していて妊婦さんが死亡する事故も発生しているなど、山村地域では医師不足が深刻な問題になっていることを知らせてくれました。和歌山県立医科大学の取り組みは注目されていて、先般も産婦人科医が紀南地域に派遣することが報道されたように、医師不足による患者への悪影響が発生していないことは、県が山村地域などの医師不足への対応をしっかりと行っていることの証左であると評価してくれています。

　今回の補正予算でも、定員増に伴う基礎教育棟の整備など、将来に向けた医師不足対策を講じていることを説明すると、その方向性には賛同してくれました。全国の地方都市の課題である医師不足。これを解消するための議案が今議会に提案されています。
　また地域資源を活用した中小企業の取り組みを支援するため「わかやま中小企業元気ファンド」が創設されます。運用益によって県内中小企業への助成などの支援策を講じる予定です。この施策に関しても、既に問い合わせが入っていて、和歌山県、独立行政法人中小企業基盤整備機構、そして地元の金融機関が一体となり取り組む予定のファンドにも注目が集まっています。


　条例案件では議案第126号で、県営住宅への暴力団員の入居を排除する規定を設けるとともに、犯罪被害者の入居機会の拡大を図るための改正があります。本日、懇談した方から聞いたのですが、県内のある市では市営住宅に暴力団関係者が入居していますが、家賃を支払っていないケースがあるそうです。担当箇所が催促をしても支払ってくれないため、強制退去命令を行おうと市長に対して伺いを持っていったところ、決裁印を押してくれなかったそうです。理由は、強制退去に係るトラブルを恐れたためだと伺いました。トップの姿勢としては疑問符がつきますが、それ程、暴力団関係者が入居し未払いになった場合、市役所内での解決が困難であることを示す事例です。その意味から、県営住宅の入居規定にその条項を設けることは歓迎すべきことです。
　議案説明の後、会派で打ち合わせを行い、議案の確認と対応方針を話し合いました。

【その他】
　福祉に関係する懇談、運輸に関する懇談、そして道路問題と企業立地に関する懇談、和歌山市内で覚せい剤使用者が増加していることに関する話し合い、和歌山市内のNPO法人と地方自治体との関係に関する意見交換などを行いました。

【打ち合わせ】
　夜は県活性化の課題に関する打ち合わせを実施。企業立地問題や、間もなく開催される「和の歌」イベントに関すること、和歌浦の観光施策についても協議を行いました。
9月10日（月）　「120年の歴史」
【和歌山市の課題】
　和歌山市の発展を思って活動をしたり、活性化策を検討したりしている人が沢山います。
　今日も観光施策に関して意見を伺いました。何でもそうですが、大きな案件になる程に賛成の意見もありますが、反対の意見も数多く寄せられます。正反対の意見を統合しながらより良いものに仕上げていくことが発展への道です。ここで、反対のための反対の態度や感情的な反対があっては、話は全く進展しません。より良い方向に向かおうとする賛成派の意見を聞かないようでは、まちづくりを阻害することになります。

　これからの和歌山県の活性化を図るためには課題があります。そして現状を打破するために、現時点では考えられない施策が提案されるかも知れません。そんな時、まとまって話を進展させることが出来るのか、それとも話が潰れるのか、それまでに民意の形成が必要です。誰がこの役割を担うのか課題によって異なりますが、他都市の活性化の事例を踏まえると、熱意のある民間人の登場が不可欠です。そしてそれらの人達は、反対意見や中傷にも負けないで事業を仕上げています。勿論、そこには行政機関の支援体制があってのことです。そこには、熱意ある民間人に負けない公務員の存在が必要です。
　和歌山県は長期計画を策定している最中ですが、形だけではなく仕上げる覚悟を持って、頑張れば実現可能な夢を描いて欲しいものです。

【意見交換活動】
　明日から県議会が開会となります。県の長期計画骨子案と中心市街地の問題を抱えて皆さんに示し意見交換を行うために、中心地に飛び出しました。直接対話すると加工されていない生の意見に触れることが出来ます。

　南海電鉄和歌山市駅付近の皆さんからの意見です。
　中心市街地活性化基本計画が策定されたと言っても、市駅前商店街には触れられていない様子があります。もう見捨てられた地域であるとも感じます。商店の経営者は怠けていることはありませんか。しかし、まちづくりの中でこの地域の活性化計画も投資もないようでは、不安が増すばかりです。

　確かに、店の後継者不足の問題は深刻化しています。子どもの世代は店を継ぐことなく都会で就職していますし、戻ってくることはありません。商店街なのにシャッターを閉めて住んでいるだけの人も多くなってきています。夜に南海和歌山市駅を降りると、その前は真っ暗であることも知っています。この商店街は大阪への通勤の経過地点になっていて、朝早くにここを素通りして、夜遅くに帰ってきてここでも素通りです。賑わっているのは自転車の駐輪場だけで、通勤のお客さんに品物が売れることは珍しいことなのです。

　商店街とは言えない状況になっていますが、活性化のために夏祭りを開催したりもしています。何とか中心地に認定されている地域ですから、計画に組み込んで欲しいと依頼がありました。
　また人通りを創出することが課題ですが、その難しさは商店街の人は分かっています。かつてのような賑わいを取り戻すことは難しいのですが、和歌山市の顔としての位置にありますから、せめて駅から降りたお客さんがホッとするような玄関口でありたいものです。
　
【120年の歴史】
　今年後半に入ってから市内で営業している店舗が閉店することが多くなっているように感じます。しかも長い歴史を持った店舗が閉め始めているのです。親しみのあるお店がなくなるのは寂しい限りです。今月末、平成19年9月30日末を持って120年の歴史に終止符を打つ店舗があります。これは只事ではないので経営者と懇談してきました。

　「いろいろ考えた結果、今月末で閉めることにしました。これからは違う形で活性化に参画したいと考えています」との回答でした。全く事業から撤退する訳ではないので少し安心しましたが、従来の店舗がなくなることに対しては寂しく思います。
　ただこの店舗も中心市街地の中にあり、中心市街地活性化には最大限協力する姿勢を持ってくれていることに感謝しています。自らの事業を撤退した後でも、まちづくりに協力してくれることは感謝するばかりです。

　私からは「歴史ある店舗がなくなるのは寂しいことですが、社長には、生涯現役で事業を続けて下さい」と依頼しました。「店舗はなくなっても、皆さんが集えるサロンのような役割を持たせた場所として生まれ変わらせたい」と話してくれました。
　120年の歴史に幕を下ろしますが、新しい業態として生まれ変わってくれるようです。

