平成15年 9月28日（日）和歌山新報より抜粋 指定管理者制度の方針を早急に検討 　東南海・南海地震について、市民への情報提供と今後の市民への周知予定は。 　相坂勲消防局長答弁。 　市民に対しては、各地区で防災訓練の実施や各種災害の基礎知識の習得、災害予防対策などの防災研修会を積極的に開催し、普及啓発に努めている。個人備蓄に関しては、市民自身による災害時のための食料、飲料水、生活必需品などの物資備蓄の必要性について、三日分の自給化を図るよう啓発に努めている。さらに国および県の実施する津波シミューションの手法を基に、本市独自の津波ハザードマップを作製し市民に周知する予定。 掲載記事　一覧へ戻る