おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をおこないます。今回は大企業が賃上げをした結果を受けて中小企業も賃上げに追従しています。その増えた賃金が飲食店や商店街で使われて地元経済が回っていくようになるその循環を和歌山県がどのように支援していくのかの議論にしますので、よろしくお願いいたします。

連合和歌山によると、令和６年春闘において企業から回答を得た組合の定昇相当込み賃上げの加重平均は１５,２３６円、率にして５．０８パーセント。３００人未満の中小の同金額は１１,３６１円、率にして４．４５パーセントであり、比較可能な年度以降では賃上げ額と賃上げ率ともに過去最高となっています。

県内では、日本製鉄が組合要求の３万円に対して、会社回答が３万５千円という異例の決着を見せています。

春闘について同社の労務担当の三好執行役員のコメントを要約すると、「製造業のトップクラスの水準に引き上げ、一流の処遇のもと、社員に一流の実力を最大限発揮してもらいたい。今回の給与改定は会社にとって、今後の生産性向上を前提にした将来に向けた人への投資」だと話しています。

この背景にあるのは、日本製鉄の橋本英二会長の「賃金抑制は経営にリスク」という考え方です。

そこで日本製鉄の組合員さんと懇談したところ、「社員の給与の総額をどれだけ増やせたかが、私にとっての経営のKPI（重要業績評価指標）ですよ」と、橋本英二前社長が語ったことを伝えてくれました。この発言の趣旨は「社員の給与を上げることは社長の仕事である。それができたことは社長としての誇りである」という意味だそうです。

会長の言葉が職場に浸透していて働き甲斐のある社風だと感じました。

この話をきっかけに現在の日本製鉄に興味を持ち「日本製鉄の転生」を始めとする資料を読んだところ、橋本会長は「社員の給与をどれだけ増やせたか。それが社長としてこだわる指標」として「ついてきた社員たちに報いる。社員たちのやる気を引き出し、さらなる利益拡大に挑む。そのサイクルが着実に周り始めている」と話しているように、オールドエコノミーの代表的企業である日本製鉄が変わっているのですから、他も変われないはずはありません。

今回の賃上げに至る道筋について説明を続けます。日本製鉄は社員の給与を上げるための原資を確保するために取引先と価格交渉をしたように、適正価格で商品を取引するという当たり前の営業活動を行っています。

その結果、「世界最高品質の製品を世界で一番安い価格で販売していた」言われていた製品を適正価格に転換することができ、社員の給与アップにつなげています。この社長の考え方と企業姿勢は見習うべきだと思います。

適正価格で取引できない説明として、日本企業は長年の行き過ぎた「顧客至上主義」の考え方が浸透していたことを上げられます。いつの時代からは分かりませんが「お客さんは神様です」の言葉が社会に浸透し、お客さんの言うことは何でも聞く姿勢が企業に求められてきました。

そのたどり着いた先が現在で、「カスタマ・ハラスメントは社会全体、とりわけサービス業の大きな問題になっています。県庁や役所でも同じ問題に晒されているのではないでしょうか。JR東日本や全日空、イオンなどではこのカスタマ・ハラスメントに「対応しません」と打ち出しているように、顧客至上主義は苦情に割く時間が増え、製品原価を押し上げることになります。

少し論点がそれましたが、社員の給与を上げることが社長の使命であり誇りであるという言葉に感動を覚えますし、「人への投資」は現代の企業が持つべき価値であり、全ての企業が見習っていくべき姿勢だと思います。

「顧客のためなら」という大義名分は、部分最適にはなっても会社全体の利益を害します。そうなれば企業の競争力を損なうのは当たり前のことであり、それは商品やサービスの恩恵を受けるお客さんに跳ね返ってきます。

わが国はデフレ経済から脱却できなかったため、給与が上がらなかったことや企業の利益率も欧米の有力企業には及ばない体質に陥っていました。デフレから完全に脱却するためには、今春賃上げをした企業は、来春以降も賃上げの機運を経営者側と労働組合側が維持し続けなければなりません。