【従業員の声】
　ある会社の従業員さんと懇談しました。勤めている会社に対して不安を持ち始めているようです。経営者の役割はたくさんありますが、従業員は会社の財産ですから、不安を与えるようでは成果が上がりませんし業績も上昇しません。安心して働ける環境と、成果に見合った給与を与えることが更に業績を伸ばすことになります。

　従業員に不安を与えるような主な要因は、給与支払いの遅延。従業員の入れ代わりが激しい。人が減っているのに補充がなく残業が増加する、しかし賃金化されない。社長との会話が少なくなる。突然、理由の説明もなく、今までの仕事と全く違う仕事に変わる場合、などがあります。
　全て不安につながるもので、問題を放置しておくと従業員が去ることになります。経験を積んだ従業員がいなくなると、会社の業績は益々厳しくなります。社長は従業員の声を聞くことも仕事です。市場開拓や営業努力は大切ですが、規模が大きくなる段階では従業員の声を聞くことも大切なことです。

　不安な上に毎晩仕事で日が変わる、そして土日も休みがないようでは、長く続きません。それでも頑張れるのは、社長の魅力か会社の将来を信じていること、独立につながるような専門技術が身につけられること、などの夢があるからです。現実と夢を秤にかけて、どちらのウエイトが大きいのか、人も会社の将来も、そこにかかっています。

【道路問題】
　道路拡張の現場に立ち会いました。計画はあるものの中々拡張工事は進展していません。理由はいくつか考えられますが、地域のためになることでも、すんなりとは行かないのが常です。技術的な問題、感情的な問題、そして仕事のスピードの遅さも、進展を妨げる原因です。
　一気に進めていたら問題はなかったとしても、遅延すると問題化する場合に時々出くわすことがあります。無理強いは駄目ですが、判断の基準を自分のものさしから、少し拡大して地域社会のものさしに変更してくれると良いのですが。
　年内に解決を目指しています。

【民社協会】
　夜は第13回民社協会定期総会に出席しました。平成18年度の活動報告と平成19年度の活動方針案の提案を行い、議案は全て採択されました。来賓として和歌山県知事、和歌山市長、岩出市長に来ていただき、活動に弾みがつきました。
　和歌山県では現在、生活に密着した案件と将来に向かった案件が混在しています。皆さんの代表としてこれらの課題に対して、皆さんの意見を議会で反映させていく活動を行うことを約束して定期総会を締めくくりました。
9月9日（日）　「わかパンフェスタ」
【わかパンフェスタ】
　和歌山市JR和歌山駅前地下広場において、和歌山青年会議所主主催の「わかパンフェスタ」の運営のお手伝いに行ってきました。

　わかパンフェスタとは、和歌山青年会議所の本委員会委員長から開催に関して話を伺ったところによると、次のような主旨になります。
　「わかパンフェスタ2006の結果を踏まえつつ、更に「わかパン」をより具体化し、その認知度を、和歌山市民はもとより和歌山県外の方にも幅広く発信していき、「わかパン」を第2の「和歌山ラーメン」のような和歌山の新名物にしたいと考えました。

　また和歌山市の経済活性化の起爆剤になり得るように、和歌山青年会議所では、青年経済人として和歌山の町を盛り上げていきたいという信念のもと、経済活性化事業として装いも新たに「わかパンフェスタ2007」を開催する運びとなりました。
　和歌山市がたくさんの人々で賑わい、和歌山市経済が活性化することを目標に事業を実行していきたいと考えています」

　背景には、和歌山市の一世帯当たりのパンの年間消費量は全国で第四位になっていることが挙げられます。つまり全く何もないところから和歌山市の名産を作るのではなくて、既存の和歌山のパンという資源をひとまとめにして、市内外に大きく広報しようとするものです。要約すると、作り話ではない実態にあるものを和歌山市の新しい名産として定着するような取り組みを行おうと言うことです。

　既に和歌山ラーメンは、和歌山市の名産として他府県からもお客さんが来て、有名店には列が出来るほどに認知度は高くなっています。
　今年夏には、神奈川県の新横浜ラーメン博物館で「和歌山ラーメンフェア」が開催され、和歌山市の観光キャンペーンを行っている程ですから、和歌山市が和歌山ラーメンをブランドと捉え、名産品としての力の入れ具合も相当なものであることが伺えます。

　この全国発信の先発組である和歌山ラーメンに続く柱としてわかパンを発信しようとする取り組みなのです。今年で二回目ですから、全国に和歌山市のパンを発信するレベルにまで持っていくには、まだまだ時間を要するのではと思いますが、宇都宮市の餃子のように、まちのイメージとして定着すれば地域の名産に格上げなりますし、観光施策としても活用できることになります。
　和歌山ラーメンに続く和歌山ブランドに為り得るのか、和歌山のパンのこれからの取り組みに注目です。

【会合】
　終了後、健康や携帯電話の不通話地域の解消に関する会合を行いました。既に紀伊半島で携帯電話の不通話地域を解消するために和歌山県は動いています。民間事業者としても不通話地域を解消することは、お客さんサービスの向上にもなりますし、ビジネスチャンスが拡大することに直結します。

　携帯電話も一人二台目を持つ時代になっているようです。何故二台も必要なのか理由は分かりませんが、私的な友人と仕事とで使い分けている人が増えているのも一因だと教えてくれました。また家庭で複数台持っているのは、子どもの安全対策としてだそうです。
　子ども携帯は、使用できる機能を絞っていること、そして防犯ブザーの機能が付加されていることが特徴です。そして家族間の通話が無料の契約が可能な携帯電話もあるため、比較的持ちやすくなっています。

　早い段階から子どもに携帯電話を持たせることには賛否はありますが、犯罪から身を守るために対応出来るしくみや料金体系を携帯電話会社が整えていることには注目です。民間会社は、社会情勢に対応する速度は早いのです。それらのサービスや機能が必要であるかないかは利用者が決めることですが、利用者は何が必要なのか気付かない場合が多いのです。サービス提供がされて初めて、その活用方法や利便性に気付くのです。サービスのための種子は拾うことは出来ますが、本当の要望は専門の事業者が市場に提供して、利用者の判断を仰ぐことになります。利用者とサービス提供者の思いが一致すれば、ニーズを満たした仕事であり計画であったと評価されるのです。

