活動報告・レポート
2012年9月26日(水)
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー

午前中は県において再生可能エネルギーに関する協議を行いました。和歌山県は再生可能エネルギーを推進する姿勢を取っています。昨日の経済警察委員会でもあったように、中小企業金融として再生可能エネルギーに参入する事業者向けの成長サポート資金制度も制度化していますし、相談に対するワンストップ支援体制を整えています。

そこで再生可能エネルギーの事業化を検討している皆さんと協議をする場を持ちました。事業計画を持っている経営者から意見があり協議しました。主な議論は以下の通りです。

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再生可能エネルギーの拡大は日本国としての政策ですから、わが国の一大プロジェクトです。日本国が先頭に立って推進しようとしているのだから国民の一人として推進しなければならないと考えています。国が推進するのだから和歌山県も当然推進の立場に立っていると思っていますが、相談しても反応が乏しいのが気になります。事業者は資金を出しますから本気ですし、新規分野なのでエネルギー分野のビジネスの経営経験がなく、会社と命を賭けた覚悟で事業計画を策定しているのです。ところが肝心の県が推進する気持ちがなければ、本気でやっている者として拍子抜けしています。

本気で向かっている事業者に対しては本気で反応して欲しいのです。そうでなければ再生可能エネルギーの分野でも和歌山県は全国でまた定位置の45番辺りに落ち着いてしまいます。経済や地域活性、スポーツや教育など、どの分野でも全国で45番目辺りの位置に収まっています。ここから脱出したいのですが、このままではこの分野でも45番目辺りになるのではないでしょうか。

全てにおいて低い位置に収まっているということは県の考え方や指導にも問題があるように思います。再生可能エネルギーを推進するのであれば、推進ビジョンがあるべきです。ビジョンなきところに成果は生まれません。

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この経営者は和歌山県で生まれ和歌山県で育ちました。大学で大阪に出てから40年以上の期間を県外で過ごしました。つまり社会人としての現役時代の全ての期間、和歌山県を離れていたことになります。

そして現役引退後、故郷和歌山県に戻り、土地を購入して故郷にお返しをしたいと考えてくれています。何で地域貢献しようかと考えていたところ、購入した比較的広い土地を活用して再生可能エネルギーを行おうと考えたのです。太陽光発電の分野は全量買取制度がありますから、設備規模から発電量が予測できるので収益の見込みが立て易いのです。

電機メーカーの役員だったことからエネルギービジネスは素人ですが、全量を買い取ってくれることと20年間国が買い取り単価を固定してくれることから、経営経験がなくても経営が事業化できると踏んでいるのです。ビジネスの世界において極めて珍しいビジネスモデルが再生可能エネルギーの分野なのです。

和歌山県に戻ってきて投資をするのは故郷に貢献するためです。長い期間県外で稼いで蓄えてきたお金を和歌山県内での事業で使いたいのです。少しでも経済に貢献する気持ちと税収増加に協力したいと考えてくれています。

ところが規制が多くて、中々前に進まないのです。事業計画は二ヶ月も停滞しています。このままでは平成24年度内に事業に着手できないと思い始めています。

和歌山県が再生可能エネルギーを推進しなくても全国の府県では推進しています。メガソーラー計画はあちらこちらの県から計画が聞こえてきます。和歌山県では目立った動きはありません。とても残念に思ってくれています。損をするのは和歌山県民なのです。他の府県で再生可能エネルギーを推進するということは、当該県において投資効果と税収増が見込まれます。そして遊休地の活用が図れますから県有財産の活用となります。県の資産を活用することは県行政の仕事です。

そして再生可能エネルギーの電力会社の買い取り分は電気料金に上乗せされることになります。他府県で発電した分の負担を和歌山県民が広く薄く求められるのです。それに対して和歌山県で推進できなければ投資もない税収もない、事業者の進出してくれない、そして電気料金を県民である私たちが負担することになるという図式となります。

県行政としてそんな姿勢で良いのでしょうかという疑問が投げ掛けられました。

仮に250kWの太陽光発電設備を設置するとします。買い取りが開始されると試算では一日3万円の収入が見込まれています。個人が儲けようと思っているのではなく、県民所得が上がることで地域に貢献できることの指摘がありました。いくつかの規制によって設置を遅延させているとしたら、一日3万円の経済効果の損失を被ることになります。規制によって県として生み出されるべき収益が失われていることから、県としての再生可能エネルギー導入のビジョンを示して欲しいという要望がありました。

知事が方針を出している施策に対して、推進する立場の部署とこれまでの法律などに基づいて農地などを守る立場にある部署が存在します。どちらに重きを置くのかの価値判断は難しいところですが、一般的には環境への影響や他人への迷惑施設でなければ時代の要請に応じた価値判断が必要だと考えます。

その他
  • 和歌山市内の地域再開発に関してのこれまでの経緯について調査を行っています。昭和30年代にまで遡る事例もあり、改めて地域開発の歴史を感じています。今のまちの姿は歴史の積み重ねであり、地域と行政の対話と方針の中から生み出されてきたものだということが分かります。その結果が現在のまちの姿ですから、将来のまちづくりは現在関っている私たちの意向が反映されることになるのです。当然のことですが、責任を持った取り組みが必要だと感じています。
  • 今週末に予定している青少年への支援活動に関して、当日の進行や役割分担などの打ち合わせを行いました。石巻小学校からひまわりの種も届けられ準備は順調です。
  • 夕方からは懇親会に参加しました。国政の動きと和歌山県との関係についてのテーマで議論を交わしました。