商議所と連携密に策定。市の中心市街地活性化基本計画。
和歌山市が旧丸正ビル再生支援を核として、 国に申請する中心市街地活性化基本計画の策定について大橋建一市長は13日、 市議会本会議で 「平成16年度策定の計画を基本に、 ９月末にも立ち上がる法定の中心市街地活性化協議会にはかり、 同協議会の中心的役割を担う和歌山商工会議所と連携を密に組み立てたい」 と述べた。 申請は10月初旬から下旬にかけて行う予定。 片桐章浩議員（民主ク）の一般質問に答えた。
旧丸正ビル再生支援では、 今年度から創設された国土交通省の 「暮らし・にぎわい再生事業」 で市が近く申請する新たな活性化基本計画が認定されれば補助金が受けられる。 ９月補正予算案に約６億円（市は２億円交付）を盛り込んでいる。
同計画の概要は、 ＪＲ和歌山駅からぶらくり丁、 和歌山城、 南海和歌山市駅の各周辺地区を 「交流誘導」 「交流促進」 「商業集積」 「文化・歴史・観光交流」 といったゾーン設定を行い、 中心市街地全体の骨格を形成し、 将来に向けた第１ステップとなることを想定して作業を進めている。
支援の根拠について千賀祥一まちづくり推進室長は 「（丸正問題は）単なる民間ビルの再生でなく、 中心市街地活性化の最も象徴的な問題で地元商店街も望んでいたこと。 また新たな投資の誘発などの波及効果も大きい」 と答弁。 地価上昇による固定資産税の増収など市財政基盤への貢献も大いに期待できるとした。
また、 千賀室長は基本計画申請前に補正予算を組んだ理由について 「国の新たな補助事業を旧丸正ビル再生に活用するためには、 オープン（ことし末一部、 来年５月全館予定）の時期から考えて、 18年度の補助を受ける必要があるため」 と説明のうえ、 基本計画申請は 「10月初旬から下旬にかけて行い、 11月中旬に補助金の交付申請を行うよう国から指導を受けている」 とした。
5,000人の雇用確保へ企業誘致推進に意欲。
片桐議員の企業誘致による雇用対策の質問では、大橋市長が5,000人の雇用確保を目指し、今後も積極的に取り組んでいく姿勢を示した。
大橋市長は、これまでの企業誘致の実績について「私が市長に就任以来9社を誘致し、うち4社が操業を開始している」と説明。5,000人雇用の根拠として、奨励金制度らわる雇用見込み約600人、住友金属の新高炉建設に伴う関係・協力会社の2,500人規模の増員予定などに加え、現在も市に対して数社から企業進出の申し出があることなどを挙げた。 |
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