南海電鉄貴志川線の廃線問題
貴志川線の廃線問題で和歌山市は今日、鉄道を存続させる場合の運営方法について、ハード面と運営面を分離して行う上下分離方式が適当だとし、来年から運営会社の公募を行う方針を示しました。これは今日開かれた定例議会の総務委員会で市当局側が明らかにしたものです。
この中で、市は県や国と協議して行ってきた運営収支のシミュレーション結果を公開しました。それによりますと、ハード面も引き受けた場合、初年度から10年間は毎年、年間およそ1億8千万円から1億3千万円の経常損益が出ると試算しています。一方、ハード面を保有しない上下分離方式の場合、運営会社の収支は毎年およそ1億円から7千万円の経常損益を試算しています。
こうしたことを踏まえ、今日の委員会で市当局側は現在の経済情勢の中、ハード面も全て引きうける事業者がいるとは考えられないとして運営方法についてはハード面を行政が引き受ける「上下分離方式しかないと考えている」と方針を明らかにしました。そして、和歌山県と貴志川町と協議した上で年明けにも運営主体となる事業者の公募を始める方針を示しました。
市によりますと貴志川線の線路や車両などハード面の資産額は簿価で21億円ということですが現在、国が仲介に入って譲渡する場合の金額の調整を行っています。大橋建一市長は「無償譲渡をお願いしたい」としています。 |
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