平成24年6月県議会定例会が始まっています。今週から一般質問に入ります。私の一般質問は6月25日、月曜日の午後１時からを予定しています。お時間の許す方は、県庁本館の県議会で傍聴ができますので、お越しいただきますよう、お願い申し上げます。

本日は時間を縫って、一般質問原稿を作成しています。

まだ確定ではありませんが、今日現在のところ４項目の質問を作成しました。当局とのすり合わせを経てこれから内容精査していきます。

1. コスモパーク加太について
2. 和歌山県経済と消費税について
3. 災害への備えについて
4. 和歌山県地域グリーンニューディール基金について

コスモパーク加太に関しては土地の有効活用が課題ですが、県と市の所有区分や県が県土地開発公社の債務保証を行っていることから、有効活用が図れていない状況が続いています。一方、和歌山市にはこの土地を活用した再生可能エネルギーの案件が持ち込まれていて、対応について協議を行っているところです。ただ上記の問題があり、対応の迅速性に欠けています。県として協力できることはして欲しいと考えているため、その辺りを議論する予定です。

和歌山県経済と消費税についても取り上げます。

政府は平成26年4月から消費税を8パーセント、平成27年10月から10パーセトンに引き上げる消費増税法案を閣議決定しました。わが国の財政状況、そして少子高齢化に対応した税制と社会保障の仕組みの構築を行うための重要課題ですが、県民生活への影響、中小事業者が多い和歌山県からすると、消費税増の影響が出てくることを懸念します。例えば所得が伸びないのに支出が増えること、大手の動向次第ですが地元小売店は消費税分を価格に転嫁できにくいことなどの問題です。

これらの課題がある中、導入されると県経済は更に停滞することも考えられますから、知事と議論を深める予定です。

災害への備えについては、主にコミュニティエフエム局と和歌山県、そして市町との間の防災放送協定についての意見を交わします。三連動という大地震が予測されている中、県全体として、今まで以上にこの大地震に備えておく必要があります。考えられる全ての対策は検討し、一人でも命が救えるのであれば取り組みたいところです。そんな中、和歌山市、田辺市、湯浅町、白浜町にコミュニティエフエムが誕生し、放送を開始しています。

そして平成25年には橋本市にもコミュニティエフエム局が誕生する予定になっています。この5箇所のコミュニティエフエムは地域バランスがよく、連携を図ることで県内の50パーセント以上の世帯の放送をカバーすることができます。新宮市など紀南地域にコミュニティエフエム局がないので、県内一周までは行きませんが、多くの地域の放送をカバーしています。防災だけではなくて災害発生後の情報発信と、避難所などの状況を行政機関に届けられるなど、場合によってはきめ細かな対応が可能となります。

そのため県や市とコミュニティエフエム局が防災放送協定を締結して、以外に備えたいと考えています。このような観点から質門を行います。

和歌山県地域グリーンニューディール基金についてはこの議会で提案されています。総額約10億円の基金で、防災設備の改修に併せて再生可能エネルギーや蓄電池の導入を行う場合は基金から支援を受けられることになります。地域の防災対策として有効なものですから、早期に取り組みが実施されることを期待しています。具体的方法について質問を予定しています。

40代の女性が、同窓生と会った時の話を聞かせてくれました。40代に突入した元同級生の男性の多くは、定職に就いていないという事実を聞かされ驚きました。ですから正社員ではなく、安定している人でも契約社員だということでした。その内、放送局やガス会社などの集金や検針などのパートかアルバイトをしている人が多く、継続的な仕事になっていないことを知らせてくれました。

正雇用でない働き盛りの男性が和歌山市内に多数存在しているのです。消費税どころか所得も安定していないので、税金にも影響を及ぼしています。それよりも現役世代が仕事をしていないということは社会の損失ですし、本人にとっても働く機会が少ないことは大きな損失です。

こんな状況を打破させたいと思いますが、雇用対策は大きな課題でありながら企業の業績や経済に影響されるので、行政だけの対策では解決できない性質のものです。この議会で和歌山県経済について取り上げます。