　利用者の意見は大切ですがそのままだと使えない場合があり、事業者がそれらの要求に応えられるようなしくみを考えて具体的に商品化、またはサービスの具体化を図ることを求められています。お客さんの要望に応えるとは、お客さんの要求以上のサービス提供をすることにあります。

　専門家はそのサービスの利用者よりも、一般的には専門知識が豊富で、先進地の情報も取りやすくなっています。そのためお客さんから評価が高い他地域のサービス（国内では東京発信のもの）を、いち早くその地域に取り入れることが出来るのです。勿論、そのままで活用出来る場合もありますし、地域事情に応じた形に加工してサービス提供する場合もあります。

　現時点ではその地域にないのですが、優れたサービスや商品を選定し加工して当該地域に取り入れることで利用者の生活を豊かに、そして快適にする。それらのことを行うのが地域における優れた事業者だと言えます。全くオリジナルなものを生み出すことは難しい時代ですから、先進地に習う姿勢を持ち、取り入れる勇気を持つことが大切です。自分達のまちのオリジナルなもの、自分達の地域の個性なるものを余りに重視すると、住んでいる人の感覚やセンスを後退させてしまいます。住む人がこれで良いと思ってしまうと、発展性はなくなりますから、更に遅れた地域になる危険性があります。

　優れた経営感覚を持った人や事業者が活躍出来る環境を作ることが、地域の活力を呼び起こします。横並びのサービスで満足している、または従来通りの感覚では、生きている充実感を持つことは難しいのです。
　時代の先端近くを走る感覚、今までとは違う仕事に出くわすことにワクワクすることが自分の中の活力を呼び覚まします。
9月8日（土）　「被災地生活支援」
【被災地生活支援】
　和歌山市にある和歌山ビッグ愛会議室において、NPO法人わかやまNPOセンター主催の「被災地生活支援NPO体制整備ネットワーク会議」に出席しました。これは大規模災害で避難所生活を余儀なくされた場合、私達は避難生活者であり、また生活復興の役割を担う市民の立場にもなります。厳しい状況においても、助けを求めるだけでなく助ける役割も担う場合があるのです。

　そこでNPO活動に日頃から参画している方達が会して、災害時に市民として何が出来るかについて研修を行いました。最初に、NPO法人日本災害救援ボランティアネットワークの寺本理事から話を伺いました。寺本理事は、阪神・淡路大震災の被災体験や新潟中越沖地震のボランティア経験があります。それ以外にも日本海沖で遭難したナホトカ号による原油流失の処理を行うボランティアなどにも参画している経験を有しています。
　実際の大災害の後の生活は平時の私達が思っている以上のもので、体力的にも精神的にも厳しい状態になります。そこにやって来てくれるボランティアの方の有り難さは身に染みると言います。

　さて災害時のボランティアと言っても何が出来るのか未経験者には分かりません。示してくれた主なものは、水汲み、家の片付け、足湯やお風呂提供のサービス、子どもの遊び相手、避難所から仮設住宅への引越し手伝い、心のケアを兼ねた相談相手、イベント交流サロンなどの開設、生活情報の提供と収集などが挙げられます。（順不同です）

　また災害ボランティアの特徴をイメージで示すと、災害発生から三日目位までは、地域の人によるボランティア、三日目から一ヵ月後位までは県外からのボランティア、そしてそれ以降は専門ボランティアへと移行していきます。

　災害発生時に生命を守るためには、まず自分と地域の皆さんの協力が必要です。それ以降の避難所生活においては、現在社会の流れからすると県外からの支援体制も敷かれます。
　そして一段落した頃には、今後の生活への不安解消や心のケアが大切になりますから、専門家によるボランティアが必要となります。同じ災害ボランティアでも状況と時間の経過によって役割は全く違うことが分かります。

　東南海・南海地震の発生確率は相当高いと言われていますから、和歌山県においては、民間レベルでも備品を備えておくこと、そして心の準備を持つこと、また行政機関と連携を図れるしくみを整えておくことが必要です。
　今回はNPO活動を行っている方の参加が多かったようですが、災害支援はNPO活動家だけが担うものではありませんから、今後は多くの方の参加も必要なのかも知れません。誰もが被災者になり、そして救助者になる可能性がある訳ですから。

　そして三つのグループに分かれて、被災した場合に不便を感じることについて、そして助けられることについて議論を重ねました。つまり被災者の立場と救助者の立場の両方の視点から「して欲しいこと」「支援できること」を確認したことになります。
　次回の開催は12月8日を予定しています。ここでは実際に避難所エリアを作り、避難者役と生活支援者役に別れてそれぞれの体験を行います。共助で進める生活復興について体験を通じて考えることにしています。

　最終、共助で生活復興ガイドブックを作成して、NPO活動家を初めとする方々に配布することにしています。
　終了後、参加者の皆さんと懇談の機会を持ちました。災害が起きてから出来ることに加えて、災害が起きる前にしておくことについても考え、災害に備える必要があることを確認しました。
9月7日（金）　「地球環境問題」
【養護学校】
　養護学校の看板掲出について現段階の取り組み状況を確認。養護学校の場合、その性質から保護者や祖父母の送り迎えの機会が多く、道案内が通常の学校よりも必要です。市内にある養護学校へ県道を折れて向かうのですが、学校案内標識が小さくて通り過ぎる場合が多々あると意見提起があります。現場を車で走って見たのですが、確かに通り過ぎてしまいました。改善の余地があると思います。

【水路】
　県道と用水路が交差する道路に、よく単車が転落するところがあります。道路があると思ってハンドルを切ったところ用水路だった、と言うものです。現場を確認して今後の対応策を検討しています。

【チャリティシャンソンフェスティバルその後】
　今年開催した和歌山巴里祭チャリティシャンソンフェスティバルの収益金を寄贈する日程が決定しました。主催者の和歌山シャンソン協会では、毎年、この和歌山巴里祭の収益金を福祉団体に寄贈しています。今年の贈呈式の日程は、平成19年9月20日、午後2時からです。場所は和歌山市役所7階の記者会見室をお借りすることになりました。毎年のことですが、会員の皆さんの努力でお客さんを集め収益を生み出し、会場代やゲストの出演料などを差し引いたその全額を、熱心に活動している福祉団体に寄贈しています。今年の収益は見込みよりも少なかったため、和歌山シャンソン協会の積立金を取り崩して原資を確保しました。そして会員の皆さんの気持ちが込められた贈呈式を行うことに決まりました。
　会員の皆さんは全てボランティアです。音楽文化を和歌山市に定着させよう、そして収益金は福祉の分野で熱心に活動している皆さんに寄贈しようと考えてのものです。会員の皆さんの姿勢には本当に頭が下がります。今年もさわやかで楽しい一日がやってきます。

