バイオマスに関しての話を伺いました。木質バイオマスを核とした農林業活性化対策についての説明を受けました。0.5MWのバイオマスを想定した場合に設置可能な条件は次の通りです。

最少量でも年間6万トンの木材チップが供給可能なこと。伐採距離が60km圏内にあること。供給量確保は最低でも15年間継続可能なこと。バイオマス発電所から500m以内に特別高圧線があること。そして地元の方々の理解が得られることが建設するための条件です。

和歌山県では年間の木材供給量は約10万トンですから、一箇所のバイオマス発電のために使える量を確保できないのです。森林試験に恵まれているように思いますが、実際はバイオマス発電の建設の条件は整いません。供給量を確保することが絶対条件ですから、現状では厳しいといえます。ただ今回、課題を抽出したのでその課題がクリアできるかどうかの検討に入ります。

平成27年度開催の紀の国わかやま国体と紀の国わかやま大会に向けて、全ての人に分かり易いデザインや色彩を、パンフレットやチラシ、案内板などに使えるようにしたいと思っています。

そこでメディアユニバーサルデザイン協会和歌山支部の皆さんと打合せを行いました。既存のパンフレットを色覚特性の方が見える状態が分かるメガネを使用して確認を行うことから始めました。色使いがきれいでも、色覚特性の方が判別できない色使いの組み合わせのパンフレットがあります。現状は全ての人が使い易いとはいえないのです。

メディアユニバーサルデザインとは、媒体制作に関しても全ての人が理解できるデザインや表現を施そうとする考え方です。この考え方を取り入れた全ての人にとって優しい国体を作り上げたいと思います。和歌山の国体がメディアユニバーサルデザインの始まりであったと思ってもらえるような大会にしたいと話し合いました。

わかやま学校防災力アップ事業について話し合いました。8月に和歌山市内の各自治会で実施した避難訓練の反省がいくつかあります。その中で小学生や中学生、そしてそれらの子どもの保護者の参加が少なかったことも課題のひとつです。

これから社会を支えてもらう世代の参加が少ないということは、対災害発生時には生命を守る意識が少ないと思えるのです。何とかなるだとか大災害は発生しないだろうと思っている人が多いのがこの年代かも知れません。しかし備えをしておかなければ咄嗟の行動につがながりません。

そこで学校での防災教育について話を行いました。平成24年度は「津波防災教育指導の手引き」による防災授業を行っています。小中学校で防災教育を行うことで生徒の意識喚起をしていますが、この学びを家庭に持ち帰って欲しいと思います。

そして和歌山市内の自治会の避難訓練で、地元小学校の協力を得て実施したところがあります。これは自治会の会員だけが避難訓練を行うのではなくて、学校の協力をいただき先生と生徒も参加してもらっている事例があったことを知り得たのです。

木本小学校では地元自治会が避難訓練を実施する日曜日を授業の日に充てて、翌週の平日を振り替え休日に充ててもらっています。そこで地元自治会の会員が木本小学校に避難する時に先生と生徒も避難訓練に参加してもらったのです。

ねらいは津波が発生した場合、木本小学校から、より高台にある和歌山県警察学校に避難をすることとし、迎えに来た保護者へ生徒を引き渡す訓練を行っています。生徒は地震発生と津波警報が出た場合、安全で迅速な避難行動を取れるようにすることを目指しています。また教職員は、災害発生時の任務の確認と生徒を安全に誘導することをねらいとしています。

自治会の避難訓練と学校の避難訓練を同時に行い、その効果を高めています。つまり他の地域の場合、自治会の避難訓練に参加していない層がありましたが、ここでは一緒に訓練をすることで参加することができていたのです。学校にすれば保護者に学校の防災の考え方を知ってもらえる絶好の機会なので、学校全体で自治会と一緒の日に実施することにしたのです。日曜日に実施することは学校の裁量でできると伺いました。

この自治会と小学校が共同で避難訓練をした事例を水平展開したいと思います。他の自治会にも参考までに伝えたいと考えています。

和歌山ゴールドライオンズクラブ理事会を開催しました。次回の例会における議題の説明を行い承認をいただきました。結成10周年記念アクティビティの福岡ソフトバンクホークスの小久保選手による講演会と少年野球教室の実施内容の説明とこれから本番までに詰めるべき事項の確認を行っていきました。

このアクティビティは必要経費を除いた分を紀の国わかやま国体基金に寄付することしています。皆さんの協力を得て実施していくことにしています。