昨日に引き続いて研修会に来ています。社会問題や電力事情について説明を受け、参加した議員団で議論を行いました。日本経済は構造的な危機と東日本大震災からの復興という大きな課題に直面していますが、本格的にそれに立ち向かえていません。長期低成長、デフレからの脱却ができない状態、所得格差の拡大、社会保障の負担増などの課題もあります。

そして貿易収支に関しても火力発電用の燃料費増大によって化石燃料の輸入が増加し、昨年のわが国の貿易収支は過去最大の赤字幅になりました。欧州債務危機と原油高、電力供給力の制約など経済を立ち直すことが困難な状況が続きそうです。

また年収200万円以下の人が1,000万人を超えていると言う数字もあり、生活保護世帯の増加も社会的問題になっています。雇用に関して完全失業率は平成24年3月末で4.5パーセントと高い水準にあり、雇用問題も解決に向かっていない状況です。

さて電力事情に関して政府では、平成24年夏に新たなエネルギーと環境政策として、革新的エネルギー・環境戦略を策定し、全国的に電力需給が逼迫する中での需給安定策を検討するために新成長戦略実現会議の下にエネルギー・環境会議を設置し検討を進める予定になっています。ここでは原子力政策とエネルギーミックスの考え方、地球温暖化対策に関する選択肢を提示するなど検討を加速させることにしています。そして電力システム改革について競争促進と市場の広域化の観点から、法的分離や所有機能、機能分離などの現行の発送電一貫体制の見直しを含めた検討、原子力発電所の安全規制や電気料金制度の見直しなども検討課題として取り上げられる予定です。

これらの課題にどのように対応するのか結果が待たれるところです。

ただ日本のエネルギー事情は資源エネルギーの大部分を輸入に頼っている中において、わが国独自のエネルギーのベストミックスを形成してきた歴史があり、このしくみを簡単に崩すことは産業政策へ影響を含めて議論が必要だと考えます。これまでの日本のエネルギー政策は、十分な石油備蓄、液化天然ガスの開発利用、原子力発電を含むエネルギー多様化によってエネルギーの安全保障を確保していることが要諦です。地球環境問題に対しても政策を通じた省エネルギー対策を行っていること。この分野の研究開発によって国内外のエネルギー技術指導を主導していることもあり、省資源国という現実を直視した政策論議を行ってきたことでエネルギーの安定供給を実現させている側面があります。

従って福島第一原子力発電所事故の検証と復興という短期的課題と、エネルギーの中長期的課題に分けて対応することが大切なことです。電力の安定供給は日本経済と産業の生命線であり、安全確保を大前提とした化石燃料と原子力発電のミックスに再生可能エネルギーを加えたベストミックスを検討することが大きな課題です。

いずれにしてもエネルギー政策と電気事業体制の改革のあり方は国レベルで議論されるべきものであり、政治の動向によって左右されるべきものです。現在の電力供給力不足や原子力発電の再稼動の動向が私達の生活や産業界に多大の影響を与えるものですから、政府におけるエネルギー政策の見直しや電気事業体制改革議論は必要となるものです。

今迄の歴史的背景を踏まえて再生可能エネルギーの導入などによるエネルギーの多様化など長期的な取り組みを検討することになりそうです。

電力とエネルギー事情に関して、この二日間で最新の情報に基づく意見交換を図ることができました。

有家自治会総会を開催しました。提案されて議案は全て賛成で承認され、平成24年度の活動を行うことにしています。自治会活動への参加は、極力多くの会員の皆さんの協力をお願いしました。