「継続審議の県の高度貸金融資 経済警察委員会が付託決議案をつけ可決」
和歌山県の二月議会で継続審議になっていた、県が融資した中小企業の高度化融資の債権放棄問題が、きょう（２４日）の県議会の経済警察委員会で審議され、債権放棄を付託議案付きで認めました。
県は貸付金が２６億円焦げ付いている中小企業の高度貸金融資について、債権放棄することを決め、２月議会に提案しましたが「調査が不十分だ」などとして異例の継続審議扱いになっていました。
きょう（２４日）の経済警察委員会では、県の融資手続きや債権の回収見込みなどについて改めて報告されました。委員からの質問に対し県側は、回収不能で延滞されている債務の利息が５件で１３億３０００万円余りにのぼっていることや、融資について審査会を開かず担当課内で審査しただけで、詳しい議事録も残されていないことも分かりました。また県側は、不明朗な融資で２０億円以上の焦げ付きが発生している豆腐製造協業組合の「プラスパフーズ」について、貸し付け審査過程において審査が十分であったかという点に疑問が残るものの、中小企業の高度化育成という制度融資であることから審査が比較的柔軟に行われたとの見解を示しました。
またこれについての融資手続きは、粛々と行われ適切だったと結論づけました。これに対し委員会は、問題点を指摘し今後の貸し出しについては、慎重に行うよう求める付託決議付きで債権放棄を認めました。この議案は、今月２７日に再開する本会議で改めて審議されます。 |
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