【都市計画道路】
　都市計画道路の計画と進行状況について確認を行いました。以前から計画されている道路でも中々進展しない場合があります。それは地元の期待もありますが、反対の意見もあるからです。幹線道路が開通すると利便性や土地の価値は高くなりますが、反面、交通問題が発生しますから、少数意見を聞くことが大切です。そのため事業の主体となる行政機関では、地元説明会を開催して計画の説明と意見を聞く機会を持っています。
　可能な限り、地域が発展するための協力をお願いしたいところです。

【地球環境問題】
　かなりの時間を割いて地球環境問題について意見交換を行いました。この問題についてはもう内容を記載する必要はないほどです。ただ誰もが参画すべき問題ですが、企業の二酸化炭素排出量の削減が減少しているのに対して、家庭での二酸化炭素排出量の削減が大きく進展しないのはコストが最大の原因です。省エネルギー機器の導入や自然エネルギー設備の採用には相当のコストが必要です。家庭で負担するのには大きな出費となります。

　収入の減少、子どもの教育費、将来への備えなどでお金が必要な時に、極力多額の出費は避けたいと考えます。特に初期投資が大きい機器の導入に際しては、採算計算と効果の問題で止まります。
　投資額を回収するのに例えば15年を要するとなれば考えてしまいます。そして地球環境保全に対して貢献している効果を実感することは難しい問題ですから、やってもやらなくても変わらないと考えてしまいます。

　そのために投資を見合わせる場合もありますが、採用を決断する理由は、環境問題に参画しようとする強い意識だけです。何か、個人ででも地球環境を守るために貢献していることを実感したいとする気持ちが導入を促します。直接現在の生活に関係しない環境問題に投資は極力したくない気持ちと大きな視点での地球環境保全の問題。折り合いをつける分岐点は人によって違いますから、大きく進展しにくいのです。
　今後は、自然エネルギー採用の場合の国の補助金支出や環境税の創設についても考える必要があります。

【懇親会】
　夜は和歌山県伊都郡かつらぎ町に、先ほど開店した飲食組合の方のお店に行ってきました。組合の関係者の皆さんとの懇親会は心地よいもので、時間は勢いよく経過しました。
　飲食業界の課題や食中毒の問題などについても言及しました。そして何よりも印象的だったのは、店主のおもてなしの気持ちです。料理の一品一品、素材、器、そして会話からその気持ちを受け取ることが出来ました。

　店側のおもてなしの気持ちは、味わう料理と同じくらい快適な時間を堪能させてくれます。心地良く出迎えてくれ、そして送り出してくれました。和歌山市からかつらぎ町までの移動時間は約1時間、楽しい会話と美味しい料理を経て、快適な移動となりました。
9月6日（木）　「会派クラブ会合」
【会派クラブ会合】
　和歌山県議会定例会は平成19年9月11日に開会し同月28日に閉会することになりました。提出される議案に対する審査のため会派クラブ会合が行われました。
　提案される主な議案は次の通りです。
　補正予算額は、7,869,904千円の増額補正です。
　主なものは、各国駐日大使和歌山訪問に関する費用が1,606千円。医科大学基礎教育棟整備費用が25,077千円。地域医療連携モデル費用が1,732千円。地域中小企業応援ファンド費用が6,600,000千円。農林水産物・加工食品流通対策費用が7,100千円。などがあります。

　条例案件は16件あります。
　議案第116号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」から、議案第131号「和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」まで。
　その他の案件は12件です。その中で工事請負契約の締結に関する議案には、契約金額と落札率が掲載されています。落札金額が掲載されていることは談合防止につながります。和歌山市議会にいる時、先輩議員から、一般的に落札率90%以上の工事は談合の疑いが強いと教えられました。資料を良く見ると落札率70%台のものが多かったように記憶していますが、中に資料を要求したところ90%を超えるものもありました。しかし談合の証拠がなく現実的には落札率だけで追及することは難しいのです。

　ただ今回、県議会から配布された資料のように、落札率を聞くまでもなく予め掲載されていると、工事請負契約の落札率は議案と共に公表されることが周知の事実となり、不都合な話し合いを抑止する力の働くことが期待できそうです。
　参考までに、工事請負契約に関する議案を列挙します。
議案第136号 「工事請負契約について」国道371号道路改築工事。
契約金額651,000,000円。落札率67.3%。
議案第137号 「工事請負契約について」国道424号道路改築工事。
契約金810,600,000円。落札率68.5%。
議案第138号 「工事請負契約について」泉佐野岩出線道路改築工事。
契約金額1,048,950,000円。落札率66.3%。
議案第139号 「工事請負契約について」県庁舎耐震改修建築工事。
契約金額632,380,875円。落札率85%。
　以上となっています。いずれも詳細な資料と共に配布されています。

　また委任専決報告が3件あります。車両損傷事故に伴う損害賠償22,370円。職員の公務中における交通事故に伴う損害賠償2,060,544円。同じく職員の公務中における交通事故に伴う損害賠償178,500円。です。
　以上の提案議案に対して会派として精査していくことにしています。

【高校生の非行】
　和歌山県内の高校生の不登校、社会的ひきこもり、覚せい剤使用、そして売春などが増加していると伺いました。和歌山県内の暴走族が少なくなっていることから、未成年の非行や不登校は減少傾向にあると思っていた認識を改めました。

　本日はこれらの高校生のメールや電話での相談相手を務め、問題解決のための活動を行っている方と懇談する機会がありました。二日前、携帯電話に未成年の問題に関して面談の依頼があり、電話で話したところ放置しておけない問題だと考えて、本日の懇談の機会を持つことにしました。

　現場での格闘は凄まじいものです。和歌山県は比較的（実は比較していなかったのですが）高校生の問題は少ないと思っていたのですが、水面下では増加しているようです。中学生の場合、保護者の注意がありますし、駆け込み寺の役割を果たす施設も多少なりともありますから、保護する、或いは不登校の生徒の行き先があるのですが、高校生の場合、そのような頼れる施設や相談のしくみが難しいので、適切なところがないようです。

