議会一般質問
平成22年6月定例会一般質問 / 質問内容

質問内容

  1. 国の名勝指定 和歌の浦の活用について
    (1)名勝指定を受けようとする和歌の浦の価値について
    (2)第一区地域内の保全について
    (3)観光施策について
    (4)道路案内板について(資料配付)
  2. 中国への観光施策について
    (1)中国を対象とした観光施策および東北三省への観光施策について
  3. 国内クレジットについて
    (1)国内クレジット制度の活用と推進施策について
質問内容
こんにちは。議長のお許しをいただいたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。最後までよろしくお願いいたします。

国の名勝指定和歌の浦の活用について

去る5月21日、文化庁文化審議会文化財分科会で国の名勝として答申されたのが、和歌山市においては和歌の浦地域です。今回、答申を受けたのは第一区の和歌の浦干潟、片男波、玉津島神社、塩釜神社、妹背山と三断橋などを初めとする地域です。この地域は和歌浦の景観の中心となる地域で、学術的に価値が高い範囲とされています。
この機会に和歌浦について再発見するため、簡単に和歌浦の価値の源泉を述べてみたいと思います。
妹背山には、徳川家康の側室であった養珠院が家康の33回忌を期に発願した海禅院多宝塔が存在しています。ここには1649年に多数の経石が集まったことから、地下室に納められた海禅院多宝塔が1655年に建立されました。この法華経の題目を石に書写し、全国から集めた事業は、上皇から庶民に至るまで階級を超えたものであり、封建社会の時代においてこのことがなされた事実はわが国の歴史上、他に例のないものです。
この経石の発掘調査に参加させてもらったことがありますが、その目的は、養珠院の経石埋納の意義を明らかにし、和歌浦の歴史的景観保存とその活用を図ることにありました。 
発掘調査は平成16年から翌年に掛けて実施されましたが、今から思うと今回の名勝指定の証拠を探したような調査であり、和歌浦の歴史的価値を実践して探り出していた皆さんの素晴らしさを思うばかりです。
また三断橋は和歌山県で最も古い石橋で、橋の原型は4世紀もの間にわたって崩れることなく今日に至っています。ただし平成16年の3つの台風の影響によって現在橋は修復を行っているところとなっています。
玉津島神社の歴史は724年に遡ります。724年に即位した聖武天皇は和歌浦に行幸され、そこで見た和歌浦の景観に感動して、この場所を守るため玉津嶋の霊を祀ることを命じました。玉津嶋山が神の君臨する場所として、または神そのものとして祀られていたとも言われています。1585年には、紀州を平定した豊臣秀吉が玉津嶋に詣でていますし、浅野幸長によって社殿の再興が図られました。その後、徳川頼宣によって本社殿の本格的な整備が図られ、現在に伝えられています。以上のことなどからこの場所は、歴史的景観の中心ともいえる場所となっています。
今回指定の答申された和歌浦の歴史を振り返ると、歴史に彩られた素晴らしい地域であることを再認識できます。

ここに至る迄には、ずっと以前から和歌浦での地域振興や清掃などを実施してきた方々の地道な活動があったことが、今回の名勝指定につながる基礎をつくったと思います。
問題は、これからの指定を受けた後の取り組みをどのように展開させていくかです。
具体的には、今年8月に名勝指定を受けようとする第一区地域内の景観や歴史的建造物の保全をどうしていくのか。観光案内版の設置をどうしていくのか。案内板に関しては、景観を損なわないように周囲に溶け込み、しかも観光に来られたお客さんのために目立つ存在である必要があります。既に「和歌浦みちしるべの会」が設置している道標が参考になると思います。
そしてこの地区では、妹背山海禪院、徳川期伽藍復興事業が計画されています。
妹背山海禪院は、1652年から1658年にかけて建設されたものですが、創建当初は多宝塔の前に唐門、拝殿、瑞門、そして観海閣が設けられていました。
今回、平成の復興計画では、これらの諸堂諸門のうち、今は失われている拝殿・経王堂を初め、唐門・瑞門などを江戸中期の最も良く整備された時期の建物に忠実に復元させ、また参詣道の整備、参詣者のための休憩所の建設などの環境整備を行おうとしています。
今回の国の名勝指定を契機として、県内からだけではなくて、県外の方にも復興事業の歴史的意義を知っていただき、弾みをつけてくれることを願っています。

