議会一般質問
令和8年2月定例会一般質問 ／ 質問内容
２．和歌山県の成長のための投資受入れについて
(若者の流出について)
毎年、春を迎えると多くの若者が県外へ出ていく光景に出逢います。そして決して戻らない。それは雇用機会が限られているからです。成長産業を誘致しているが実績が見えないから。和歌山県にいても挑戦できる舞台が少ないからです。これは感情論ではなく産業構造の帰結です。
そして大阪IRが開業した場合、更に和歌山県内の若年層は大阪圏に吸収される可能性が高くなります。
若者の県外流出の問題は単なる人口問題ではありません。それは「和歌山に、世界とつながる産業があるか」という彼、彼女たちからの問いかけです。
いつの時代も若者は挑戦できる場所へ行きます。成長できる環境へ行きます。世界とつながれる舞台へ行きます。今はそれが和歌山県外にあるという現実です。
和歌山県の若者が県外へ出なくても海外企業と働き、国際水準の給与を得て、世界と接続できる。そんな環境をつくれる可能性を持つ政策が必要だと言うことです。
(成長投資について)
また先に述べたように、企業で言えば地方債＝銀行融資、基金取り崩し＝内部留保の食いつぶし、成長投資＝エクイティ的政策となります。和歌山県は現在、借入＋基金取り崩し型運営であり、税収増の構造改革が弱くなっています。
仮に税収創出戦略を考えるとすれば、観光GDP拡大戦略、大型の民間投資の誘致、高付加価値産業育成などがあります。
具体的には大阪は「大阪IR」によって民間投資数兆円規模を呼び込む選択をしました。
和歌山県の場合、観光消費額は年間約３,０００億円規模であり、仮にこれを１０％押し上げるだけで３００億円の経済効果が期待できますから、県税換算でも数十億円規模の増収余地があります。しかし明確な「観光GDP倍増戦略」は見えていません。
そこで質問です。
質問
若者が希望する職種を創出することが最重要課題であることについて、知事も強い危機認識をお持ちだと思います。もう歯止めをかけるべきですが、どう対応しようとしているのでしょうか。
また借金を減らすことが財政健全化ではなく、税収を増やす構造を作ることこそ財政健全化です。県が縮小均衡を選ぶのか、成長投資を選ぶのか、民間資本導入を本気でやるのかの選択が迫られている状況ですが、本県の現在の産業戦略は投資家に対して十分に競争力があると認識しているのでしょうか。以上、知事からお答えください。
答弁者：知事【成長産業推進課】
和歌山県の成長のための投資受入れについてでございますが、若者の県外流出に歯止めをかけるためには、魅力のある雇用を創出するということが重要であります。
昨年１２月に策定した県総合計画では、和歌山県が２０４０年にめざす姿を具体化した上で、県政の柱として「産業の創造力と生産性の向上」を掲げました。
今後５年間で実施する主要施策として、成長産業の開拓、産業人材の育成・確保を提示しています。
成長産業につきましては、例えば、国のＧＸ官民投資に関連した大規模県内投資の実現に向けた産業用地化と成長企業誘致の推進、ロケット発射場を中心とする宇宙産業の集積推進等に取り組んでまいります。
また、和歌山県がＧＸ関連産業に選ばれる地域となるべく、洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入に向けた取組、脱炭素社会実現に向けた行動変容の推進等、産業・社会の脱炭素化に向けた環境整備を進めます。
産業集積の取組と連動して、若者と成長産業を繋ぐため、各成長産業で求められる教育プログラムの開発・導入や、県内就職の促進にも取り組んでまいります。
令和８年度予算案では、県総合計画で示した主要施策を実行に移すべく、行動変容と産業の脱炭素化の推進として６億２千万円、宇宙産業の推進に６,３７８万円、成長産業を支える人材育成に２,８４４万円など、戦略的に予算を配分しました。
今説明しましたように、中長期的な将来像と計画、その道筋を確かなものとする具体施策を明らかにし、戦略的にリソースを分配していくことで、投資家をはじめ様々な関係者にとって魅力的な和歌山を実現いたします。
引き続き、強い危機認識を持ちながら、未来の県民にも誇れる和歌山の創造に向けて、積極果敢に挑戦してまいります。