そこで情報提供以降のプロセスについて質問を行います。

国の再生可能エネルギー導入の方向性を考えると、将来、取り組みの柱のひとつが洋上風力発電で、県では平成 ３１年１月から令和２年１１月までの期間、ゾーニング調査を行い、令和３年に「洋上風力発電に係るゾーニングマップ及びゾーニング報告書」の作成を完了して事業者説明会も行っているなど期待感があります。

洋上風力発電に関しては、「再エネ海域利用法」に基づく促進区域の指定プロセスがあり、都道府県および事業者が国へ情報提供を行うことになります。

国は情報提供以降のプロセスについて、どの程度の期間を見込んでいるのかを示してください。商工観光労働部長からお答えください。

「再エネ海域利用法」では、各地域における案件形成の後、地方自治体等から国へ情報提供を行った後、地元関係者からなる協議会での検討結果に基づき、具体的に事業を進めていくエリアを国が「促進区域」として指定し、その後、公募により、この区域における事業者を選定することとなっています。

また、国の公表資料によると、このプロセスにかかる期間を概ね３年以上と想定しているとのことです。

答弁によると情報提供を行ってから概ね三年ということです。国の認可が三年だとすると、建設期間を考えると最短でも１０年はかかるということです。令和５年に向けて急ぐ必要があります。

続けて、「洋上風力発電に係るゾーニングマップ及びゾーニング報告書」の１−２−３に「地域（ゾーニング対象範囲）の概況」の項目５に「ゾーニングの見直し」の項があります。

ここでは「ゾーニングは、現在収集可能な情報をもとに整理したものであるため、社会情勢の変化や情報の変更により、必要に応じて更新するものとする」と記されています。

ここで「第６回　和歌山県洋上風力発電に係るゾーニング検討会」の委員の発言を引用します。「保全推奨エリアという考え方が出ているが、なんらかの条件によって満たすものがあれば、調整エリアとすることが可能とか、示唆する言葉が一つか二つは必要かと思う。ご検討いただきたい」の発言があります。それに対して事務局は「保全推奨エリアは事業の可能性が残るエリアであり、誤解のないようエリアの分類の説明は丁寧に記載しておきたい」と発言しています。

確かに「保全推奨エリア」の表現は和歌山県以外では使用されていない表現のため分かりにくく感じます。

資源価格の高騰、電力不足、円安、エネルギー自給率の問題、インフレ傾向、そしてロシアによるウクライナ侵攻を鑑みた有事への備えなど、社会情勢の変化に対応する状況にあることは間違いなく、まさに「待ったなし」です。

そこに地球温暖化対策と温室効果ガス排出ゼロへの挑戦など極めてハードルの高い課題が課せられているのがわが国です。

「保全エリア」は対象外が適切だと思いますが、社会環境が変化している中、検討会で意見があったように「保全推奨エリア」であっても条件が整えば「事業の可能性の残るエリア」だと捉えていますが、商工観光労働部長の答弁をお願いいたします。

県が公表した「和歌山県洋上風力発電に係るゾーニングマップ及びゾーニング報告書」では、保全推奨エリアについて、「環境省の「風力発電施設の審査に関する技術的ガイドライン」をはじめ、経済産業省や国土交通省、ＮＥＤＯが公表しているガイドライン・技術指針等により保全することが推奨されている又は環境影響、人間活動への影響が懸念される等により保全することが推奨されるエリア」と定義しています。

本県の保全推奨エリアでは、自然公園の景観をはじめとする、騒音や渡り鳥等への影響並びに漁業者の活動や船舶の往来など、事業検討に際しては、多くの調整・検討事項があると考えています。

部長の答弁にあったように、多くの調整、検討事項があると考えているのであれば、報告書が完成してから時間が経過しているので、何を調整、検討するのか、課題を出して前向きに対応していただきたいと思います。