和歌山県は、この「賃上げできたことを誇りに思う」と語った経営者の姿勢に見習い、賃上げに向けた方向性を地元企業に示していく必要があると思います。

さて今年４月、日本銀行出身で法政大学経営学部の平田英明教授、および経済学者で東京大学名誉教授の伊藤元重さんの講義を聴いてきました。伊藤先生の著書で「入門経済学」は、基本書として経済を学んだ人は読んだことがあると思います。

講演の中で「賃金上昇と新陳代謝」の説明がありました。デフレ経済が続いていた１０年前は「賃金を上げなければ日本経済にマイナス」との考えが主流であり、多くの企業は他人事のように考えていたようですが、現在の企業は「賃金を上げないと生き残れない」と自分事だと捉えています。賃上げをしないことには人材が集まらず、または流出して世界との競争で勝ち残れないということです。

また賃金を引き上げることは日本経済にとって不可欠な条件であり、物価が上がって賃金が追従しなければ労働者の実質所得は減少してしまうので、消費性向にもマイナスの影響が出てくるからです。

伊藤先生は、今後、賃金上昇が続くと考えるべき３つの理由を説明してくれました。

ひとつは構造的な人手不足であることです。

現在の深刻な人手不足は、高齢化の進展で１５歳から６４歳までの生産年齢人口の縮小が続き、高齢者や女性の就業率も世界最高水準に近いところまで来ています。

つまり、今後ともこれ以上の労働力を確保するのが難しい構造的な人手不足になっていることから、更に人手不足は深刻さを増すことが予想でき、企業にとって賃上げは避けられない経営課題となっていることです。

二つ目が、物価上昇が賃上げを促すことです。

デフレ経済下では多くの企業は賃金を据え置いてきました賃金に「下方硬直性」が働き、大半の企業が賃金を据え置いてきたのです。

ところが現在のように３パーセント前後で物価が上昇すると、多くの企業は賃金を上げるようになっています。人材確保の重要性を理解し人材の確保に熱心な企業もあり、今春の春闘の結果でも明らかなように約６パーセントの賃上げをした企業もでてきました。

現在のように物価上昇が続いている経済下では、賃金上昇率で企業や業種の間で大きな格差が生まれ、そしてこの賃金格差が労働における新陳代謝を促すことになります。

労働における新陳代謝とは次のようなことです。

インフレは消費者価格を引き上げるなど私達の生活を脅かすマスナスの側面を持っていますが、インフレによって賃上げ意欲が刺激され、結果として賃金格差が生まれれば、労働市場において新陳代謝が強まるので経済の活性化が期待できます。

賃上げというと、社会全体の賃金がどうなるのかという面のみが強調されますが、それはそれで重要な意味を持っていますが、伸びている業種と停滞している業種の間、そして社会的なニーズの大きな職種とその他の職種の間で賃金上昇率の格差が生まれることの意味もあります。

要約すると、賃金を上げられる企業が伸びる企業であり、人材が集まってくるということです。逆に賃金を上げない企業には人材が集まらず、この先、人が集まらなければ伸びていないことになります。

みっつ目は、諸外国と比較して日本の賃金は低すぎる問題です。

講演ではニューヨークとの比較があり、最低賃金が１５ドル、仮に為替レートを１ドル１５６円だとすると時給は２,３４０円。一か月では一日８時間、２５日勤務で４５８千円となります。後に触れますが、和歌山県の最低賃金は９２９円ですから、この差は何なのかと思います。

これ以外に伊藤先生の講演で印象に残った話として、ここでも橋本会長の言葉を紹介してくれました。

「値上げ交渉は営業の仕事ではなく、社長の仕事である」です。これは、日本製鉄がトヨタ自動車と値上げ交渉をした事例に基づいた話ですが、値上げ交渉は社長が果たすべき役割だということです。賃上げは一企業だけの問題ではなく社会全体の問題で、賃上げをしない限り社会全体で脱デフレが図れないのです。

現在、物価上昇率が賃金上昇率に先行しているため、賃上げにも関わらず労働者の実質賃金は依然として低く、賃金が物価に追い付かない状況が続く限り、私たちは消費を抑制することになります。穏やかなインフレ傾向は本来、経済に好ましい影響を及ぼすことが期待できるのですが、それには物価上昇に対応できるだけの賃上げが条件となります。

