最近の製造業の状況について、こんな話を伺いました。日本経済の基本的な形は製造業立国であること。私達の生活に必要な燃料や食料は、主に工業製品輸出による獲得外貨で賄っているのです。製造業の経済波及効果は産業関連を考慮すると、雇用やGDPの30パーセントを超えているのが現実です。

ところが日本は製造業立国としての基礎が弱体化しているのです。その理由は六重苦とも言われる問題があるからです。それは高い法人税、硬直的な労働慣行、インフラ面での高コスト構造、円高、そして貿易自由化の遅れを指しています。ここに電力不足と電力コストが高くなると製造業の空洞化が加速するリスクが高まります。このままでは国内の設備投資計画が立てられないので、製造業の海外移転と雇用への影響が避けられない懸念が強まっているというものです。

結論からすると六重苦の状況に電力不足の懸念と電力コスト上昇が加わるとしたら、海外移転と雇用の悪化が進展する可能性が高いという指摘です。産業界から、このような意見があるということも忘れないようにしたいものです。

日本は何で食べていけているのか。何で稼いでいるのかを再認識して、日本は製造業立国であるという現状を知っておきたいものです。

太陽光発電について伺いました。かつては太陽光1kW辺りの年間発電電力量は1,200kWhと言われていましたが、現在は効率化が進み、年間1,500kWhの発電電力量が見込まれるようになっているそうです。また日本のメーカー以外にも外国製品のレベルが高くなっているので国内メーカーとの競争力が拮抗していることも伺いました。

導入に際しての問題は投資額の回収年であり、一般的には10年、早く投資額の回収をして利益を生み出したいことから、7年程度の回収年であれば導入を検討する事業者が多いようです。

太陽光発電ビジネスは始まったばかりなので、将来も収益が上げられるのかが投資の判断となっています。地球環境問題への対応から導入を考えている人と、投資対象として再生可能エネルギーを考えている人がいます。新規事業は投資家がその気にならなければ規模は増えませんから、ビジネスとして確立する必要があります。発電電力を固定単価で買い取る制度は将来の収益見込みが立てやすいので回収年が7年程度まで縮めることができたら事業化を検討することになりそうです。

これからの広がりは初期投資費用の低減を図ること、再生可能エネギーに対しての融資制度があることが鍵となりそうです。

和歌山県では平成24年7月2日から成長サポート資金（エネルギー政策推進枠）を創設しています。これはエネルギー関連施設の整備を支援するため、成長サポート資金（エネルギー政策推進枠）を創設、自家発電装置などを追加し、エネルギー関連施設の集約を行ったものです。

対象となるのは、太陽光発電設備、太陽熱利用施設、バイオマス熱利用施設、エネルギー効率化設備、電気自動車の急速充電器などです。融資金額は設備資金として1億円以内、運転資金として5,000万円以内。利率は年1.2パーセント以内の固定となっています。

今日は再生可能エネルギーに関する県の融資制度について質問がありました。この制度の活用も検討材料としてくれることを依頼しました。

和歌山市内では駅前などの地域を除いて賃貸マンションは厳しいと伺いました。ところが大阪市内の中之島地域ではタワーマンションが建設されています。オフィスビルは新規に建設しても需要が増えなければ空き室が増えるばかりなので慎重ですが、中之島地域ではタワーマンション戦争が始まっているようです。現在、1億円以上の部屋から売れ始めているようです。立地場所にもよりますが、高級マンションの重要は根強くあると聞きました。

また大阪市ではJR大阪駅の北西の辺りに新しい大阪駅を建設する計画があり、関西空港行き特急「はるか」の停車駅として活用が図られるようです。動きがある地域の話になると事業者も活気が溢れています。