指定管理者制度の方針を早急に検討
片桐章浩議員
指定管理者制度の活用について
大橋市長
指定管理者制度の導入は、民間企業、NPOなど民間団体と競争することにより行政コストの低減ができ、効率的、効果的で質の高い公共サービスが提供できるなどの効果が期待でき、評価していかなければならないと考えている。
しかしながら、本市の施設管理はこれまで外郭団体が管理委託を受けている状況。同制度を導入した結果、民間委託となればこれまで行政機能を補完、代替する役割を担ってきたプロパー職員の雇用形態を含めた進路の検討が問題となってくる。また、施設管理について直営方式で管理するという選択肢も考えられる。
外郭団体の経営健全化は、行政改革の大きな柱の一つ。このことから､市として指定管理者制度導入の方法について、市民サービスの観点に立ち考えていかなければならない。外郭団体プロパー職員の処遇に及ぶ問題もあるなどさまざまな課題が残ってはいるものの、課題解決に向け早急に方針を検討したい。 |
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