Q.成長サポート資金の活用状況についてお尋ねします。本年度創設されたこの新規融資枠ですが、活用状況を見ると平成24年11月末で11件、1億2,900万円となっています。予算総額は30億円ですから、成長事業をサポートするというまでには至っていないように思います。実質的に新エネルギーに参画を検討している事業者は平成24年10月または11月末までに本年度事業計画を固めていますから、これから資金需要が伸びるとは思えません。この融資枠制度の評価についてお答え下さい。

Ａ.現在までは11件ですが、11月から12月に掛けて伸びています。再生可能エネルギーの買取価格は下がると思われるため、年度内の資金需要に対応したいと考えています。そのため平成24年10月までに銀行に対して制度活用の依頼文書を送付しています。平成25年1月から3月までに一定の成果を出したいと考えています。

Q.平成25年に入ると、再生可能エネルギーの新規事業化を計画する事業者は少ないと思います。その頃になると平成25年度事業として42円ではなくて36円程度で採算計算が成り立つ場所や事業規模のものだけになると思います。まあ制度融資額が少ないからといって駄目だったとは思いませんし、少しでも支援につながっているのであれば制度を創設したことが評価できると思います。 ところで新エネルギーに関る事業は新政権においても当面は変わらないと思います。そこで折角、創設した成長サポート資金ですから平成25年とも継続して欲しいと思います。新年度でも継続する予定はありますか。

A.平成25年度の予算はまだ分かりませんが、新エネルギー支援のために継続させたいと考えています。

Q.県内企業の資金繰り対策として中小企業向けの融資制度があります。融資枠が900億円ですが、実績はそれほど多くありません。中でも問題なのは運転資金や設備資金への融資は156億円となっていて、対前年比56パーセントに過ぎないことです。企業が設備投資に消極的なのか、金融機関が融資を躊躇っているのか分かりませんが、前者であれば経済の回復が難しいと企業が読んでいることから、来年度も経済は低迷することが予測できますし、実際に設備投資をしていないことから経済回復は見込めない状況にあるといえます。
また後者が問題になっているのであれば、金融機関の融資審査に問題があり県として中小企業を指導して欲しいと思います。
いずれにしてもヨーロッパの経済危機、国内消費の低迷、円高からは若干回復傾向にありますが、経済が回復する状況にはありません。そんな状況の中ですが、和歌山県として県内企業を支援する方法はありますか。

A.中小企業の置かれた状況や経済状況を見て指導して行きたいと考えています。融資に関しては全体的に厳しい中ですが、金融機関は順次返済できるように指導していると思います。そのため借り換え資金として返済してもらえる方法で経営改善を図っているようです。

Q.借り換え資金は平成24年11月末現在143億円で、対前年比で逆に50パーセントも融資が伸びています。これは企業を支援するというよりも金融機関が回収を図ろうとしているような気もします。借り換え資金では設備投資につながるものではないので、経済への影響はありません。もっと設備投資に融資するように指導して欲しいと思います。
続いて和歌山県内のメガソーラーの計画地点と今後の見通しについてお答え下さい。

A.1Mwを超えるメガソーラーは平成24年7月以降3件進出が決定しています。ウエストホールディングのコスモパーク加太用地、三井物産が計画している串本町、そしてNKワークスが自社用地を活用するものです。また0.8Mwのものとして広川町で1件計画があります。合計4地点で計画があります。
またこれからの計画ですが、適切な用地が少なく出尽くした感があります。しかし橋本市といなみ町でそれぞれ計画があります。

Q.では和歌山県のホームページに掲載している用地へ進出する事業者はありますか。

A.4件のメガソーラー用地を掲載していますが、その内2件が交渉中です。今後は適切な用地確保は難しいものの、候補地を選び出して掲載することも考えています。

Q.平成24年11月までの立地件数はどうなっていますか。

A.県と協定を締結しているのは6社です。橋本市で3件、和歌山市と岩出市、そして海南市で1件ずつです。雇用は約60人から80人となっています。

Q.これまでの誘致実績と比較して減少傾向にあると思いますが、減少している要因はどんなものが考えられますか。またそれらは県の取り組みによって解決が図れるものですか。

A.平成21年度のリーマンショックの時は条件の良い他府県などに立地を変更するなどで誘致件数が減少しましたが。しかし本年度は事情が違っています。交渉中の案件が他の府県に行くのではなくて、工場立地計画を1年延ばすだとか、計画時期を延期する方向で減少しています。つまり和歌山県の立地条件が原因ではなくて、企業の資金力などが低下していることから進出を見合しているようです。
そのため和歌山県として誘致条件を好条件にしたとしても進出してくれるものではないと思います。ヨーロッパの経済危機や円高、消費低迷などの要因によるものだと思います。そのため県内への立地件数を伸ばすことは難しいかも知れません。

Q.平成24年度の企業立地奨励金の支出件数と実績についてお答え下さい。

A.この制度は事業所が進出してから支払いをすることになります。そのため平成24年度の支払い分は30件、金額にして約5億2千万円ありますが、平成23年度以前に進出協定を締結して平成24年度に稼動している事業所のものとなっています。

Q.企業立地奨励金を支出した場合、企業側の理由で撤退する時は返金してもらえるのですか。他府県では問題になっているところもあるようですが。

A.企業所立地奨励金は10年以内に撤退する場合は返金を求める規程になっています。

Q.振り込め詐欺の被害が平成24年11月末で4億3,418万円もあることに驚いています。
そして対前年度比で2億7,581万円も増加していることにも驚きます。振り込め詐欺は電話によるものだと思いますし、振込指示は銀行を活用しているものだと思います。しかしATMは大きな金額は振り込みできませんし、まさか銀行窓口で現金で振込みをするとも思えません。銀行の警戒も厳しいので以前のように簡単ではないと思います。そして口座開設にしてもマネーロンダリング防止の観点から身分証明を求められますし、犯人が危険を犯して口座開設をしても、直ぐに検挙されると思うのですが、どうして増加しているのでしょうか。

A.振り込め詐欺のパターンは息子を語って振り込ませるもの。最近多いのは投資詐欺や金融商品や有価証券、外国通貨の取引を語るものです。これを防止するために狙われやすい高齢者への広報や啓発を行っています。タレントの西川きよしによる啓発DVDを老人クラブなどで上映したりしています。

Q.犯人の検挙はできているのですか。

A.検挙に関してですが、最近は銀行への振込みではなくて現金で持って来いというものが多く、犯人が直接、被害者と現金取引をしています。犯行は犯行グループがあるため全体を検挙することは簡単ではありません。グループの犯行で全てを短期間に検挙することは難しいのです。例えば現金を受け取った一人を検挙してもグループの犯行まで及び難いため一人を検挙してもグループが分からないのです。
しかし検挙に向けて預金口座の封鎖や情報を得ることで犯人逮捕に向けた取り組みをしています。実行犯は6件で7人を検挙していますし、助長犯罪で41件、28人を検挙しています。