議会一般質問
平成24年2月定例会一般質問 ／ 質問内容
２．再生可能エネルギーへの取り組みについて
続いて再生可能エネルギーへの取り組みについての質問です。
旧南紀白浜空港跡地を活用して、地域活性化を図りたいとする事業者の計画が発表されています。この用地は15年間未活用のままであり有効活用を図って欲しい場所だと思いますが、中々良い活用計画はないようです。この用地は和歌山県と白浜町の両者が所有していること、高さ制限によって高い建物は建設できないことも計画が難しい要因かも知れません。そんな折、新エネルギーと観光振興、そして雇用創出を図れる事業計画が打ち出されました。
資料を取り寄せて確認したところ、事業主体となる具体的な事業者が明らかになり。4つの事業を同時にスタートさせたいというものです。事業者や計画案が具体的に示されていることからすると、県が支援体制を整えたら事業化の可能性はあるように思います。もし地元から進めたいという意向があれば、その考え方を尊重して欲しいと思います。
ところが旧南紀白浜空港跡地利用計画に関して、県は複数の課題を指摘しているようです。そこでいくつかの項目について知事の見解を聞かせて下さい。
知事への質問
- 旧南紀白浜空港跡地の利用計画案、または県として具体案はありますか。
- 同用地のメガソーラーに関しては、買い取り価格の動向によって事業者が撤退する危険性があるとしていますが、旧南紀白浜空港跡地の問題ではなくて、他府県、わが県の候補地も同じだと思います。積極的な府県では買い取り価格が未決定の段階で事業者との協議を進めているようですが、この場所でのメガソーラーの可能性はありますか。
- 広域防災拠点の指定があり指定変更などの調整に時間を要する場所になっています。そのため早期に事業を進めることは困難だという見解もあるようです。しかし指定されている理由は理解できますが、地域が求める計画が具体化した場合は、県として対応していく必要があると思うので、この辺りの考え方はどうでしょうか。
- 他の企業からも提案があることから比較する必要があるようですが、他の事業者からは具体的提案は来ているのですか。
- 平成27年度の国体開催と高速道路延伸によって商業施設が出てくると期待しているようですが、果たしてその可能性はあると思いますか。
- 商業施設の方が雇用は生まれ地元観光面を後押しできるとしていますが、地元小売店との関係は保てるのでしょうか。数年前から大型商業施設の誘致を行っているが進展していない経緯があるように、今後とも見通しは立っていないのではないでしょうか。
- アウトレットは立地条件や後背人口に恵まれていることなどの条件が整っていなければ、地方都市への進出は現実的ではないと考えられます。県としての活用方針は何か具体策はありますか。ないとすれば、今回の大型の事業計画は地元にとってメリットがあり検討する余地はあると思いますが如何なものですか。
以上です。答弁をお願いいたします。
答弁者：知事
議員からお話があった旧南紀白浜空港跡地の利用について企業提案あるいはグループ提案というものについては、いろんなところからもいただいている提案のひとつであるということでございます。跡地の利用の事業提案をいただくということは、大変ありがたいことだと思っております。
県で対応している個別的な具体的な案件については、企業誘致活動の一環でありまして、企業情報に関わることなので、あれはどうだとかこれは可能性があるとかそういうことはちょっと申し上げることはできません。
ただ、今まで私が知事になりましてから、やっている基本的な考え方として申し上げますと、来てほしいといって、１人の人にただにするとかそういうことをやるといろんな点で副作用がいっぱいでてきますので、皆さん経済的な時価で取引をしていただこうかと、これが原則の第一であります。
その上で白浜温泉というところを考えますと、ここは白浜温泉の真上でございますので周囲の環境を考えるとイメージの良い産業とか集客能力のある施設がよろしいなあと考えておりまして、少し通常のサイトとは違って夢も感じております。たとえば他で熱心に勧誘している普通の製造業などは、向いていないんじゃないかというような考え方で今までやってまいりました。
当跡地につきましては、エネルギー環境の変化とか、あるいは交通インフラの進展をチャンスとして考えまして、様々な産業分野の可能性を含め、見極め、積極的に誘致活動を進めてまいりたいと思います。
地元雇用に貢献する雇用効果のほか、観光振興、地元企業との連携が図れる機能性、また、事業の実現可能性、地域の安全性など総合的な観点から推進することが大事であると考えております。
用地の一部を所有する白浜町とも相談しながら企業誘致活動など今後とも積極的にやってまいりたいと考えております。
さて和歌山県を含む関西広域連合では、再生可能エネルギーの導入促進と低炭素社会の構築に向けて動き出そうとしています。またメガソーラーに積極的な京都府、三重県、滋賀県、岡山県や徳島県などの地方自治体では候補地を公表して事業者を募っている状況です。日照時間が長く全国からもっと注目を集めても良い和歌山県ですが、それほどの動きはないように思います。
しかし3月1日には公共用地でメガソーラー対応が可能な用地を公開したことでエネルギー、産業振興に向かう姿勢が見え始めました。
商工観光労働部長への質問
和歌山県内でメガソーラー地点として考えている地点の状況はどうなっていますか。県として支援体制は整えているのですか。メガソーラー設置を希望する土地所有者が現れた場合はどのように対応するのでしょうか。
また、平成24年度予算案にある、産業振興、エネルギー振興とはどのような施策なのですか。以上、商工観光労働部長の答弁をお願いします。
答弁者：商工観光労働部長
メガソーラーに関する４点についてお答えいたします。
まず、県内メガソーラー候補地の状況についてですが、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による全量買取制度の開始を控え、県内各市町村に対し、メガソーラー候補地の照会を行ったところです。
具体的には、１ｈａ以上の面積を有する公有地を対象として地形や方角、最寄りの送電線の有無等を確認し、併せて、それぞれの候補地について各種法規制を関係機関に確認のうえ、公表に同意の得られた候補地を、本年３月１日から県ホームページにて公開しております。今後とも、新たな候補地が見付かれば順次更新していく予定です。
次に、県の支援体制についてですが、メガソーラーを始め、再生可能エネルギーに関する全般的なことは、一元的な窓口として産業技術政策課で対応しているところです。
例えば、取組を開始するにあたり、事業者から法律や規則などの相談があった場合、関係機関への照会や回答はもちろんのこと、場合によっては各担当者が一堂に会して事業者と意見を交わす場を設定するなど、円滑に事業が推進するよう努めております。
次に、メガソーラー誘致を希望する土地所有者については、特定の民有地を紹介することの是非も十分検討する必要があり、現在、県ではメガソーラー候補地として公開しているのは公有地のみとさせていただいております。
なお、企業所有などの民有地でありましても、事業者あるいは土地所有者からお問い合わせを頂いた場合は、再生可能エネルギーに関する全般的な相談窓口として、先ほど申し上げたような関係機関への照会・回答など、一元的窓口として対応いたしております。
最後に、平成２４年度当初予算案にお願いしております「産業技術・エネルギー振興」事業は、国のエネルギー基本計画の見直しや、平成２４年７月１日から実施が予定されております全量買取制度の開始を契機とする様々な動きに対応するための情報収集や現地調査等を実施する事業でございます。