県と市の連携について「県もこの協議の中に入っていますが、和歌山市からの協力要請に関してどう考えているのでしょうか」。

企業誘致の状況について「平成22年度は13社からの問い合わせや訪問があったようですが、平成23年度の企業誘致の状況はどうでしたか。現時点で企業誘致の見込みは立っていますか。一般的には、円高、燃料費高、国内の消費低迷などから大手企業が国内で新規工場を立地する可能性は低いと思います。コスモパーク加太への企業立地の期待の程度については、如何なものですか」。

和歌山県経済の現状と見通し及び消費税の影響について「和歌山県では公共事業による請負契約金額は6ヶ月連続で増加、消費においては既存店は5ヶ月連続で前年を下回っているなど消費が戻っていません。新車登録台数は7ヶ月連続で対前年比を上回っています。

これは台風12号に関る公共事業、エコカー減税による新車登録台数の増加だと思いますが、公共投資や補助金があれば経済指標は上向いています。ただし個人消費は低迷しているのは所得の伸び悩みなどが原因だと思います。

つまり政府や県からの何らかの措置があれば経済は上向きますが、市場に任せておけば和歌山県経済は厳しいということかなと思います。

これ以降の和歌山県経済の現状と見通し、また消費税増に対する先行き不安を感じている中小事業者に対する支援策などの考えはありますか」。

検索アプリ等の活用について「どちらの取り組みも全国に先駆けてのものであり、県民の皆さんに知ってもらいたい安心対策ですが、この取り組みが成立した経緯について、これからの周知方法について質問します」。

各市町とラジオ放送局との防災放送協定について「各市町とコミュニティエフエム局との間での防災放送協定に関する動きはどうなっていますか。果たして締結できない理由があるのでしょうか。また、県からも早期に防災放送協定を締結することを勧めては如何でしょうか」。

県とコミュニティエフエム協議会との防災放送協定について「和歌山県と仮称、コミュニティエフエム協議会との間での防災放送協定については、どう考えますか。非常時に電波という公共財を活用するためにも防災放送協定を交わして欲しいと思いますが、如何でしょうか」。

J-ALERTシステムについて「J-ALERTシステムをコミュニティエフエム局から放送できるしくみは、より多くの方の安全性を高める手段として必要だと思います。南紀白浜コミュニティ放送以外でしくみが確立できていないことが問題だと思います。

コミュニティエフエム局がJ-ALERTシステム放送をすることに関して、どうお考えですか。県として支援できることはありませんか」。

民間への導入の考え方について「この和歌山県地域グリーンニューディール基金は民間事業者が導入を図る場合も対象になるようですが、支援制度の考え方、支援対象などについてお示し下さい」。