また東照宮や天満宮、そして御手洗池に代表される第二区についても早期に指定されるよう作業を行って欲しいものですし、名草山地域の第三区、雑賀崎地域の第四区についても様々な課題があると思いますが、第一区の標識や観光案内板の設置の際には、第四区まで含めた統一的なデザインと設置場所も検討して欲しいところです。
これらの問題に関して、今後は国の名勝指定を受けた後は、和歌の浦保存管理計画を策定することになりますが、ここでは広く地元で活動してきた方の参画も必要だと思います。

そして地域内のトイレの問題があります。知事の計らいで和歌山観光情報のサイト内に「わかやまのトイレマップ」が掲載されています。このサイトが開設された時には、地域で公衆トイレを管理してくれている皆さんが、知事が隠れた部分にスポットを当ててくれたと、大変感謝していたことを覚えています。
ところが妹背山周辺にはトイレがありません。国が価値を認めようとしている観光地としての和歌浦の玄関口であるこの地区にトイレがないことは問題です。和歌の浦学術調査報告書によるとこの地区は、和歌浦の歴史的景観を形づくるものとしてきわめて重要な史跡である」とされています。極めて重要な史跡を訪れた人にとっては、この地にトイレがないとは決して思わないでしょう。コアとなる場所にトイレの設置は難しいとは思いますが、周辺部の適切な場所にきれいなトイレを設備することが必要だと思います。
このことに関しては、国の指定を受けて以降の課題として指摘しておきます。

ところで阪和高速自動車道の和歌山インターチェンジや南海フェリーの和歌山港を降りた自動車での観光客が、道路標識を見ながら和歌浦に辿り着くのは簡単ではありません。
資料にありますように、実際に走行すると、初めて和歌山市を訪れた方が和歌浦にたどり着くのは簡単ではないように思いました。
県外からのお客さんが、国の名勝指定を受けた観光地に迷いながら辿り着くようでは本当に観光地と言えるのか疑問符がつきます。県外の方から聞かされた意見です。
和歌山市の中で観光地らしい和歌浦であって欲しいものですから、道路案内標識の改善についても検討課題と思います。

以上の意見を述べて質問をさせていただきます。
まず知事にお尋ねします。
1.国の名勝指定を受けようとする和歌の浦の価値について知事はどう考えていますか。和歌の浦を、名勝指定を受けた観光地としての価値をどこに見出しているのでしょうか。
全国からの視点からすると、昭和30年代に栄えたのが和歌浦であり、現代的な観光地、所謂、リゾート地とは違い、若い女性客や家族連れが訪れるような観光地ではないような気がします。国の名勝指定の意義は歴史的価値と優れた景観にあると思いますが、現代の若い人達が訪れようと思ってもらうには、何か味付けをしないと地味なテーマだと思います。
国に名勝指定がされる見込みの8月を逃がすようでは、今後長きにわたって観光地和歌の浦を売り出す機会は失われますから、今から売り出すための観光施策を用意しておくべきだと思います。和歌公園そのものに価値があると思いますが、どのような彩りを加えて国の名勝指定和歌の浦を売り出そうと考えていますか。
また妹背山海禪院、徳川期伽藍復興事業は、江戸中期の最も良く整備された時期の建物に忠実に復元させるものですが、国の名勝指定を前に併せて復興事業をアピールする必要があると思いますが、知事の意見をお聞かせ下さい。

