新倫理条例案は批判少なく
和歌山市の市議会総務委員会は25日、九月議会に再提案された市長らを対象にした新倫理条例案を審議。六月議会で同委員会で紛糾し継続審議になった経緯があったが、有識者らでつくる審査会に辞職勧告の権限を新たに与えることなどに質問が出た程度で、今回の新条例案に批判的な意見はほとんどなかった。
新条例案は、当初案に盛り込まれていた有罪判決（一審）を受けた市長の説明義務を削除、有権者三千人の署名で倫理基準違反を調査する審議会に対し、基準違反を指摘した市長らが信頼回復の措置をとらない場合、五人全員の合意で辞職勧告できることを加えた。
この委員会で、市側は倫理条例を見直した経緯について「（委員から）弁明の機会を与える。司法に介入するとの意見があり、再検討して、整合性のとれるものにした。」と説明した。
これに対し、委員らは辞職勧告について「市民のリコールや議会の不信任と違って審査会の辞職勧告は民意と直結していないのでは」「議会との見解が違った時にはどちらに重きを置くのか」などと質問。
市側は「議会も審査会もどちらも重要だ。メンバーは公正公平で、弁護士や地方自治に詳しい大学教授らを検討している。辞職勧告は身分を左右するので慎重に取り扱ってほしい。」と答えた。 |
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