「２６億円の放棄可決/県議会委」
県が民間に貸し付けた「中小企業高度化資金」の約２６億４２００万円が回収不能になっている問題で、県議会経済警察委員会は２４日、債権全額を放棄する議案を全会一致で可決した。本会議で、新規貸し付けでは厳正な審査などを求めるなどとする付帯決議案を提出するという。
この日の同委員会で、県は債権を放棄する５組合に対する貸付時の状況について再調査した結果を報告した。
それによると、紀の川市の豆腐製造組合に融資する際、必要な審査会が開催されたことを記す公文書が存在しなかったという。同組合への融資は約２２億４千万円が回収不能となっている。県は「（同組合への）貸し付けは、審査が十分であったかどうか、疑問が残る点がある」としながらも、「不適切な貸し付け審査の事実は確認できなかった」と結論づけた。 |
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