東南海・南海地震等対策特別委員会が開催されました。議題は、台風12号被害からの復旧と復興のその後の状況について、そして内閣府が発表した南海トラフ巨大地震モデル検討委員会で出された新しい津波予想への県としての対応についての二つです。

まず台風12号被害からの中期の復旧、復興に関しては、平成24年5月末時点において、道路では80パーセント以上、河川で70パーセント以上が入札契約を終えて工事に着手済みとなっています。概ね順調に復旧が進捗しているという評価です。

長期対策については、近畿自動車道紀勢線「すさみ〜太地間」と「新宮〜大泊間」の計画段階評価着手が決定しました。和歌山県復旧・復興アクションプランでも幹線道路ネットワークの整備が命の道としての整備が必要としていることから、大きな前進になったと評価しています。

台風12号被害からの復旧、復興に関しては計画通り進展しているところです。

また内閣府が発表した南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの座長を務める河田先生を会長とした、第一回和歌山県地震・津波被害想定検討委員会を開催して、新たな地震、津波想定の策定に着手しています。

この中で、発生確率が高い東海・東南海・南海地震の三連動地震の想定について、最新のデータを基にして精度の高いものに仕上げる取り組みをしています。防災と減災対策に全力を挙げているところです。

そして内閣府が発表した南海トラフ巨大地震の被害想定ですが、発生確率は極めて低く、いつ来るか判らないこと、そして来ないかもしれないものです。ただそれが発生した場合の規模は想像を絶するものであり、県内の津波高は、すさみ町の18.3メートル、美浜町が17.9メートル、御坊市で17.4メートルなど、万が一発生すれば凄まじい被害になると予想されるところです。そのため県として被害想定を作っていくことになります。

このように発生の可能性がある限り住民避難を柱とした対策を行うことが必要であり、それにも備える予定です。

県の委員会でも、対応の分かれる二つの地震の被害想定を検討することが望ましいと報告されています。なお内閣府が発表した南海トラフ巨大地震の詳細は平成24年8月下旬に発表される予定になっています。

県議会議員互助会の役員会が開催されました。互助会では議員が死亡した場合の弔慰金等をお互いが資金を拠出して積み立てておき、万が一の時に備えようとする性質のものです。現職県議会議員が亡くなった場合、ここから弔慰金を支出しています。

これまでの積立額は平成27年度には底つくと予想しているため、これからのあり方について検討しました。

• 医療機関に対する計画停電への供えについて協議を行いました。災害指定病院などを除いて病院であっても計画停電の対象となる病院があります。しかし在宅医療を支えているのは民間病院であり、その90パーセントを支えていると聞いています。万が一の時に備えてお医者さんや看護士さんの勤務シフト体制を検討している他、患者さんに対しても計画停電の時間帯を避けて通院の案内をするなどの対策を講じようとしてくれています。検討してくれていることに対して感謝申し上げます。
• 国の名勝指定地域内にある和歌の浦の観光スポットへの観光案内板の設置について確認を行いました。平成23年度事業として、指定を受けた地域内に8箇所の観光案内板が設置されています。国の名勝指定を感じてもらえる内容になっています。これから道路標識の設置も含めて更に検討していく予定です。但し国道や県道、市道などの公道に観光案内板を設置することは困難なので、更に話し合いが必要です。
• 国に対する意見書案が提出されています。クラブとしての対応を協議しています。明日、の最終日に採決となります。