この「ゾーニング検討会」の議事録を読み返すと、興味深いことが議論されています。第７回の検討委員会における委員の発言です。

「国は洋上風力開発をセントラル方式で進めようとしていると認識している。国や自治体が風力の開発に係る地元調整、環境アセス許認可等をすべて行った上で、建設だけを事業者に任せるというやり方と認識している」。

それに対して事務局は「セントラル方式の捉え方だが、これはまだ、国も言い始めたぐらいのもので、具体的には未だルール化されていないという理解。事業者に丸投げで、県は何もしないというのも確かに変な部分もあると思うが、事業者でも検討していただくことがあるのは間違いない」と答えています。

日本版セントラル方式は、現在、議論が進められているところですが、その内容は調査実施に対する理解が得られる見込みの海域で、政府・政府に準ずる特定の主体が、基本設計に必要な調査や環境アセスメントの初期段階の調査を行うだけであり、全てを国が行う訳ではなく、あくまでも調査理解が得られている海域をサポートするというものです。

先行事例の千葉県銚子市沖のように、事業者が漁協を含む地元と調整をした後に、県が漁協と自治体間の調整をして推進するという方法が、県にとっても有益と考えますが、日本版セントラル方式による地元理解の考え方について、商工観光労働部長、お答えください。

洋上風力発電の立地に際しては、漁業者など地元との調整について、関係者の意向を十分踏まえた方法で進められるべきと考えております。

また、日本版セントラル方式につきましては、今後、国において、その在り方が整理され、仕組みが具体的になっていくと考えますので、そうした動きについて注視してまいります。

同じく第７回検討委員会の議事録から委員の発言を引用します。

「このゾーニング事業は、基本的には洋上風力を将来、促進、成長させようという強い期待があって進んでいることは確かである。ここで出た成果を別の形で、県・地方自治体がきちんと成果として対応して欲しいと思う。

今、洋上風力は、政府として情報提供の受付を始めている。調整区域は、候補地として十分考えうることを今回も示している。一方で漁業者からも様々な意見を寄せられている。そういうところを是非きちんと公正にマネジメントして、洋上風力の促進地域とゾーニングの結果として、情報提供し、協議会などを作り、そういう方向に進んで欲しい」の発言です。

知事は誰よりも県全体の将来の発展を目指して政策を考えている方です。例えば先の「和歌山IR」は将来の県土のあり方を考えて、様々な意見がある中で地域経済の発展と雇用促進、そして投資を呼び込むことで選択したと思っています。公共投資は限られた年度予算の範疇の中で行われるものなので、平時においてはそれほど大きな伸びは期待できません。

そこで民間投資を促す政策が必要になります。和歌山県での事業に参画する意思があり、巨額の投資を考えている事業者が存在しており、加えて日本と世界の課題に和歌山県として挑める数少ないチャレンジ溢れる事業なので、和歌山県の将来を思うと十分検討に値する事業だと思います。和歌山県として将来の可能性がある事業を、もし条件整備が出来ていないなら、それが整うまで県政の取り組み課題として継続させることが和歌山県の将来につながります。知事の洋上風力発電についての考えをお聞かせください。

洋上風力発電については、大量導入やコスト低減が可能であるとともに、経済波及効果が期待されるところから、再生可能エネルギーの主力電源化に大きく寄与すると言われておりまして、２０５０年カーボンニュートラル実現に向けて日本で期待が高まっておるということでございます。

一方で、雇用がどれぐらい増えるかという問題の他にですね、本県の海域については、黒潮の流れが速くて、特に台風時には、非常に高い波浪となるなど、過酷な気象、海象条件となっているとともに、南海トラフ地震や、それに起因して発生する津波なども危惧されている状況でございます。

また、海岸線の多くが国立公園や県立自然公園区域に指定されておりまして、併せて世界遺産も存在するなど、自然環境や景観の保全に細心の注意を払う必要がある海域であると考えております。この他、まき網漁や底曳き網漁など漁業活動も非常に旺盛であるとともに、海運上の重要地点ともなっている訳でございます。

