市議会一般質問 / 和歌山市
和歌山市は、市のイメージアップにつながる政策の提言を求めて民間委託するための予算を開会中の９月議会に上程していますが、より実のある提言にしようと、若手職員による調査検討チームを設けて、委託する組織と連携させたいとの考えを示しました。 これは、今日開かれた市議会一般質問で、民主クラブの片桐章浩議員の質問に市側が答えたものです。 和歌山市は、イメージアップにつながる政策の提言を求めて、県外の個人やグループに委託したいとして、開会中の９月議会に１２００万円を上程しています。 片桐議員は、職員の能力向上を図るとともに、実のある提言にするため、この政策提言委託事業に職員を加えてはどうかと質しました。 これに対し的場企画部長は、「有識者による政策提言過程に職員を関わらせることは、職員個人や市全体の政策形成能力の向上に有意義で、若手職員を中心とした調査検討チームを設置して、連携を図って進めていきたい」と答えました。 職員は３０代４０代で、最大で１０人程度、自主的に様々な分野で研究を進めている職員グループなどから募り、柔軟な発想のもと、市の実情を反映させて、無駄のない提言につなげたいとしています。 片桐議員は、「将来は職員だけで政策提言できるようになるのが望ましい」としています。 ところで和歌山市は、市長らが疑惑を招いた際の市民の調査請求権などを定めた特別職の倫理条例案の修正案を今日の本会議に提案しました。 修正案は、「倫理は司法以前の問題だ」として議会から批判があった、有罪判決を受けた市長が市民への説明会を開くとする規定を削除している一方、市長らが疑惑について説明責任を果たさなかった場合、有識者でつくる倫理審査会が辞職勧告できる規定が新たに盛り込まれています。 |
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