昨日に引き続いて一般質問のすり合わせを行いました。昨日の議論を踏まえて質問内容を検討していますが、本日も議論を深めています。

さて消費税増税についての続きです。消費税増税が施行されても、実は県としての対策はありません。和歌山県は中小企業が多く、建設業や県外大手企業の下請けにある場合は、消費税の増加分を請求に上乗せできないため自らが負担する場合が出てくることが予想できます。つまり消費税の10パーセント分を内税に扱いにして、力関係から元受企業に請求しないことも考えられます。大手企業の下請けの仕事をしたい会社は数多くあり、もし消費税分を請求する場合、他の会社に仕事が回ることも考えられます。

中には大手企業との取引関係を作り、また仕事を得るために、消費税分の請求をしない会社もあると思われるからです。

請負の価格競争が熾烈になり、結果として価格の下げ圧力が強まることも考えられるのです。そうなるとデフレ圧力が強くなり、県内経済は益々後退することになります。

ひとつはこの価格競争、所謂消費税負担分を下請け事業者に転嫁させないしくみ、相談窓口、そしてウォッチすることが対策となります。国の施策であると同時に施行後は県としても大切な施策になります。

もうひとつがサービス業に携わる事業者の消費税の取り扱いです。サービス業は技術を売り物にしているため、消費税込みなのか外税扱いにするのか見え難い業態です。例えば現在5,000円のカット代金を技術料として頂戴している美容室があるとします。消費税5パーセントで5,000円の単価を、消費税10パーセントになったからと言って5,500円に引き上げることは簡単なことではありません。お客さんの意向を勘案すれば、一気に500円の引き上げは大幅な値上げに見えるので、お客さんが離れる可能性もあります。つまり価格に転換しない美容室があるとすれば、この500円の差額は大きいのでお客さんが移動することもあり得ます。

ここでも下げ圧力が強まりますから美容室の経営は厳しくなり、マクロ的にはデフレ脱却からは遠くなります。和歌山県経済にとって歓迎すべき状況ではありません。

サービス業界に対して県としてできることは、理美容組合などの協定で消費税分の10パーセント分を価格に転嫁させることを決定してもらうことです。地域の組合が消費税増分を一律価格に加算することを決めれば、地域内での消費税に関わる価格競争は防ぐことが可能です。このような業界への指導と観察なども県の取り組みとして考えられることです。

しかし下請け事業者の場合、サービス業の場合でも県が直接対策を講じることはできませんから、国の方針を受けてからとなります。消費税増税は2年先の4月からですから、随分間が空いてしまいます。不安感から諦め感になるまで待つような対応は止めたいものです。県内経済への影響を少なくするために、できることがあれば対応していくことが必要だと考えています。

消費税増税に端を発した経済問題について議論重ねています。皆さんからの意見がありましたらお寄せ下さい。

和歌山ゴールドライオンズクラブの次期計画委員長、次期幹事と三人で新年度からの行事計画を検討し、年間事業計画を策定しました。明日の新旧合同理事会で事業計画案として諮ることにしています。

とにかく参加して楽しい例会と事業にしたいと考えています。

台風が和歌山市からそれたこともあり、予定通り恭やんのライブに行ってきました。台風上陸の煽りから当日キャンセルのお客さんもいましたが、それでも熱心なファンを中心にライブは盛況で盛り上がりました。

恭やんの人柄が表れた温かいライブで、和歌山県の音楽界に欠かせない一人であると感じました。選曲、トーク、そして盛り上げ方など、楽しさを感じられるものでした。

50歳の恭やんのライブ活動。本当に温かい心になれます。