高齢者の居住の安定確保に関する法律が改正されています。高齢者支援のための「サービス付き高齢者向け住宅」がそれです。介護と医療を連携させて高齢者を支援するサービス提供の必要性は理解できますが、改正によって生じる問題点も考えられます。

居住環境では個室の床面積が原則25m₂以上になります。現行の有料老人ホームでは個室13m₂以上となっていますから、個室の平米数は倍になることになります。

そのため建設費が増加することや、同じ規模の建物の場合、サービス付き高齢者向け住宅の部屋数が減少することから入居者負担が増加することになります。

低所得者向け、あるいは年金生活者向けの有料老人ホームの確保が課題となっていることからすると、主旨は理解できるものの現実的には、サービス付き高齢者向け住宅に入居できない高齢者も出てくることが予想できます。

勿論、有料老人ホームも存続することから、そちらで対応できると言えばそれまでですが、介護と医療を連携させてサービス提供を志向する考えに基づくと、入居を希望する人が入れる価格帯にすべきだと考えます。

• 法改正後の建設費や改修費の補助額を増額させることが必要だと思いますが、その点に関して県の考え方をお聞かせ下さい。

和歌山県内には、仕事の大部分を公共工事に依存している比較的小規模の事業者が数多くあります。落札した事業者の孫請け段階などで入ると、仕事に見合った金額を受け取れない状況もあることを聞きます。それでも利益が出ないことが分かっていても、仕事を請けなければ他に持っていかれるため仕事に入っているようですが、そのしわ寄せを地元の会社、そして人件費の削除、つまり従業員の給与減少に向かわせている現状があります。

建設業界において低価格入札が評価されるような意見や、公共事業に対する適正利潤確保への批判がある限り、地元建設事業者が適正な利潤を得る状況にはなりません。

経済行為として会社が利益を求めることは当然なのに、建設業にはそれが許されていない状況がおかしいのであって、適正な利潤を得ることができない入札制度は、地域社会を壊してしまうことにもなり兼ねません。適正価格による受注環境をつくり上げることへの指導が必要ではないでしょうか。現場の意見を聞いていると、元請けの会社の利潤は確保できているとしても、下請けに入っている会社の利益が薄くなっている、または確保できないでいるようです。

入札した公共工事の安さは適正な価格なのかも検証する必要があると思います。落札率だけで善悪の選別することが続くと、地域経済にも大きな影響を与えることになります。

適正価格に関して松下幸之助氏は、国家的、社会的、業界的、自社的の4つの立場で考えなければならないと伝えています。

それは、適正価格によって会社の維持・安定が図られ、そのことが社会の一員として利益を配分し、国家にも一定の収入、財源を与えるというものです。半世紀前の講演会では、「こうした4つの観点から考えて決定した適正価格というものは、非常に正しい価格であり、言ってみれば神に許された価格といえます」と語っている。さらに「その動かしてはならない価格を、単なるその時々の状況で動かすのは、神の意志に反することになろうかと思います」とも話しているのです。 地元の会社が収益悪化によって廃業をすることは、地域の衰退や税収の悪化につながります。和歌山県における建設業界の衰退は、建設業界だけの問題ではありません。地域の経済を崩壊させ、地域の活力を削ぐことにもなります。適正価格による受注であることが、県内建設業界を守ることになると思います。

• この観点を踏まえて、県内事業者と従業員を守るための入札のしくみについて手段を講じられていますか。厳しい価格競争に巻き込まれている地元建設事業者に適正な利潤を確保できるようなしくみを構築できないものでしょうか。

特に、この時期は現場の意見を聴くことが非常に多い。是非、現場の意見にも耳を傾け、より県内の経済が発展し、疲弊することのないようにして欲しい。

平成24年度から公立高校で実施する予定の「実践的な英語力の向上を目的とした授業」が注目と期待を集めています。外国人と対話できる英語力を身に付けるための教育は待望していたものであり、日本語で考える力を持ち、それを英語で表現できる力を持った生徒を輩出する県として全国から注目されていることは素晴らしいことです。オールイングリッシュで英語教育を行うと聞いていますが、その第一段階として、平成23年度は指導に関わる先生への研修を計画しています。

• 高校教師の英語でのディベート指導に関わる研修とはどのようなものですか。予算1千万円で十分な研修ができるものなのでしょうか。お示し下さい。

続いて、県内の英語教育には県では力を入れていますが、特に和歌山市内で3校のモデル小学校に対して実施している小学校外国語活動支援授業では先生への外国語研修を行っている取り組みが成果を挙げています。

研修開始前には、外国語授業に対して不安を抱えている先生が大半であり、外国語活動に対する抵抗感があった先生達が自信を持つように変化しているのです。「研修と実践を重ねる毎に外国語活動に自信がついた」という意見も聞いています。オリジナル教材として使用したものや授業の進め方については東京のメーカーから注目され、その取り組みを外国語教育の機材として取り上げたいという依頼があり、水平展開できるように教材化が進められていると聞いています。

和歌山市のモデル小学校での取り組みが、小学生に対する外国語教育の和歌山県発の教材になろうとしています。このような成果を挙げている取り組みですが、平成23年度で終了しそうになっています。知事は今議会一般質問の中で「子どもの将来を、予算が無いからといって犠牲にするとことはしない」と答弁しています。

