「闇バイト」の言葉を聴くことにさえ嫌悪感がありますが、ここに端を発しての凶悪犯罪が発生しています。和歌山県内ではまだ被害は発生していませんが、県民の皆さんを不安に陥れて平穏な生活を脅かしています。

犯罪から県民の生活を護るため「まちの安全」と「暮らしを護る」取り組みについて知事のお考えをお聞かせください。

今、県におきまして刑法犯の認知の件数でありますけれども、これは２０２２年以降増加傾向にございます。

それから、今、片桐議員がご指摘いただいたとおりでありますけれども、凶悪な強盗事件が全国で毎日のように話題になっておりますし、また、特殊詐欺あるいはＳＮＳを使った投資詐欺とか、あるいはロマンス詐欺といったものが急増しております。

県民の皆様の不安が高まっているということは私自身も肌で感じているところであります。

そして、犯罪のない、安全で安心して暮らせる社会の実現は、全ての県民の願いであると思います。

そこで、県では、県民の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会を実現するために、「和歌山県安全・安心まちづくり条例」を制定しています。

ご存じのとおり、その基本理念には、「県民等による自主的な防犯活動を基本とし、安全で安心な地域社会の形成に配慮した環境の整備が実施されるよう推進されなければならない」その旨が定められております。

県警では、県民の安全を守ることを責務として、犯罪検挙活動やパトロール等の防犯活動を行っております。

一方で、県民、地域活動団体及び事業者がそれぞれのお立場で、自主的に安全で安心なまちづくりに取り組んでいただくことが不可欠であると考えております。

県といたしましては、県民の皆様に防犯意識を高めていただくための啓発活動を行っていくことが重要な役割であると考えております。

引き続き、県警と連携しながら、犯罪の発生状況や傾向を迅速に共有し、県民の皆様に理解しやすい形で情報発信していくとともに、防犯活動を促す啓発を行って、地域で犯罪は許さないぞという気運を高め、犯罪のない安全そして安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

防犯カメラの設置に関して「ジチタイムズ(令和6年7月24日)」は「防犯カメラの設置も監視性の確保に有効な手段で、カメラの存在自体が犯罪抑止力となり、犯罪企図者に心理的なプレッシャーを与えます。万が一犯罪が発生した場合でも、映像記録が重要な証拠となり、犯人特定や再発防止に役立ちます」と紹介しています。

安全で安心できる生活を護るため、自治会内の道路や住宅などへの防犯カメラの設置や、防犯機能の高い住宅のドアや窓ガラスの取り付けが必要だと思います。

これまでそれほど必要と考えていなかった、住宅地の道路や家屋にも防犯カメラの設置が必要だと思うようになりました。また一般的に必要性の乏しい秘匿性の高いアプリを禁止することや防犯機能の高い住宅のドア、窓ガラスの設置を促す啓発が必要だと感じています。

そこで質問です。自治会や県民の方々の防犯意識を高める取り組みが必要だと思いますが、どのような取り組みを行っているか、昨今の状況から鑑みて更に防犯意識を高めることについて、環境生活部長の答弁をお願いいたします。

県民の皆様に防犯意識を高めていただくための取組につきましては、犯罪に関する情報を掲載した啓発情報誌の発行や、関係団体を通じた高齢者宅への戸別訪問による情報提供、児童がフィールドワークを通じて街中の危険な場所等を学ぶ地域安全マップづくり事業などを実施してきたところです。

また、より防犯意識を高めるため、県警察と連携し、特殊詐欺等の月末時点における被害の認知状況について、情報発信を行い、注意喚起に努めています。

加えて、犯罪の防止に配慮した環境整備にも取り組んでおり、安全で安心なまちづくりを推進するための「防犯指針」を策定するとともに、２０１６年度から３年間、市町村が設置する防犯カメラについて、設置費用の一部を支援したところです。

今後とも、社会情勢を踏まえ、県警察や市町村、関係団体と連携し、防犯意識をより一層高めるための広報啓発を行い、県民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりに向けての取組を進めてまいります。