議会一般質問
平成30年2月定例会一般質問 ／ 質問内容
こんにちは、議長のお許しをいただいたので通告に従い一般質問を行います。
１．周遊観光について
最初に周遊観光についての質問です。
関西広域連合では東京２０２０オリンピック・パラリンピックの年に、関西により多くの外国人観光客に来てもらうこと。関西を広く周遊し滞在してもらうことを目指しています。
２０２０年の目指すべき訪問率は、関西への訪日外国人訪問率を４５パーセント。同旅行者数を１,８００万人、宿泊者数は３,７００万人、旅行者の消費額を３兆円と目標に定めています。
関西での観光振興の課題は、外国人観光客は関西で増加しているものの、インバウンド消費の約９０パーセントが大阪と京都に集中していることです。これを関西全体に波及させることが大きな課題であり、そのため関西広域連合では「関西観光・文化振興計画」の変更を行い、都市部に集中しないで関西全体を周遊する計画を目指しています。
和歌山県にとって好材料であり、和歌山県内にも外国人観光客が増加していますが、関西全体で占める割合は低いので、今後さらに誘客するための外国人観光客対策に取り組みたいと考えます。
ただ香港では３.５人に１人、台湾では５人に１人が日本を訪れているなど、今後は団体観光でなはなく個人観光に向けた受け入れ態勢を整える必要が出てきています。個人観光客は専門的な考え方で観光地を選択する傾向にあるため、和歌山県の個の魅力を発信することが求められると思います。
質問１：外国人観光客を和歌山県に呼び込む方策について
関西で増加している外国人観光客を、和歌山県に呼び込む方策についてお聞かせ下さい。また和歌山県内だけの周遊コースの企画だけではなくて関西を周遊する中での和歌山県周遊コースが必要だと考えますが、関西を始めとする他府県との連携について。商工観光労働部長の答弁をお願いします。
答弁者：商工観光労働部長
海外へのプロモーションにつきましては「和歌山県を旅の目的地として売り出す」「広域周遊モデルとして和歌山県を売り出す」の２つの視点を持って、事業実施に取り組んでいるところです。
現在、和歌山県では２６のターゲット国・地域を定め、職員が現地に赴き、そのニーズを把握・分析したうえで「和歌山に行ってみたい」という旅行動機を喚起するメディア対策や和歌山への旅行手段となる商品化を目的としたプロモーション活動を展開しています。
広域的な取り組みとしては、例えば、紀伊半島３県の歴史的・文化的な親和性を生かし奈良県、三重県と連携した伊勢・熊野の周遊モデル、富裕層を対象としたラグジュアリーツアーとして京都市、奈良市と連携した世界遺産を巡る滞在モデル、都市と農林山村体験をテーマに大阪府と連携したインバウンド教育旅行などに取り組んでいるところです。
またラグビーワールドカップや関西ワールドマスターズゲーム開催に向けた関西広域連合ニュージーランドプロモーションやカンタス航空の関西国際空港就航を受けた関西観光本部オーストラリアプロモーションにも参加し、オール関西としての認知度向上にも取り組んでいます。
今後とも、近畿府県や関西観光本部、日本政府観光局等と連携し、オール関西としての活動を強化するとともに、「和歌山県に行ってみたい」と思っていただけるプロモーション活動に積極的に取り組んでまいります。
質問２：外国人観光客の消費額を増やすための方策について
先週開催された関西広域連合議会で広域観光を担当している山田委員、京都府知事ですが、「関西のインバウント世観光客は８パーセントの増加、東京は１０パーセントのマイナスであり、観光面で東京に勝つことができた」と関西の観光力の強さの答弁がありました。これぐらい力強く和歌山県に観光客を引き込んで欲しいと思います。
さて、関西における外国人観光客の消費額の９０パーセントは大阪と京都に集中しています。和歌山県を訪れる外国人の購買意欲を促し、消費額を増やすための方策についてお尋ねします。商工観光労働部長の答弁をお願いします。
答弁者：商工観光労働部長
観光客による県内消費拡大は、重要なテーマであります。
最近の外国人観光客の消費動向を見ると、「もの消費」から「こと消費」へと移ってきており、急速な個人旅行化と相まって、体験型観光への需要が増大しています。
体験型観光は、和歌山県の観光資源の特性や地域振興を考えるうえで最適なものと、早くから着目し、その開発に取り組んできており、平成２８年実績として、３５３の体験メニューに約３５万人を超える観光客の参加実績が報告されています。
インバウンドに関してみると、主要観光地と体験メニューを組み合わせたモデルプランとして、熊野三山と古座川のカヌー体験や高野山と写経・瞑想体験、白浜温泉と季節のフルーツピッキングなどが好評を得ているところですが、そのメニュー数は３２事業にとどまっています。
県では、より多くの外国人観光客に体験型観光を利用していただくため、体験事業者数の増加やメニューの拡大を目的とした研修会を開催し、受入体制の充実を図っています。
今後、体験メニューを組み合わせた周遊プランの提案や海外エージェントやメディアを招いたファムツアーの実施など、情報発信の強化と旅行商品化を促進する取り組みを行い、県内における滞在時間と消費の拡大を図ってまいります。
もうひとつが地方自治体の観光施策と飲食業界との連携についてです。例えば、和歌山市を訪れる外国人観光客は直近5年で10倍に増加しています。しかし外国人観光客が増加しているほど飲食店には観光客が来ていないようです。
それは観光行政と飲食店との連携が図れていないことも要因のひとつだと思います。観光客が和歌山を訪れても、飲食店との連携が十分に図られていないことから、ランチやディナーなど飲食店を訪れる外国人観光客が増加していないようです。
和歌山県が飲食組合、ホテル業界などと連携を図り、観光客が飲食店に来るような工夫ができないものでしょうか。
質問３：観光行政と飲食店等との連携について
観光客が宿泊地で飲食するためには、ホテルと飲食店との連携や、飲食店やライブハウスなどのライブやイベントなどの情報提供が必要だと思います。観光と連携した取り組みについて、商工観光労働部長の答弁をお願いします。
答弁者：商工観光労働部長
観光客の更なる追加消費を促すため、和歌山の夜の楽しみ方を提案することは、急務と考えており、飲食店や夜のイベント情報の発信力の強化を目的とした特設サイト「night life in WAKAYAMA 〜和歌山の夜の楽しみ方〜（仮称でございますが）」の立ち上げを準備しております。
この特設サイトは、多言語で飲食店やライブハウスなど民間事業者の情報をリアルタイムで提供するとともに、施設利用者の口コミ情報が確認できるものとして整備してまいります。
また、商工会議所・商工会や飲食業組合と連携することにより、特設サイトへの参加数の増加を図っていきます。
さらに、このＷＥＢサイトの周知にあたっては、和歌山県の観光のゲートウェイとなっている「わかやま観光情報」、多言語観光サイト「Visit Wakayama」と相互リンクを行うとともに、観光案内所やホテルのフロント・客室などに案内ツールを設置してまいります。
今後、特設サイトの充実により、「飲食店情報」や「夜のイベント情報」の発信力強化を行い、観光客による消費拡大に努めてまいります。