和歌山県内の子どもの貧困家庭の現状はどう捉えていますか。子ども食堂、子どもカフェが増え始めていますが、これらの取り組みへの支援はどう考えていますか。福祉保健部長の答弁をお願いします。

子供食堂についてですが、帰宅しても一人で過ごさなければならないなど、経済的な状況も含め様々な事情で寂しさを抱える子供達に、大勢で食卓を囲み温かい食事の提供などを行う民間団体の取り組みを支援するため、県の平成２８年度からの新規施策として「和歌山こども食堂支援事業」を創設したところです。

今年度の募集には６団体からの応募があり、少しずつではありますが県内での取り組みが広がっているものと考えています。平成２９年度においても継続して支援事業を予定しており、今後の更なる広がりを期待しているところです。

子どもカフェの事業者に聞いてみると「子どもカフェを必要としている子どもを見つけることが難しい」ということです。行政に相談しても分からないので、子どもカフェを必要としている家庭や子どもへの案内や情報発信が難しいということです。補助制度と共に必要としている人への案内ができる仕組みが必要だと思います。

福祉保健部長の答弁をお願いします。

子供食堂の取り組みを行っている団体の状況をみると、活動を始めたきっかけ、対象とする子供・家庭はまさに様々です。それぞれの思いを持って、地域の中で課題や需要に応えようと活動に取り組んでおられると思います。

行政の役割としてはその思いを活かしながらどのように活動を支えていけるのかということですが、議員お話のように、支援を必要とする人に子供食堂の活動情報を伝えていくことも大変重要なことであると考えています。

県としては、今後、関係団体との連携の場を設けたり、開設の状況など必要な情報が周知できるよう取り組んでまいります。

経済環境によって学習環境が恵まれていない子ども達に対する学習指導の機会を県内に広めることを目指すための取り組みとして、公民館などを活用した学習支援の具体的な取り組みも含めて教育長からお聞かせ下さい。

県教育委員会では、今年度から放課後等に一人で過ごさなければならない子供を含む、主に小学校４年生から６年生の子供を対象に、学校の空き教室や公民館等を活用し、地域の方々の協力を得て、学習支援や大人との交流活動を行う「子どもの居場所づくり」事業を実施してございます。

今年度は２３市町５９箇所で開設し、週１回から２回程度実施されているところが多くなってございます。各市町では地域の実情に応じ、宿題や指導員の手作り教材による学習支援や、地域の方々との交流を行っています。成果として「家で毎日決まった時間に学習をするようになった」「宿題以外の勉強にも取り組む姿勢が出てきた」「字を丁寧に書くようになった」等、学習習慣の定着やコミュニケーション力の向上につながっているとの報告を受けております。

また、子どもの居場所づくり指導員を対象に活動内容の交流やスキルアップのための研修会を実施しており、今後も学習面では県が作成いたしました問題集等の活用や民間教育事業者のノウハウ等を紹介してまいります。さらに、遊びや調理等の体験活動をとおして大人と子供がコミュニケーションを図れるよう、より一層指導員の指導力向上に努めてまいります。

来年度はさらに多くの市町村において子供の居場所づくりを開設することを予定しており、県教育委員会といたしましても、より多くの子供に対して学習機会や交流の場を提供できるよう支援してまいります。