　この方が和歌山県内で実際に遭遇した事件を話してくれました。
　その事実は凄まじいものですから記載することはしませんが、不登校の生徒をその生徒の在籍する高校の校門の前に連れて行っただけで、震えが来て嘔吐する場合もあるそうです。不登校は怠けているのではなく、行けない精神的理由がそれぞれあるのです。

　またリストカットの例は事例に欠きません。手首の傷跡だけではなく、肩の辺り、太ももから足まで手の届く身体の部位をカッターで刻むのです。自虐的行為で生きていることを確認しているのです。部屋で衣服に隠される部位をリストカットしているため、保護者が知らない場合もあります。

　そして覚せい剤。これは一度服用すると止められなくなります。和歌山県内に薬物は相当数出回っているようで、高校生に辿り着くのを食い止めようがない状態です。女子高校生が覚せい剤に染まると、それを欲しさに身体を売ることになります。覚せい剤のために身体を売ることを躊躇わなくなります。それ程に覚せい剤の威力は強烈で、絵に描いたように堕ちて行く姿を描きます。身体を売っても覚せい剤の購入費用に全て支払ってしまうので何も残りません。人生の大切な時代を無駄にしているだけです。
　これらの問題を解決するためには行政機関の組織と協力が必要ですから、大きな課題として捉えました。

【会合】
　行政関係者と和歌山大学関係者と三人で懇談の機会を得ました。まちづくりと和歌山大学観光学部との関係、今後の協力体制について解決に向けて話し合いました。
　本日の午後、大学関係者と行政そして経済団体の皆さんが大切な懇談を行っています。まちづくりと大学との関わりについて、そして支援体制について話し合いが持たれました。
　話し合いの結論が出されるのはもう直ぐです。

【NPO会合】
　夜は市内で活躍しているNPO法人の代表者が集まり、これからの活動について、和歌山市のまちづくりの方向性について話し合いを行いました。
　「和歌山県が出来ること」を模索するめのではなく、「和歌山県に出来ること」を目指すことが活性化につながると一応の結論を出しました。つまり、どの地域でも出来るだろうと思われることに取り組むのではなく、和歌山県固有の資源を活用した取り組みにしたいと考えたものです。
9月5日（水）　「国体準備委員会」
【環境問題】
　地球環境問題への対応について協議。地域に暮らす私達が、この問題に対して出来ることは限られていますが、何も行動しないで見過ごせるものではありません。身近なところから取り組みを始めたいところです。そのひとつに自然エネルギーの利用があります。特に日照時間が全国の他都市と比較して長い和歌山県は太陽エネルギーの利用を促進することが地球環境問題へ対応することにつながりますし、夏の電力需要のピークを抑えてくれる役割も担ってくれることになります。今年8月には東京電力において電力不足の問題が発生しましたが、電力ピークを抑える、そして電力ピークへの対応にも効果があると思われます。

　ところが和歌山県の太陽光発電システムの導入kWは関西では最下位です。平成15年度に一度、奈良県を抜いたことがありますが、他の年度は例外なく最下位なのです。折角、自然環境に恵まれた地域でありながら導入が進展していない理由は把握していませんが、それだけに今後の進展が期待出来ると言うことです。
　地球を守る活動に身近なところから取り組むことが、地球環境問題に積極的に関与することになります。今後の取り組みについて協議を行いました。

【ライオンズクラブ】
　ライオンズクラブ例会に出席しました。新しい会員が増え始めたことから、10月に予定している他クラブとの合同例会についての説明や、理事会の役割説明も行った会合でした。

　新会員が増えると雰囲気も一変し、違う会合にいるような錯覚を覚えます。如何に人は環境に慣れてしまう性質があるかを思い知らされます。そして慣れた環境にいると居心地が良くなり、自分から抜け出すことは困難になります。そのため所属している団体の会員構成に変化を持たせるか、違う組織に参画するかなどの姿勢が必要になるのです。

　居心地の良い場所にいると安心感がありますが、人を成長させてくれるのは安心感と共に存在する少しの緊張感です。その意味からゴールドライオンズクラブは良い環境になってきました。

【国体準備委員会】
　和歌山市内にあるアバローム紀の国において、和歌山県二巡目国体の準備委員会が発足しました。午後、その準備委員会に参加してきました。平成28年度に開催される二順目国体への期待は非常に高いものがあります。前回の国体開催県となったのは、昭和46年でしたから今から36年前になります。そして8年後の平成27年度に二度目の開催が事実上内定していますから、44年振りの開催となります。

　本準備委員会会長である仁坂知事からは、総合優勝を目指したいと力強い宣言がありました。ここ数年の和歌山県選手団の総合成績は低迷していますから、8年後に総合優勝を目指すのは厳しい道のりが待っています。かつてのように、国体に合わせて有力選手をスカウトするような時代ではなくなっています。そのため自前の選手を育成する必要があります。

　和歌山県では、既にゴールデンキッズプロジェクトをスタートさせていて、小学生の中から競技特性のある子どもを見つけて、より才能に磨きを掛けるプログラムに取り組んでいます。ジュニアの育成、指導者の養成など、取り組むべき課題は数多くありますが、成果を見ることが出来る楽しい取り組みになるのではないでしょぅか。県を挙げて盛り上げを図りたいものです。

【まちづくり意見交換】
　中心市街地活性化に熱心に取り組んでいる経営者の方と、この問題に関する意見交換を行いました。問題の本質を探すことが出来た有意義な意見交換となりました。
　中心市街地活性化基本計画が国の認定を受け、具体的に事業の主体を担う民間事業者も決まり、中心地と和歌山市の活性化を誰もが期待していると思いたいのですが、必ずしもそうではありません。前向きに動こうとすれば、必ず逆向きの力も働きます。そして推進力が大きくなれば、摩擦もそれに応じて大きくなりますから厄介です。動き始めると摩擦係数は低下するのですが、初期の段階は動かすこと自体が重いものです。和歌山市の場合、そんな状況の真っ只中です。

　大型施設や企業に来てもらうことは、市民として素直に喜ばしいことで、推進すべき課題だと常々訴え続け、そのための行動も行っています。しかし元々ある商業施設が押し出される、既存の競合する会社の仕事が減少する可能性などの不安要素があるのも事実です。しかし和歌山市の現状が良いのなら、支援策を導入してまで進出を促進する必要はありませんが、現状は停滞しているし将来の見通しも明るくない状況においては、投資を呼び込む手段を講じることだけが将来に光明を見出せるものになります。

