「県議会 中小企業融資の債権放棄」
県が、中小企業に融資したおよそ２６億円の債権を放棄する議案について、県議会の委員会は今日、「今後、償還能力を厳正に審査して貸付けを判断すること」などの附帯決議を行った上で、委員会として議案を可決しました。
県は、中小企業が共同で設立した組合に対して県が融資する「高度化資金貸付金」などの債権およそ２６億円を、回収不能として、債権放棄するための議案を今年の２月定例県議会に、提案しました。しかし、議案を審議する経済警察委員会は、説明や対策が不十分として継続審査としていました。
そして今日開かれた経済警察委員会では、昭和４７年度から平成８年度にかけて行われた５つの組合への融資の内容や審査の手続きの内容が報告されました。
この中で県当局は、多額の回収不能債権のある組合への融資については、「融資前の審査会が開かれておらず、審査が十分だったか疑問が残る」としながらも、「行政の役割を果たすための制度的融資で、本質的に審査などが比較的柔軟な一面があった」と説明しました。
その上で、「結果的に県民財産を毀損し、深く反省しています。今後の貸付けは外部の専門家などを入れ、厳しい視点で審査します」と述べて理解を求めました。これに対し委員会は、「今後は保有財産の状況など、償還能力を厳正に審査して貸付けること」や「最大限の回収措置を講じたものの、債権放棄せざるを得ない場合、それまでの問題点を徹底調査し県民に充分説明すること」などの附帯決議を行った上で、委員会として議案を可決、今後の本会議で正式に可決される見通しとなりました。 |
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