「太陽光発電所や関連産業を積極誘致」
仁坂知事は、９日行われた県議会の一般質問で答弁し、大規模な太陽光発電所や関連産業の県内への誘致に、前向きに取り組んでいきたいという考えを示しました。
太陽光発電は、発電量が天候に左右されるなどの課題がありますが、二酸化炭素を排出しないため、地球温暖化対策として利用の拡大が期待されています。
これについて仁坂知事は、９日行われた県議会の一般質問で答弁し、「太陽光発電は、日照時間が長い和歌山県の特徴をいかせる。大規模な太陽光発電所が県内に立地すれば、低炭素社会の実現や新エネルギー導入に取り組む県の姿勢を内外にアピールできる」と述べました。
さらに仁坂知事は、「太陽光発電の普及促進には、新たな雇用や産業の創出といった経済効果も期待できる」と述べ、太陽光パネルなど関連産業の県内への誘致にも、前向きに取り組んでいきたいという考えを示しました。
県は、企業立地促進法に基づいて国の同意を得た基本計画の中で、紀の川流域の市や町に太陽光発電など新エネルギー産業の企業が進出した場合の優遇策を定めています。
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