議員ご指摘のとおり、洋上風力発電は、再生可能エネルギーの普及や地球環境保全の観点からは非常に良いものでありまして、本県においてもゾーニングの中でですね、環境影響が比較的小さいと考えられるエリアを調整エリアと位置付けておりますけれども、いずれにしましても、本県沖の立地に関しては、今申し上げました様な多くの事項について、関係者の皆様とうまく調整していく必要があると考えております。

そこで質問です。和歌山県はデータセンターの誘致は後発になると思いますし、他の地方自治体との競争が激しいので、誘致するデータセンターは世界レベルのものである必要があります。データセンターのユーザーは医療機関、通信会社、そしてGAFAなどですから、それらの利用者を対象にしたレベルのデータセンターを誘致すべきです。

大容量で世界水準の安全性を備えたものであることは言うまでもありませんが、データセンターの誘致に対する県の方針をお聞かせください。商工観光労働部長の答弁をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症の拡大によるオンライン会議の増加や、動画、音楽、ゲームなどの大容量化で、インターネット上のデータ流通量は年々増加しており、データ処理を担うデータセンターの役割は重要となってきています。

データセンターは、様々なデジタルサービスの提供を支えるとともに、企業等の営業秘密や個人情報が集積される安全保障の観点からも重要なデジタルインフラです。

現在、国内のデータセンターの約８割は東京及び大阪近郊に集中しており、災害リスクや電力負荷の偏在が課題となっています。

そのため、国はデータセンターの国内立地を進めるとともに、整備拠点の地方への分散化を行うとの方針を示し、その具体策として、令和３年度補正予算で「データセンター地方拠点整備事業費補助金」を創設しました。

県としましては、電力・通信インフラの整備に要する時間・費用や地域におけるデータ需要など、データセンター整備の可能性を探る基礎調査を実施するため、国の補助制度に申請すべく、今議会に補正予算案を上程しています。

県では、製造業やIT企業の誘致に積極的に取り組んでいますが、基礎調査の結果を踏まえ、データセンターの誘致にも取り組んでまいります。

現在の世界の流れからすると、データをファイルサーバーにファイル共有を行っていた企業はクラウドストレージへ移行する流れです。言うまでもなくクラウドストレージに移行するのは、情報管理の安全を確保するためであり、今後とも多くのユーザーがクラウドストレージに移行することになると思います。

そんな時代の機運を見越して和歌山県はデータセンターの誘致を進めていますが、当然、他府県も強力に誘致を繰り広げていますから、和歌山県に来てもらう絶対的な優位性があるわけではありません。そこで誘致を促進するための条件が必要だと思いますが、県が誘致に乗り出すような情報管理レベルの高いデータセンターを誘致した場合、誇るべき地元産業として多くのユーザーに利用してもらうことが立地歓迎の機運醸成になると思います。

そこで質問です。県も行政情報のクラウドストレージ化を推進していると思います。県の行政情報のクラウドストレージ化について、どのように認識していますか。企画部長の答弁をお願いいたします。

クラウドストレージなどクラウドサービスを利用したデータ管理は、自社で機器を保有する場合と比較し、コスト面や運用管理の負担軽減に加え、セキュリティ対策や災害対策など、様々なメリットが期待され、政府においても、平成３０年６月に「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」の中で情報システムを整備する際はクラウドサービスの利用を第一候補とすることが示されています。

県におきましても、クラウドサービスへの移行が重要との認識の基、県の情報システム調達の指針となる「和歌山県情報システム調達ガイドライン」において、情報システムの構築・更新の際には、クラウドサービスの利用を第一候補として検討することと定めているところです。

また、市町村に対しても、県と県内市町村で構成する和歌山県電子自治体推進協議会において、市町村の業務システムについて自治体クラウドへの移行を推進しているところであり、県としましても、引き続き、最新の技術動向等を注視しながら、データ管理の適正化に繋がるクラウドサービスの活用を進めてまいります。