指定管理者制度
和歌山市は指定管理者制度について、あわせて40程度の施設で導入することを予定していることを明らかにしました。これは今日開かれた6月議会の一般質問で当局が答えたものです。この中で大橋市長は「民間事業者が管理主体になることができ、競争により行政コストの低減や、効率的、効果的で質の高いサービスが提供できるなどの効果が期待され、行政改革の推進につながるものと考えているが自治体の事情によって制度の運用を行っていくものだと考えている」と述べました。和歌山市は指定管理者制度の導入については40施設を予定していることを明らかにし、そのうち4施設の公募をすることにしています。そして、他の施設については21施設については現在の管理委託先である外郭団体の指定を予定しており、15施設については施設の性格や設置目的を考え、地元や社会福祉法人などの特定のものを指定する予定であることを明らかにしました。また、大橋市長は外郭団体について来年4月までに都市整備公社と文化体育振興事業団を統合し、和歌浦水産公社を配するなどの行政改革を行う予定を明らかにしました。 |
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