つまり今春の春闘の結果に満足することなく、来春も、それ以降も物価上昇を上回る賃上げが必要になります。

「日本製鉄の転生」の中で日本製鉄株式会社関西製鉄所和歌山地区について触れています。

「高合金油井管（こうごうきん　ゆせいかん）の世界シェアは７割を上回り、和歌山地区の製造設備はフル稼働が続いている。世界の石油、ガス業界で日本製鉄の油井管（ゆせいかん）は「WAKAYAMA」のブランド名で知られている。鉄鋼業界で地名がブランド名になるのは異例で「君津」や「名古屋」でもなったことがない」そうです。

鉄鋼の分野で世界に和歌山ブランドが知られている、これは嬉しい話です。

和歌山地区の白沢さんは「和歌山で作られた油井管（ゆせいかん）の価値を認めてもらい、それが信頼につながっている」と語っていますが、これも「給与改定は会社にとって、今後の生産性向上を前提にした将来に向けた人への投資」が生産性向上と会社の信頼につながっていると思います。

さて中小企業の賃上げについて話を進めます。

私の友人で阪神間を中心に建築の仕事している若手経営者がいます。今春、地元経営者を交えて懇談の機会を作ってくれました。

「若い人が会社を興して頑張っているけれど、元請けからの提示される請負価格は昭和の時代からあまり変わっていないので、中小企業は利益が残りません。実際に仕事を請け負っている会社が苦しむしくみも昭和から変わっていません。

だから小規模な会社はいつまで経っても大きくならないし、社員の給与も上げられないのです。私は社員を守っている自負がありますが、それ以上に社員の家族を背負っていることを意識しているので給与を上げたいのです。

地方都市では、現場で必要なある技術者の日額は、昭和の時代は1日当たり１万５千円から２万円でした。今でも１日当たり約２万円の水準なので、余り変わっていないようです。

請負金額がその水準だと社員に支払える給与を上げることはできません。

つまり今のしくみでは、請負会社か社員のどちらか、または双方が仕事に見合った利を得られなくなっています。

小さな会社が適正な利益を出して社員の給与を上げるためにすべきことは、請負金額を上げてもらう以外にないのです。但し一社だけで大手企業と価格交渉しても、他の会社に仕事が回されるだけです。利益が薄くても社員の給与を上げなければ請け負うことかできるので、そんな古い価値を持つ会社はたくさんあります。

それでは社員も家族も幸せにならないと思っています。だから単価を上げてもらうように仲間の会社と共に大手企業と交渉しています。小さな会社でもまとまると力になるもので、先方との事例で示した技術者の日額は１日当たり、約２万５千円から４万円の水準に引き上げてもらうことができました。日額が上がったので、社員の給与を上げることができました。働いただけお金がもらえるしくみにすることで、中小企業にも人材を集められますし、長く社員として働いてもらえることができます。

取り引き企業の理解を得てようやく改善できつつあります。ただ私がこれまで訪問した地方では、相変わらず請負会社が泣いている状況で、意見を言うことができないので泣き寝入りしているところが多いのです。請け負う会社が意見を言わなければ、いつまで経っても環境は改善されないと思います。どれだけ頑張っても会社は伸びない、人材が集まらない、人材がいないので仕事が回ってこないような悪循環になっています。

これは和歌山県だけではなくて、どこの地方都市でも同じ状況にあります。社長の仕事は、大手企業と交渉して適正な利益が確保できる金額を引き出すことです。それが会社を長く続けることや、後継者に任せられる会社にするために必要なことです。

今までのように我慢しているだけでは、会社は一代で終わってしまいます。和歌山県の皆さんには、社長のやるべき仕事をしてください。それが会社と社員を守ることになります」と話してくれました。

情熱と行動力を感じる話を聴かせてもらいました。地元の経営者は「まるで経営の授業を受けているようでした。勉強になりました」「凄い分かりやすく、人材確保と社長の役割の話をしてくれたので感動しました」などの感想を聞かせてくれました。

また県内で運送会社を経営している友人の社長からも、賃上げに関しての話を聴かせてもらいました。

「私の会社は運輸業界からすると小規模な会社です。光熱費や必要経費などが上昇していることで会社の利益を圧迫しています。しかし会社は社員の生活を支えているので、物価上昇の影響を受けている社員の生活を何としても守らなければなりません。

