午前中は事務所で会議を開きました。今回の衆議院選挙の争点について意見交換を行いました。小泉総理の時の郵政民営化の是非を問う選挙、政権交代がテーマとなった前回の選挙のように大きな争点はありません。一点に絞ることができない選挙だけに、有権者それぞれが思う重点施策が何になるかです。

考えられる項目は、経済対策、消費税の問題、エネルギー問題、外交問題、憲法改正問題などです。

経済対策についての意見がありました。輪転機を回してお金を刷りまくれば良いという政党党首の意見に対してのものです。「お金を刷りまくって赤字国債を日銀に引き受けさせることをしたらインフレでおかしくなってします。高齢者の生活は厳しくなるので賛成できない。第一紙幣が必要以上に増えすぎたインフレは歯止めが利かなくなる。現在の総理がまともに見えてきました」という意見です。ドルやユーロと比較してお金の量が少ないことから円高に振れています。円の価値が高いのは紙幣の供給量が比較して少ないからです。また経済がデフレで推移しているのは、資金供給量を調整しているからで、大量に紙幣を刷ればデフレ脱却につながるという提言もあります。

ただし市場の国債ではなく赤字国債を発行し日銀に直接引き受けさせることで資金を市場に流入させる方法だとインフレに向かいます。勿論、金融ワンワールドの世界ですからハイパーインフレは考えられませんし、供給量も秩序ある制限を掛けると思いますから心配はないと思うのですが、インフレターゲットに向ける数字の根拠を示さなければ荒っぽい議論です。

もうひとつが現状でも金融機関がお金を持っているのに貸付先となる企業がない状態ですから資金供給量を増やしても金融機関に資金がだぶつくだけです。円高解消、電力不足が解決すれば経済は安定し企業は設備投資を行うように動くように思いますが、ただヨーロッパ経済が打撃を受け、中国との関係も不透明の中、直ちに輸出企業が好調に反転するとも考え難いところです。円の供給量を増やすだけの経済対策ではなくて、製造業の再生を目指す、国際競争力を高めるための政策と同時実施が必要だと思います。

また日銀の独立性を揺るがすような動きにも注目です。

続いて消費税に関しては大きな政党にはそれほど違いはありません。どのような枠組みになっても既定路線に変更はないと思いますから、大きな争点には成り得ないと思います。

エネルギー問題に関しては原子力発電所の再稼動の是非について争点になります。また再生可能エネルギーの買い取り単価が維持されるのか後退させるのかも注目されています。

経済面からは電力供給を安定させることが必要です。先進国で電力が不足することは考え難いことで、製造業もサービス業も全ての業種に影響が出ます。また電気料金が値上げになると、製品価格やサービス価格に転換できないデフレ状況にあり、企業の収益悪化に直結します。更に経済を後退させることになりますから、エネルギー問題も争点のひとつとして考えたいものです。

そして外交問題に関しては、どの政党もわが国固有の領土を守ることで一致しています。そのためには強くて交渉力のあるリーダーが望まれます。誰がリーダーになるかによって展開は違ってきそうです。

そして憲法改正問題です。ある人は今回の選挙の争点は憲法改正にあると言い切っています。憲法改正の是非を問う選挙であるのに、この問題が埋没しているようだと話してくれました。

このように争点は様々です。政権公約を見ながら自分が重要と思われる項目についてどの政党、どの候補者が近いのかを判断することになりそうです。