　県内外の心ある民間事業者が、中心市街地に投資をしてまで再生を図ろうとする動きを支援することが、更なる投資を呼び込み中心地が再生に向か始めます。今、名乗りを上げている事業者に対する支援の姿勢が感じられない、または同意しないような態度があるなら、少なくとも国の認定を受けたこの基本計画の計画期間中に次はありません。それどころか計画の進展自体が危ないかも知れません。

　中心市街地の再生は、今が最初で最後の機会であることを強く意識して、行政機関や私達が支援体制を整えたいところです。和歌山市中心市街地の状況は、市内にいる私達よりも県外の人と県外資本は良く見ていますし、良く知っています。そして現在のところ、新たな投資をしてくれそうな動き見られません。投資が投資を呼び込む状況にはなっていないのです。関西で始めてこの基本計画の認定を受けた和歌山市ですが、寂しい進行を余儀なくされています。
　それは基本計画そのものよりも、周囲の支援姿勢に問題があると言われています。つまりそれは、表の顔とは違って実は協力しない、一部の人だけが良くなる（実際は違うのですが）と思っているので冷ややかであること、地域への愛着が少ないのか、公共性が高く収益性が低いものには資金を出さないこと、などの姿勢が県外に伝わっているからです。

　これらの姿勢を直していかないと、再生のための第二弾へとつながりません。圧倒的に集客するだけの大型施設がない和歌山市において新しい大型商業施設が出現することは、周囲への人の流れを創出したり波及効果があると考えるべきです。中途半端な施設が出来たとしてもそれ程の効果は期待出来ませんから、ここは官民挙げて支援体制を整えたいところです。

【懇談】
　夜は大阪市内から来てくれた方と懇談する機会を得ました。心斎橋を中心とした新しい動きや消費者志向を教えてもらいました。それらは和歌山市にいると発見できないものもあります。ただ和歌山県にある素材は楽しみのあるのが多く、活用方法を工夫したら全国でも通用するものがあるとの指摘がありました。情報発信力の弱さ、そして広報戦略が弱いのではないだろうかとの意見もいただきました。改善すべき点は素直に聞き入れたいところです。
9月4日（火）　「楽しい話」
【楽しい話】
　午前に来客があり、楽しい話を聞かせてくれました。和歌山県内で事業を行っている方なのですが、他の人に幸せを分け与えています。県内では余り知られていない様子ですが、知る人は知っているもので、北海道から九州までここを訪ねてくる人がいる程です。何故ここを訪れているかと言うと、ここに来ると元気になるからなのです。直接、話をして分かったことは願が叶う「魔法の言葉」を毎日使っていることです。

　願が叶う魔法の言葉とは簡単で「感謝します」の一言です。但し秘訣があります。
　ひとつは、この言葉を10回繰り返すことです。「叶う」と言う漢字を見ると理由が分かります。「叶う」を分解すると口で十回言うとなります。ですから願いを叶えたい時は、その願いを口に出して10回唱えることです。

　ふたつ目は、その言葉は、結果形や過去形を用います。例えば、神様にはお賽銭を差し出して自分のお願い事をするのではありません。導かれた結果に対する御礼を言うように心掛けたいところです。「○○することが出来ました。感謝します」となります。
　例えば自分の子どもが東京大学への入学を希望している場合、親としては次のように言葉を発します。

「子どもが東京大学に入学できました。感謝します」
「子どもが東京大学に入学できました。感謝します」
「子どもが東京大学に入学できました。感謝します」
「子どもが東京大学に入学できました。感謝します」
「子どもが東京大学に入学できました。感謝します」
「子どもが東京大学に入学できました。感謝します」
「子どもが東京大学に入学できました。感謝します」
「子どもが東京大学に入学できました。感謝します」
「子どもが東京大学に入学できました。感謝します」
「子どもが東京大学に入学できました。感謝します」
　10回、全て結果系で感謝の言葉を自分で発します。

　どうしても会いたい人がいる場合も同じです。10回繰り返します。
「イチローに会えました。感謝します」
「イチローに会えました。感謝します」
「イチローに会えました。感謝します」
「イチローに会えました。感謝します」
「イチローに会えました。感謝します」
「イチローに会えました。感謝します」
「イチローに会えました。感謝します」
「イチローに会えました。感謝します」
「イチローに会えました。感謝します」
「イチローに会えました。感謝します」

　となります。声を出して本気に願うと現実のものになります。言葉の威力は凄まじいものがあると伝えてくれました。
　逆に上手くいかない時は、不安が心を支配している場合です。生命保険会社の人を例に出して、保険の契約の返事が来ることになっている当日、生命保険外交員は「大丈夫かな、キャンセルされないだろうか」と自分の家を出る時も道中も不安に思いながらお客さんのところに向かうことがあります。そんな予感を抱えていると、現実はこうなります。「あれから考えたけれど、やっぱり生命保険に入るのは止めることにしました」との回答です。

　不安は現実化するのです。不安な気持ちは離れていても相手に伝わります。科学的ではありませんが、空気を伝わって、或いは、意思が空中を飛び立って伝わるのです。
　ある生命保険外交員がこの方を訪ねてこの不安に対しての相談をしたそうです。その答えは簡単なもので「契約が取れました。感謝します」を10回繰り返して、笑顔でお客さんのところに向かいなさい、と言うものでした。不思議なことに、それ以降、この言葉を唱えて契約に向かった際のキャンセルはなくなったのです。

　不安は伝達しますし、感謝の心も伝達します。つまり心に思ったことは現実のものになるのです。常に感謝の気持ちを持っていると、その通りの回答が返されます。
　みっつ目は、笑顔です。笑顔だと息を吐き出しますから顔の筋肉が緩みます。自然に身体はリラックスするのです。泣き顔は息を吸い込みます。息を吸い込むと筋肉は縮みますから身体は緊張します。これでは良い結果を出すことは出来ません。楽しい時は笑顔で、そして悲しい時も笑顔でいることが幸運を招いてくれます。
　緩めることと縮めることは、息を吐くか吸い込むかの違いですが、結果は正反対のものになります。