そのために、今春は社員の給与を上げたいと思っていたのですが、そのためには原資を生み出す必要がありました。当たり前のことですが、原資は売り上げから必要経費を差し引いて、そこから人件費を捻出しています。社員の給与を上げるためには、売り上げを増やす以外にないのです。そこで今春、賃上げをするために主要な取引先と交渉を続けました。

結果として、大手インターネット通販の会社、テレビ局など数社が、私の思いと要望に理解を示してくれ値上げ交渉に応じてくれたのです。合計すると、毎月、数千万円の売り上げ増加につながったので、増加分を全て賃上げの原資に引き当て、全社員の給与を引き上げることができました。

社員の年齢や成果などによって賃上げ額は異なりますが、平均して月１万円の賃上げをすることができました。当社は夏と冬に賞与も支給していますから、数十万円の賃上げを達成することになります」という話でした。

「よく大手取引先が値上げ交渉に応じてくれましたね。社長の交渉力と熱意は凄いと思います」と伝えたところ、「私が今春のためのだけに交渉をしてきたわけではありません」と前置きしたうえで、取引先が値上げに応じてくれた理由を説明してくれました。

「交渉が成功した要因は、日頃から良好なつきあいをしていることが一つ。値上げ交渉は突然、始めたわけではなく数年間継続して価格交渉をしていたこと。そして私の会社の仕事の品質が同業他社よりも高いことにあります。

交渉で最も嫌なことは『値上げを要望してくるのであれば、御社との契約は取りやめにして他社と契約します』と言われることです。こう言われることが怖いので、強く値上げ交渉ができないのです。私の会社は仕事の品質に絶対の自信を持っています。

それは社員の質が高いから実現できたことです。取引先は現場で仕事を見てくれているので、どの会社の社員の仕事が速くてミスが少ないか。要領よく仕事をやり終えて、次の仕事に取り掛かっているのか把握しています。特に大手企業の場合、同時に数社が現場に入っているので、どの会社の社員が質の高い仕事をしているのか理解しています。

私も時々現場に入りますが、当社の社員は一通りの仕事をやり終えても時間内は休憩することはなく、他社の仕事であっても、その現場作業が遅れている場合は言われなくても応援に入ります。

ところが他社の社員は、自分の仕事をやって時間が空いた場合はタバコを吸ったり、同僚と話をする時間に充てているようです。

それが悪いとは思いませんが、全体の仕事の流れや後工程を考えると、自分の会社が受けている部分が終われば後は関係ないとはならないのです。まして早く作業を済ませて次の工程に入れたら、元請けの利益は増えることになります。その増えた利益の一部でも請け負っている会社に分配してもらえることにつながるのです。

当社の社員は、そのことを理解して仕事をしていますから、仕事に対する意識も仕事の品質も違うのです。現場で作業をしている社員も私の考え方、つまり会社の方針を理解してくれているのです。だから社員を誇りに思っていますし、他社に勝てる自信があります。

そのことから仕事から外される心配はなく、自信をもって値上げの交渉を続けられたのです。

こうして値上げの原資は全て人件費として社員の給与に反映させたのです。専務と支店長には、私が『今回の原資は全て社員の給与に引き当てたいので、役員の給与は据え置くことになりますが理解してください』と話しました。

経営陣は、社員が仕事をしてくれているから利益を得ていることを理解していますから、当然、納得してくれました。繰り返しますが、現場の社員、事務の社員、そしてパートさんも全員の給与を上げることができました」と話してくれました。

この社長の話も感銘を受けるもので、改めて「これが社長のやるべき仕事なんだ」と思いました。

和歌山県の経済環境は決して上向いているとは感じません。現役世代の減少と高齢化、コロナ禍の後遺症による私たちの行動の変化などの影響があると思いますが、賃金が上がってこなかったことも原因だと思います。飲食店や商店街では「お客さんが戻らない」「売り上げが増えない」など、厳しい環境にあり「将来への希望が持てない」との声を聴くことは珍しくありません。

企業の賃上げ、中小企業も賃上げ、地元商店街や飲食店にお客さんが戻り、賃上げによる可処分所得の増加が支出へとつながり、地域経済が循環するしくみを県が創り出して欲しいと思います。以上のことを申し上げ一般質問を終ります。ご清聴、ありがとうございました。