平成21年12月10日（木）　朝日新聞より抜粋 国検討の環境税、知事が懸念表明 　政府が導入を検討している環境税について、仁坂吉伸知事は9日の県議会一般質問で、「国内経済や雇用に大きな影響を及ぼす懸念がある」と述べた。片桐章浩議員(真わかやま)の質問に答えた。 　仁坂知事は環境税について「CO2排出削減のために有効な手段」と評価。その一方で「日本だけが環境税を導入することになれば産業の国際競争力を低下させる」と懸念を表明した。 　ガソリン税などの暫定税率は石に代わって、全国知事会が提案している地方環境税については「地方の財源を確保することが一つの重要な視点」とした。 掲載記事　一覧へ戻る