続いては、教育長から答弁をお願いいたします。
2.指定が受けられる見込みの、第一区地域内の景観や歴史的建造物の保全をどうしていくのか。観光に来られたお客さんに、名勝和歌の浦の精神を伝えるための説明版の設置についてどう考えているのかお答え下さい。
今後は、和歌の浦保存管理計画を策定することになります。委員構成は行政関係者以外に地元活動家も委員として参画してもらう予定だと聞いていますが、構成メンバーの内、民間委員の人選はどうなっていますか。和歌浦には長く地元振興のために活動実績がある団体がたくさんありますから、活動実績のある団体の代表者を選ぶべきだと考えますが如何でしょうか。

3.具体的な観光施策に関して。和歌浦は中長期滞在型の観光資源とはなり難いと思います。また今回、国に名勝指定される地域とマリンスポーツの魅力の地としての観光地では呼び込める対象も異なりますし、仕分けをした誘客が必要です。名勝指定を受けた後の和歌浦の観光施策についてお聞かせ下さい。答弁は商工観光労働部長にお願いいたします。

4.和歌山インターチェンジや南海フェリーの和歌山港から和歌浦に至る道路案内表示に関して、県外から来られるお客さんの視点から表示のあり方について検討して欲しいと思いますが、如何でしょうか。県土整備部長に答弁をお願いいたします。

中国人観光客施策について

和歌山県への企業誘致や観光誘客について調査するために香港を訪れました。香港は初めてでしたが、訪問した先の皆さんとの交流から、エネルギッシュな素晴らしい経験を得ることができました。国際金融都市香港は、言うまでもなくロンドン、ニューヨークに続く世界三位の金融センターです。
私からは、和歌山県は関西国際空港から40分の距離にあり、香港や中国企業の進出や投資先としての資質を備えた地域であることや、海のあるリゾート地としての魅力も兼ね備えていることを訴えました。関西空港を中心として円を描くと和歌山県、特に和歌山市は近距離で、中国からの観光のお客さんを迎えるのに適した場所であることを理解してくれたように思います。
訪問した会社のひとつは、年間10便のチャーター便を日本向けに出していて、中国と地方都市と結んでくれています。和歌山県の場合、白浜空港は滑走路の距離が短い問題から大型のチャーター便の運行は難しいのですが、関西空港から和歌山県入りするコースの設定は可能だと思います。その可能性に関しても触れさせていただきました。
海と温泉、そしてゴルフを組み合わせることによって、和歌山県は観光地としての実力を備えていることを理解してくれたと思います。
中国南部もそうですが、それよりも東北三省の経済発展の伸びが凄まじく、経済の重点地区になっていることも知りました。企業の集積も勿論ですが、観光の誘客と日本への観光旅行も有望なようです。既に東北三省には、観光PRのために日本から多くの知事が訪れているそうです。但し、和歌山県知事はまだのようですが。
また、先方が経営している香港市内のショッピングモールを見学しました。香港で気づくことは、低層階はショッピングセンターやレストランを配置させ、中層階から上はマンションやオフィスビルになっている建築物が多いことです。香港のような大規模なテナントとマンションや事務所棟を組み合わせ建物は、日本では見ることは少ないと思います。

わが国でも地方都市の空洞化した中心市街地に必要なものは、定住人口と交流人口の増加ですが、香港では二つの要素を実現している事例がたくさんあります。中心市街地に大型ショッピングセンターとマンションを併設することは地元理解があれば実施できることです。勿論、まちの魅力と可能性を理解した上で投資してくれる人の存在は不可欠です。
和歌山市に今以上の活力を持たせるには投資を呼び込むことが必要で、外国からすると東京以外はどこの地域でも同じですから、香港や中国にないものを保有しているまちが投資対象になる可能性もあります。わが国の地方都市が活性化しない理由は、外からの投資を呼び込めていないことだと思います。投資を呼び込める地域であることが都市再生のために必要なことだと感じました。
ところがその投資を呼び込むことが難しい問題で、ボランティアや付き合いで投資してくれるほど世界は甘くありません。投資した分以上に採算が採れることや、地域としての将来性が見込める場所であることは言うまでもありません。その要素は地方自治体が計画して作り出さなければならないのです。投資家が投資案件の対象となる地域であるそれを、和歌山県で作り上げなければならないと思います。
日本への観光客の送り込みに関してや和歌山県との関係についても検討してくれました。リゾート地としての和歌山県に関心を持ってくれたことは事実ですが、これから検討すべき問題が山積みですが、楽しみな分野でもあります。

