先月、6月23日に倒壊した樹齢数百年の塩竈神社の「和合の松」のその後の状況に関して協議を行いました。「和合の松」が倒壊した時、丁度自動車が走っていたので、その自動車の屋根の上に松が倒れました。幸い、人身事故には至らず車両損壊となりましたが、その自動車は大破しています。

現在、損害賠償の交渉をしているところですが損害額がまとまっていません。損害保険の考え方は現存価値の範囲内で保証を行うことになっています。自動車が破損した場合、現在の実勢価格がその自動車の価値ということになります。仮に車両登録後10年が経過しているとすれば、10年乗車した同等の中古車の実勢価格が現存価値ということになります。

仮にその自動車に愛着があり、大破したとしても引き続いて修理して乗りたいと思ったところで、修理費用相当額は支出さそれないというのが判例です。修理費用が例えば100万円だとしても、損害保険から支出されるのは実勢価格となりますから、その差が開くことになります。

判例に基づく損害賠償と、自己責任が全くなく不慮の事故に遭ったことから必要な修理費用を請求したいと思う金額に差があるとしたら、両者は折り合いがつきません。

現在の状況は不明ですが、被害者の気持ちを察した交渉をして欲しいと願っています。万が一人身事故になっていたとすれば、大変なことだったのですから。

同事業者が訪ねてくれました。和歌山県内に適地があるので調査に訪れてくれたものです。全国大では進展しているのですが、和歌山県内での進捗は遅いという意見です。7月1日から再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まっていますが、和歌山県内で新規事業として適応している事例はないと思います。

和歌山県の特性を活かしきれていないので勿体無い。方向性を示すべき」だという意見がありました。

最近、「和歌山市内の道路の木の枝が茂って電線や看板に到達しているので危険であること、または見苦しい景観」であるという意見です。確かに木が茂ることによって電線や通信線に届いていることがありますし、雑草が中央分離帯で生い茂って見苦しい景観になっている地点もあります。梅雨時期は特に木や草が生長するので、直ぐに高く広範囲に伸びていきます。

「こんな状況では危険ですし、和歌山市の景観は何ときたないと言われます」という指摘がありました。県外から来た人から聞かされる意見です。行政に進言しても中々対応してくれないという不満もありました。まちに緑は必要ですが、景観条例のある行政区で景観を汚しているのは問題です。

ある方がライオンズクラブに入会してくれることになりました。地域に存在している会社として、社会貢献活動を通じて地域に寄与することは社会的使命であると感じてくれたことから入会してくれることになりました。

ライオンズクラブは世界最大の社会奉仕団体であり、平成23年の東日本大震災や和歌山県の台風12号被害への対応、ボランティア派遣や寄付も行っています。経営者として社会貢献は必要なことだと話してくれ入会に至りました。

対応していただいたことに感謝申し上げます。

生活保護の不正受給が全国大で問題になっています。不正は許せませんが、本当に必要としている人がいるのも事実です。中でも一人暮らしの高齢者で生活に困っている場合は対応したいと思う事例があります。質素にそして他人に迷惑を掛けたくないという生き方をしている凛とした高齢者は、生活保護を受けたいとは思っていません。社会や他人さんに迷惑を掛けたくないという強い思いがあります。そして贅沢はする気はありませんし、自分が働いていないのにお金を貰うことを良いとは思っていません。

毎月3万円支給されている年金で生活をしている高齢者の方がいます。「贅沢はしたいとは思いませんし、働いていないのに私なんか」という意思があり、窮しても品格を保っている姿は素敵でした。

それでも年齢と共に体力や健康状態は衰えてきていますから、月3万円の生活費だけの一人暮らしは不安があります。申請して審査を受けてもらいたいと話し合いました。必要な人に対して支給することは社会の要請だと考えています。

先の大雨で道路や自宅周辺に浸水した地域があります。梅雨時期であり、そして台風時期を控えて不安が増しています。和田川の改修には相当の年月が必要となりますから、抜本的な対策は講じられる目処は立っていません。また山からの水を防ぐ貯水池造成には相当な費用を必要としますから和歌山市の財政を考えると実現可能性も期待度も低いといえます。

地域の皆さんが考えている大雨対策がありますが行政機関の許認可が必要となり、これからの協議が必要となります。住民の皆さんの生命と安全を確保することが地方自治体の最大の役割です。その役割を果たすことを第一義として考えた対応をして欲しいことを関係箇所に要請しました。

和歌山県のある案件の入札参加条件の中に、参加事業者の環境対策への取り組み項目がない場合があります。今では公共の事業の中に、地球環境保全を意識しないものは少ないと思います。環境意識の高い事業者がありますし、そうでない事業者がいるのも事実です。

環境対策を講じている事業者は環境対策費用を掛けていますから、どうしても環境対策費用をコストに転嫁することになりますから環境対策基準を緩和した入札競争では不利になります。それで良いのかという問題です。

環境にお金を掛けているけれどコストが少し高い事業者と、環境に費用を掛けていないのでコストが安い事業者のどちらが県の仕事に適しているのか、その判断は難しいところです。県費ですから県の支出は安い方が良いに決まっていますが、それでは地球環境対策を行っていない事業者に仕事を受けてもらって良いのかという疑問もあります。

そんな地球環境を意識した仕事のあり方について関係箇所と協議を行いました。一年掛けて対策を検討したいと考えています。