関西議員団研修会に出席しました。午前中は移動に充て、研修会場所の参議院議員会館に向かいました。午後1時30分から研修会が始まりました。今回の研修テーマは電力を巡る動きについてです。この問題の講師は藤原参議院議員です。

原子力発電所の再稼動に関してはその時期や今後の動きは不明であり、現段階では何とも言えないのが実情です。原子力発電所の停止や再稼動に関しては法的根拠よりも行政判断に委ねられています。政権の判断によってエネルギー情勢は変わっていきます。最終的に政府が再稼動についてどう判断するのかは分かりませんが、最終責任は政府が持つということは確かなことです。国が最終責任を持って判断する以外にありません。再稼動をすると判断したら国が責任を持って地元に説明をすることになりますし、再稼動の判断ができないとしたら、電力不足の問題に対応する覚悟が必要だということです。原子力発電所再稼動は政治判断による決着となっています。

また原子力発電所の再稼動が決定したとしても、停止中の原子力発電所を再稼動させるためには一ヶ月を要します。夏の電力不足の時期に間に合わせようとするなら、一ヶ月前に再稼動に着手しなければならないのです。早期の決断が求められる時期に入っていますが、今の動きは遅いと思います。どんな判断をするにしても国が責任を持つ姿勢を示して欲しいところです。

議論されていない問題の一つとして電力量があります。最大電力、つまりkWの確保が議論されていますが、kWh、電力量の確保については議論されていないようです。電力量が不足すれば産業界に打撃を与えることになります。火力発電に頼る電力確保は燃料費が増大している状況ですから、電気料金の上昇へとつながる可能性があります。量が必要な産業界にとって電気料金の値上げは企業活動に影を落とすことになります。国際競争力を保てる経済活動を行うためにも、電気の量を確保することと料金の維持が必要です。この問題にも触れました。

与党の立場は野党と違って法案を法律にさせる力があり、政策を実現させる方向に決められるのです。野党との違いは政策を実現できることにあり、それだけにプロセスも大切ですが結果責任を取る覚悟がもっと大事なことなのです。自分たちが実現させようとすることに対して結果責任を取る覚悟を与党として持つべきものです。電気は産業界の血液ですから、それを確保するためのエネルギー問題について、将来展望について、政府として早く結論を導いて欲しいものです。

最後に藤原議員は、先手一目後手百目の諺を引用してくれました。問題が発生した場合、早期に対応することが大切で、先送りにしたり判断を先延ばしにすると解決が難しくなるということです。原子力発電所の判断の問題は後手になっていることから、乗り越えるべき課題が発生しているので簡単に解決が図れない状況になっているようです。

続いては小林参議院議員が講師として来てくれました。小林議員からは東京電力の問題について説明を受けました。政府から東京電力に対して1兆円の公的資金を注入することについて触れてくれました。東京電力の株価は約190円ですから、1兆円の公的資金を注入すると52億株を政府が有することになります。現在の東京電力の発行株式数は16億株ですから、政府が約80パーセントの株を有することになります。実質国有化となります。ただ圧倒的な株式を有することは問題があるようで、当面は議決権を有する政府が所有する株式を51パーセントにして、再建計画が進展しない場合に直面した場合、約80パーセントの議決権を持つことにしているようです。

エネルギー問題全般まで話を伺う時間がなく残念でしたが、与党として問題を先送りしない姿勢を感じることができました。