さて投資に関しては、日本の法人税に関して何度も質問を受けました。日本の法人税は世界の中では高い利率で、法人税と住民税および所得税を含めた法定実効税率は約40パーセントとなっています。これはかなり高い水準です。
香港での法人税は10パーセントですから、日本は投資先としては到底魅力的とは言えません。利益の半分近くを税金として持っていかれることは理解しがたい感じがありました。日本での事業の場合、投資した資金を回収する時間が長期化することになりますから、それならば香港で事業活動を拡大する方が効率的なのです。
そこでわが国が中国とビジネスや観光で付き合うための課題は、日本企業にも該当することですが、法人税等の軽減措置、 中国人観光客の所得要件の緩和、滞在期間の延長、などがあると感じました。

そんな中、先月、5月18日、中国人観光客の受け入れ基準の緩和を岡田外務大臣が表明しました。平成22年7月1日から、個人客向けの査証(ビザ)の発給対象を中間所得層まで広げるもので、ビザの発給要件を満たす層は従来の10倍となる約1,600万世帯にも及ぶ見通しになっています。
緩和されるのは、大手クレジットカード会社発行のゴールドカードを所有しているか、年収6万元、約80万円以上の収入がある人、または、官公庁や大手企業に勤めていることなどが発給の要件となります。
そして査証の発給窓口は、現在の北京、上海、広州の3カ所から、重慶、瀋陽、青島、大連の在外公館にも広げることになっていますから、日本の観光事業としてはチャンスが広がります。
しかし平成20年に日本を訪れた中国人の都道府県別訪問率は、東京都が76・9%で最も高く、大阪府が47・9%、神奈川県が36・2%で続いています。観光というよりもショッピングが目的であることが推測できます。
観光客の受け入れ基準の緩和要件があっても、和歌山県への観光誘客は簡単ではないと思います。これが課題で、そのテーマは、和歌山県が中国からの観光地であり得るのかです。
中国人が望んでいるものは、ショッピング、温泉、おいしい食事、ゴルフ、そしてパンダ、別荘などで、これらが中心的な観光資源になり得ます。パンダは北京動物園に行かないと見ることができないので、十分に観光資源になるというものでした。
ただ、和歌山県だけを観光地とするのは弱いそうです。中国から来る人が和歌山県だけに滞在したいとは思わないようで、大阪や京都と絡めて売り出す必要がありそうです。観光の候補地になるためには、1日だけの観光ルートを作って提案することが必要です。
温泉と食べ物、ゴルフ場は大丈夫だとして、問題は大きな誘客要因であるショッピングです。スーパーブランドと電気製品を取り揃えた場所が必要だと思いますから、まちの中に装着したいところです。
つまり観光地であるためには、普遍的な価値が認められた世界遺産や国の名勝指定地域に加えて、ショッピングゾーンやテーマパーク、そしてゴルフ場などを備えた都市形成が必要だと思います。対外的に観光施策を講じると同時に、お客さんを受け入れられるだけの都市計画が必要なのです。

香港は、アヘン戦争の時代である1865年に香港上海銀行が設立されて以来、世界の金融センターとしての機能を持っていることが、ここに企業や人が集中させている要因であります。何もない場所に高層ビルが立ち並ぶはずはありません。都市形成においても、原因があり、結果を導いているのですから、和歌山県も都市形成に当たっては見習いたいものだと感じました。