　最後は、「ありがとう」の言葉です。特に自分にこの言葉を掛けてあげると効果的です。「親指さん、ありがとう」を繰り返すと、笑顔と同様に自然と筋肉が緩みます。リラックスした状態にさせると、各部位は元気になります。良い言葉を聞いている自分の身体に良い影響を与えるのです。
　ひざが痛いだとか、肩が痛いだとか言っている人がいますが、文句を言っても何も解決しません。それよりも「何十年もひざが身体を支えてくれたことに感謝します」とひざをさすりながら声を掛けると改善に向かいます。但し、ひざに対して何十年も文句を言ってきたなら直ぐには良くなりません。イメージですが、長年に亘ってひざへの文句が蓄積されているのですから、ひざへの感謝の言葉を何日も何度も掛けてあげて、蓄積された文句の言葉を追い出すことが必要です。つまり体内の言葉を良い言葉に入れ替えてしまうのです。使う言葉を変えることによって、身体も良くなりますし、人間関係や周囲の環境、そしてこれから先の出来事も変化が起こります。

　夏の暑い時に「暑い」と言っても状況は改善されません。逆に暑くて何かをするのが嫌になるだけです。不満は言葉にしないことです。瞬く間に空気中に飛び散って、自分に跳ね返ってきます。ありがとうの言葉を発していると不満は口に出てきません。
　いつも笑顔で、感謝とありがとうの気持ちを持つこと。そして願いは10回繰り返すことでより願いは強くなり、現実の出来事になります。
　不思議な楽しい話です。

【活性化会合他】
　和歌山県を活性化するための取り組みについて協議を重ねました。本日は他府県からも有識者の皆さんに来てもらって、実現可能性の少ない絵空事ではない実務レベルの方策について検討しました。まちづくりと企業誘致、そして全国の中の和歌山県のあり方などについて意見交換をしました。成果を見るまでには数年を要すると思いますが、着実に進めて行くことにしています。
　和歌山市内の都市計画道路についての協議。コミュニティFMわかやまの進捗状況について。包括支援センターのあり方。和歌山大学観光学部の中心市街地への開設について。そして入札問題への対応について、に関する意見交換や打ち合わせを実施しました。

【会合】
　夜の会合では、事業計画のあり方、資金繰り、そしてチームプレイとパ―トナーとの信頼関係の重要性について話し合いました。好事例とそうとは言えない事例も交えて具体的事例に基づく課題検討を行いました。
9月3日（月）　「健康診断」
【健康診断】
　午前中は一年に一回の健康診断を受診日です。健康が何よりも大切なことが、この年になると良く分かります。ただ人間ドッグは一度も受診したことがないので、気をつけて下さいと声を掛けてくれる人がいました。それは左目の癌との闘いに打ち勝って仕事に復帰した会話したTさんです。Tさんが本日、健康診断が終わった直後に訪ねてきてくれました。自覚症状がないので健康だとは限らないもので、自覚症状が出てからだと遅い場合もあるので、普段からの定期健康診断が大切であることを諭してくれました。

　Tさんは元気に仕事に復帰していますが、数年間は再発していないかを確認するために検診を受けることになっています。一度体調を崩すと回復するまでに後々大変なので、予防策を講じることを薦めてくれました。
　普段は気にしていない健康という言葉。入院治療したTさんの言葉を借りると「病院の窓からみえる光景と仕事で見るまちの光景は全く違うものです。仕事が出来ることは素晴らしいことなのです」。帰還した方からの身に沁みる言葉です。

【法律相談】
　意外と多いのが法律相談です。周囲で発生した問題で、法律に照らした方が後々問題は残らないと考えた場合は、しっかりとした解決を図りたいとの思いからです。常識的な判断と法律は違うことがあります。

　今日の相談のひとつに、本人が知らない間に不動産の相続人になっていたケースがありました。本人に覚えがないのに、突然税務署から固定資産税納付の通知が来て支払いを催促されたのです。本人が相続していないのですから支払う必要はないと思っていたのですが、相続人と死亡した人との関係を整理し、民法の条文に照らし合わせると、相続人とみなされた人が、やはり全ての不動産を相続していたのです。ですから固定資産税の支払い義務が発生していました。

　本人が知らない内に不動産を相続していたと言う不思議な事例もあるのです。そして相続人になってしまったので、この相続分を処分するためにも法律の力を借りる必要が生じます。しばらく時間を要することになりますが、放置しておくとずっと固定資産税が掛かってきますから、早期解決を図るための手段を講じることにしました。

　また他人の駐車場への放置自動車についても、所有者が勝手に不法に放置された自動車移動させることは難しいので、法律の力を借りることになります。自分の敷地内に勝手に放置された自動車であっても自由に動かすことが出来ない不思議さはありますが、これも逆に訴えられたら元も子もないので、法的手段を講じることにしました。
　常識と違った解釈の事例がありますから、充分注意したいものです。

【NPO打ち合わせ】
　夜には和歌山県NPOサポートセンターにて、今週末の会議に関する打ち合わせを行いました。平成19年9月8日に、同センター主催のイベント「被災地生活支援ＮＰＯ体制整備ネットワーク会議　〜震災時、私たちＮＰＯだからこそできること…　一緒に考えませんか？〜」が開催されます。
　県下で活動しているNPOの皆さんがその業態に関係なく参加される予定ですが、ここで「NPO法人FMわかやま」としても参加させていただくことになりました。震災時、NPO活動家として何が出来るのかを考える契機とすること。その中で和歌山市を拠点としたコミュニティFM局が担える役割は何かを考えます。

　来年春の開局を目指している「FMわかやま」ですが、同じ活動の仲間のNPO法人との連携や情報交換の機会を持ちたいと考えています。震災時だけ連携するのではなくて、普段の活動で連携を図ることで、NPOにとって密度の高い放送にもつながります。

　災害とNPOとの関わりに関して勉強したいと考えています。
　会場は和歌山市内の和歌山ビッグ愛603会議室。講師は寺本弘伸さん(特定非営利活動法人日本災害救援ボランティアネットワーク理事)を予定しています。また実施内容については、同センターの案内から引用させていただきます。

「私たちの街が、大地震に被災したら…。直後の大変な状況をみんなの力で乗り越えた後、次の仮題は「生活の復興」です。「そのとき必要なことはなんなのか」「ＮＰＯの特徴を活かして何ができるのか」。ゲスト講師から、阪神・淡路大震災の貴重な経験に基づくお話をお聞きします。また、グループ交流をとおして「ＮＰＯができること」をみんなで考え合います。
　以上です。興味のある方は是非とも参加してみて下さい。
9月2日（日）　「秋の気配」
【秋の気配】
　和歌山市の現状について話し合い。最近、和歌山市に関して様々な事態があると言われています。いずれが事実なのかは何れ公のものになるのでしょうが、市民の方々がまたもや心配する状態にあることが残念です。午前中、市の行く先を心配する方々と意見交換することで課題を整理することが出来ました。
　朝はツクツクボウシが鳴き始め、夜にはコオロギが鳴き始めました。秋の気配が日に日に感じられますが、子どもたちにとっては新学期が、社会人にとっても9月の最初の活動の週が始まります。夏から秋へ、季節が変わると共に周囲の気配も変わり始めます。

