貴志川線問題
和歌山市議会は今日、2日目の一般質問が行われ、南海電鉄が廃線を表明した貴志川線について、和歌山市の大橋建一市長は、上下分離方式を前提に行われた、「貴志川線の資産を保有してくれるよう県に依頼する考えはないか」との質問に対して、「行政として数値的に鉄道存続が可能なら、県に要請せねばならない」と答え、県に重要な役割を期待していることを伺わせました。
これは、今日の一般質問に立った民主クラブの片桐章浩議員の質問に答えたものです。
片桐議員は、南海電鉄が廃線を表明した貴志川線に絡み、「サイコロは和歌山市、貴志川町、県の行政三者に預けられている。市と町が県の支援を受けながら市民を交えて存続案を検討し、経営主体を見つけることだけが残された道」と述べた上で、先ず、「和歌山市の本気の意思を示さないと資産を買い取ってまで経営する主体は現れない」と、意思表明について質しました。
大橋市長は、「鉄道は、他の公共交通機関に比べ輸送力や定時性などに優れ、多くの住民にとって不可欠なもの」として、必要だとの認識を改めて示しました。また片桐議員が、運行主体と設備管理主体を分ける上下分離方式を前提として行った「貴志川線の資産を保有してくれるよう県に依頼する考えはないか」との質問には、「様々なシミュレーションの収支を検討し、行政として数値的に鉄道存続が可能なら、誰がどう負担するか協議するとともに、県に要請せねばならない」と述べ、線路など、貴志川線の資産の保有について、県に重要な役割を期待していることを伺わせました。 |
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