以上、報告の中から一点、質問をさせていただきます。
1.和歌山県の持つ観光資源のアピールだけでは、中国人観光客の要件緩和の受け皿になれる見込みは少ないと思います。そこにはショッピングゾーンの形成が必要であり、後はゴルフ場、温泉を配置するなどの都市計画が必要だと思います。
外国人の観光市場は巨大で、本年度は和歌山県では中国を観光市場として考えているようですから力を入れてくれることを期待しています。
中国南部と並んで、中でも東北三省(遼寧省、吉林省、黒龍江省)は観光市場として大きな市場だと考えていますが、東北三省への観光アピールや施策はどのようなことが考えられるのでしょうか。寒い地域の人が観光地としての和歌山県に魅力を感じることは当然のことですから、考えて欲しいと思います。商工観光労働部長に答弁をお願いいたします。

国内クレジットについて

国内クレジットとは、二酸化炭素排出削減事業のことで、中小企業が排出権削減事業者となり国内クレジットを発行します。国内クレジットは大企業が引き受け、中小企業に資金を循環させる制度のことです。大企業は自主行動計画の目標達成に国内クレジットは活用できますし、中小企業は資金調達と自社の二酸化炭素排出を削減する効果が期待できます。
また農林部門も森林バイオマスなどにおいて排出削減事業が可能であり、和歌山県では日高川町が木質バイオマス事業によって国内クレジットの認証を受け、年間約15万円の資金が得られる計算になっています。
この中小企業や農林部門、民生部門の排出事業計画を支援するしくみが国にあります。
「中小企業等の実施する排出削減対策支援事業」がそれで、国内クレジット制度の活用が見込まれる中小企業を対象として、「排出削減事業計画の策定支援」と「排出削減事業計画の審査費用の一部支援のソフト支援」を行っています。
県として、低炭素社会実現のために国内クレジットを普及させるべきでしょうし、この制度を活用して地域に資金を還流させることを普及させて欲しいと思います。
多くの県内中小企業が参画してくれると、和歌山県の国内クレジットを大企業が購入してくれることによって、外国から排出権を購入していた資金が少なくて済み、その資金は大企業のある大都市から和歌山県に資金が還流することになります。和歌山県としてはその資金を国内クレジット対象事業に再投資することで、さらに資金が得られるというしくみを構築することも可能です。環境先進県を目指す和歌山県としては、是非とも取り組みたいテーマです。
国内クレジット制度を活用すれば、大企業でなくても中小企業や農林業の分野で二酸化炭素排出削減が可能となりますし資金を得ることができますから、和歌山県にとっても県内の中小企業にとっても利点があります。また京都メカニズムのクレジット購入のために外国に流失していた資金を国内に回帰させることができますから、和歌山県としても国益を守る活動を行えることになります。
排出削減方法は29件あり、ボイラーの更新やバイオマスを燃料とするボイラーの新設、ヒートポンプの導入による熱源機器の更新、空調設備の更新、照明設備の更新など、比較的導入が容易なものがあります。
ところが平成22年6月現在、国内クレジット制度で認証を得ている、または認証が得られる予定の和歌山県内の中小企業等は5件であり、全国の府県と比較しても少ない地域となっています。
進まない理由として考えられることは、制度が十分に認知されていないことや、案件化から事業計画認定までの支援体制が分からないことなどが考えられます。
中でも審査費用の支援があることや、排出削減事業計画の無料作成の支援のしくみがあることを周知すれば、参画を希望する中小企業も出てくると思います。
今後環境先進県を目指すのであれば、環境保全と資金を得ることが可能なしくみである国内クレジット制度に力を入れてもらいたいところです。

そこで質問です。環境生活部長に答弁をお願いいたします。
1.和歌山県として国内クレジット制度の活用をどのように考えていますか。また、国内クレジット制度の認証を、これから推進させるための施策を講じる必要があると思いますが、これからの展開についてお示し下さい。