【闘い】
　平成19年8月中旬、再び病院に入院して癌との闘いを始めた方がいます。状態の改善は見られないのが気がかりですが、今も病院の中で必死の闘いを繰り広げています。この病との闘いは体力の低下も去ることながら次第に気力が萎えてくるのが怖いところです。回復を感じられない中、同じような治療を続けることで前向きな気力が続かなくなるようです。今日と同じような明日が来る、当たり前のことですが、これが希望であり前進させてくれる気力になっていることに気付かされます。

　明日が来るかどうか分からない状態からは希望は生まれませんから、本当に厳しい闘いです。毎日の繰り返し、夏から秋へ移り変わることが自然に感じられること自体が素晴らしいことなのです。
　自分がいなくても世界は変わらないと言いますが、これは間違っています。ある哲学者によると、自分が消えると世界も消えてしまうそうです。何故なら、世界があると感じられるのは自分に意識があるからで、その自分の意識が消えることで世界は消えてしまいます。つまり自分という存在がなくなると世界の存在は消えてしまうのです。誰かが見ている世界は存在しますが、自分が見ている世界はなくなるのです。ですから自分の存在はとても大切なものです。

　そして間接的に見守っている医師。「今までも耐えてきたので、これ以上頑張って欲しいとは言えません。人は誰でも死にます。いずれにしても短い人生ですから悔いのないように生きて欲しいと願っています。私も5回の手術と12回の入院生活を繰り返して来ました。もう何度死ぬと思ったことでしょう。それと比較したら大丈夫です。今はゆっくりと治療に専念して下さい。」優しく見守っていることが分かります。
　そして今患者となっている方は、私にとっても大切な恩人です。再び巡ってくる来年の暑い夏、いつもと同じようにバーベキューを囲みたいものですね。

【通夜式】
　夜は通夜式に参列させていただきました。場所は和歌山県御坊市。故人は昨日、お亡くなりになられました。そして金曜日の夕方、私はそんな状態であることを知らずに、増加し続けている社会的ひきこもりについての相談に伺っていました。何の気配も感じさせないで何時ものように優しく、そして凛とした精神で応対してくれました。内心はそれどころではなかったと察しますが平常心のままでした。本当にありがとうございました。
　活動の季節から悲しみの季節へ、ここでも秋の気配を感じることになりました。外は涼風が気持ち良く通り過ぎて行きました。
9月1日（土）　「政策提言」
【政策提言】
　関係する団体が和歌山市充てに政策要求をすることになりました。そこで私からも少し提言させていただきました。

・ 企業誘致活動について
　和歌山県北部への企業立地が進展しているので、企業誘致活動をしている者からすると公的な企業用地に不足感があります。そのため企業誘致をすべきこの時期に有効な活動が出来ない状況にあります。和歌山市所有地に限ると、コスモパーク加太と直川用地だけです。そのうちにと考えているようでは和歌山市への企業誘致は出来ません。
　全国に追いつこうと始動し始めた和歌山県の企業活動ですが、8月13日に発表された国内総生産（ＧＤＰ）速報などの経済指標からすると、長く続いてきた景気拡大もピーク時期が推測出来るようになっています。それは2009年9月に向けて上昇を続けるけれども、その時点がピークで、以降、下降線を描くことが予想されます。つまり、今直ぐ和歌山市に企業誘致を行わないと、企業の投資時期を逸してしまいます。
　全国的な景気拡大の大きな波に乗ることなく、消極的姿勢では、大きな波が消え去るのを待っているようなものです。
　企業誘致活動は今が重大な時期であるとの認識を持ち、果敢に攻める姿勢が必要です。企業に来てもらう活動においては、和歌山市にとって現在が正念場であることを、トップを含めて全ての関係者が強く認識した取り組みをしたいところです。
・ 和歌山大学観光学部設置について
　和歌山大学観光学部は平成20年4月開設に向かっています。文部科学省の感触では認可は間違いないと思われますが、問題は学部の場所です。大学側の意向は中心市街地の活性化に役立ちたいと、現在のところ旧丸正ビルを初めとする中心市街地付近のホテルなどに進出する計画を立てています。この計画案は文部科学省にも示していると伺います。
　しかし大学関係者の熱意と比較して、地元そして行政の対応は冷ややかな感があります。
　和歌山市のまちなかに新学部が来てくれようとするのは最初で最後のチャンスです。今回が最初で最後ですから、この機会を逃すと次はありません。そんな大切な時期であることを認識して中心市街地への観光学部の開設を強く要望するところです。
・ 地球温暖化防止のための施策について
　地方自治体レベルで地球温暖化を防止する取り組みは限度がありますが、何らかの取り組みは必要です。家庭用の太陽光発電システムの導入に関しては、平成18年度から頭打ちになっています。その大きな理由は、国からの補助支援策が廃止されたことにあります。家庭用太陽光発電システムの価格が下がっているとは言え、高額で誰でも簡単に導入できるものではありません。
　二酸化炭素の排出量の実績からも、そして将来予測からも、企業よりも家庭からの排出量が増大するとされています。そのため太陽光発電導入のための補助施策を復活するように働きかけると共に、市独自の導入のための施策の実現を要望します。
・ 小学校について
　少子化に伴い、市内の小学校で1学年1クラスまたは2クラスのところが見受けられます。学校が、学力向上の場としてだけではなく、社会生活の訓練の場として、学習を通じて切磋琢磨の場としての役割を担うためには、クラスを多くしてクラス変えも必要です。またいじめ問題があっても、同じ力関係が継続する他、1学年1クラスだけだと逃げ場がありません。また6年間一度もクラス変えがないまま卒業するのは不自然です。通学距離の問題はありますが、真の学力向上と社会生活を学ぶ場としての小学校であるために、統合も検討する時期に差し掛かっていると思います。勿論、生徒を始め関係者や保護者の意見を聞くことが前提ですが、条件が整備された場合は検討する余地はあります。

　また私学と公立の格差問題も言われ始めています。その証拠に私立小学校や私立中学校進学塾が増えていますし、私立学校を選択する保護者と生徒が多くなっています。公立学校の学力を向上させ、私学と公立の学力格差を解消して欲しいところです。

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