• これからの小学校への英語教育の先生への指導に関しての考え方、そして和歌山市の小学校外国語活動支援授業を全県下に拡大、継続についてどう考えているのか、質問いたします。

第三次和歌山県環境基本計画が策定されています。その中で謳われている風力発電施設の設置に係る環境配慮の推進とはどのようなものですか。

再生可能エネルギーとしての風力発電の導入は、平成19年度の2,350kWから、平成21年度は63,340kWへと大幅なに増加しています。和歌山県として再生エネルギーの導入を加速させ、中長期的に供給構造を改革していることが必要だと指摘する一方、環境影響などの課題に対処することを求めています。

• 相反する課題にどのように対処していこうとしているのでしょうか。
• 続いて、事業者の計画ベースで約１００基の風力発電がありますが、第三次和歌山県環境基本計画の最終年である平成27年度の達成の見込みについて教えて下さい。
• 再生可能エネルギー関連企業の誘致に積極的に取り組むとあります。特に日照時間の長い特性をアピールすることで、県内へのメガソーラー発電施設の誘致を積極的に推進することを掲げています。県がメガソーラーを積極的に掲げていることに、良い意味で驚いていますが、その取り組み状況と、積極的に支援する具体的方策、例えば優遇措置や市町村との連携のしくみなどについて示して下さい。

次に省CO2の取り組みについてです。地球環境問題に対処するためには、従来の省エネルギーの取り組みに加えて省CO2対策を進めて行くことが必要であると考えています。

第三次和歌山県環境基本計画において、民間事業者と県民の皆さんには省エネルギーと省CO2の取り組みを求めていますが、県の取り組みの中には省CO2の取り組みが書かれていません。

ところで温室効果ガス削減に関して、産業技術研究機構の茅陽一氏が考案した恒等式があります。

温室効果ガス排出量＝人口×（GDP／人口）×（エネルギー／GDP）×（温室効果ガス排出量／エネルギー）という式です。

この式からすると温室効果ガスの排出量を削減するためには、国民の人数を減らすこと。

国民一人当たりの生産額を減らすこと（貧しくなる）。生産額当たりのエネルギー消費量を減らすこと（省エネルギー）。エネルギーの温室効果ガス排出原単位を改善する（エネルギーの低炭素化）の対応が必要となります。

国力維持の観点から人口削減は考えられないことであり、国民に「貧しくなること」を求めることもできないことです。ですから地球環境問題に対応するためには、省エネとエネルギーの低炭素化の取り組みがあるだけなのです。

省エネは現在の延長線上にあることから、比較的取り組み易いものですが、省CO2はCO2排出量の少ないエネルギーにシフトすることが必要ですから、負荷のかかる取り組みとなります。

• つまり再生可能エネルギーの推進や低炭素エネルギーの選択が求められますが、この計画では再生可能エネルギーの導入に関して挑戦的であり、県が主体的に推進することを内外に示すためには、省エネに加えて省CO2の取り組みが必要だと考えますが。この省CO2の取り組みに関して考え方をお示し下さい。

地域経済を考えるに当たって、地域が持続的に存立していくための対応を検討するためには、今後の地域経済の将来見通しを行うことが必要です。国立社会保障・人口問題研究所の2005年の国勢調査に基づいた調査によると、和歌山県の2035年の人口推計は737,908人となっています。また高齢化率は38.6パーセントであり、生産労働人口も384千人と大きく低下すると予測されています。社会的要因による人口増加を図らないと、和歌山県の活力そして経済力は著しく低下することになります。

ひとつは、知事が進めているように企業誘致によって人口を増加に反転させる取り組みが必要です。現在も、そして将来においても企業誘致は最重要な取り組みであり、その成否に和歌山県の将来がかかっています。

しかし一方では人口減少時代に備えることも必要です。和歌山県では確実に高齢化が進みますから、医療と福祉分野における公共サービス提供が求められますが、財政面から考えると、公共サービスや公共インフラを現在の形で提供することは困難になると思われます。

人口減少、地域としての所得、購買力や人口構成に変化による市場の変化も現れると思います。介護、医療、福祉サービスを新たな域内産業として育てていくことができれば、人口減少に伴う影響を軽減させることも考えられます。つまり大都市よりも早い段階で和歌山県は高齢社会に突入する訳ですから、今から福祉、医療先進県としての投資とサービスを確立させることによって、将来の福祉分野への公共投資を抑制させることもできるのです。

• 和歌山県は製造業の構成が、鉄鋼や石油といった特定の業種に偏っているので産業構造を転換させる必要を感じます。素材型の業種だけでなく、環境や新エネルギー分野あるいは加工型産業などの企業誘致によって業種構成の多様化を図ることも重要です。そのため知事が自信を持っている「和歌山県長期総合計画」で進められている、4つの地域の特性を踏まえた産業育成や企業立地の促進を果たして欲しいと思います。
  このような人口減少、特に労働人口減少に対しては企業誘致による社会的人口を増加させること。そして人口減少と高齢化に備えた県を目指すことで、高齢化に最も対応した県としてのポジションを確立させることも可能です。このような両面の取り組みが考えられますが、知事の見解をお示し下さい。