多くの人にとって消費税増や所得税増の動向に関して知りたいところですが、増税の議論の過程や説明がないので不満が溜まっています。政府から直接聞くことはできませんが、何故今の時期に増税なのかを聞きたいという意見を伺いました。私も直接増税の訳を聞いたことがないので正確には答えられませんが、先週末、与党の国会議員から消費税増の理由を聞いた人がいたので話を聞かせてもらいました。

それはこれ以上、福祉負担を若い人、つまり現役世代が負担しなければならない状況が続くと若い人の将来に影を落とすことになるので、今の時期に社会全体で広く薄く負担する制度を作る必要があることが理由です。高齢者も含めて全体で福祉費用の負担をすることで持続可能な社会保障制度を作ることが出来るようになるのです。消費税増の政府の理由は分かりますが、そこに取得減税を組み合わせることや法人税負担を減少させること、そして高所得者がお金を使えるしくみ、経費の範囲の拡大などを作ることと消費税増を組み合わせた制度設計にする必要性を感じます。

また国会議員の定数削減に関しても国会内で賛否がありますが、国会議員の削減は一部の野党を除く与野党の共通した方針だと思いますから、併せて実施すべき問題です。必要な制度設計の全体像を議論することなく、消費税増を先行させていることへの分かり難さもあるのです。

いずれにしても実際に税制に関わっている人がいないと正確なことが分かりません。この問題に関して一度研修会を開催したいことを話し合いました。

和歌山バイオサイエンス連絡協議会の会計監査を行いました。対象年度は平成23年度で、期間は平成23年1月1日から同年12月31日までの1年間です。事務所に帳票を持参してくれたのでその場で会計監査を行い、正しく処理、そして適切な支出がされていると認められました。和歌山バイオサイエンス連絡協議会の総会は2月4日開催の予定です。

沖縄県から和歌山市にビジネスで来てくれた方が、沖縄県内でメガソーラーを計画していることを伝えてくれました。

概要ではメガソーラー学院も併設して人材育成と雇用確保に努めることが他にはない新しい取り組みです。いただいた報道資料によると、次のような計画になっています。

「沖縄県内初となる大規模太陽光発電所を建設する計画を進めている。出力は1〜2メガワットを想定し、現在、3万3千平方メートル以上の用地取得に向け交渉を進めている。土地を確保次第、着工し、年内中の稼働を目指す。将来的には県内10カ所の建設を目標としている。

エコルミエールは発電側に有利な価格で再生可能エネルギーの買い取りを電力会社に義務付ける「再生エネルギー特別措置法」の7月からの施行を見据え、自家消費ではなく、電力会社への売電目的で建設する。

福岡県嘉麻市でメガソーラー建設を進める芝浦グループホールディングス（同県）から資金、技術の全面協力を受ける。出力2メガワットの発電所の場合、推定発電量は約530キロワット時、一般住宅約500軒程度の電力を賄える。ＣＯ２削減量は約166キログラムが見込まれるという。管理・運営はエコルミエールが担当する。福岡では土地取得を含め総事業費約7億円をかけて建設が進められている。

芝浦グループはさらに、土木建設や電気工事などメガソーラー建設に関する指導者育成を目的とした専門学校「メガソーラー学院」沖縄校を３月に宜野湾市内に開校予定。独自の授業や認証制度を提供し、メガソーラーに関する技術や品質向上を目指す。」となっています。

和歌山県は日照時間も長く理想的な土地なのに、ソーラー計画が進んでいないのは何故ですかという質問がありました。全国的な動きがありますが和歌山県の動きが鈍い理由は正式な見解がないので分かりませんが、公共用地の平地の部分は製造業など、雇用が生まれる分野の企業誘致に充てたいという考えが強いからだと思われます。

「そんなことを言っても地方都市に大手の製造業は来てくれませんよ。沖縄県でも和歌山県でも同じだと思います。沖縄県は経済特区ですが製造業誘致は苦戦しています」という答えがありました。

• 紀の国わかやま国体における馬術競技に関して問い合わせがあり協議しました。関係者は和歌山県外での開催になることを注目しているようです。県外開催となれば全国で初めてのことなので注目して見ているということです。
• 県営住宅の不安全箇所の改善について要望がありました。団地内から公道に侵入する際の見通しが悪いことから危険な場所として入居されている方からの要望です。安全に関する事項なので早急に対応します。
• 夜は市内某自治会関係者の皆さんと懇親会に参加しました。和歌山市の諸課題について話を伺いました。多くの方が動きの感じられるまちを希望しています。中でも人の動きはまちの元気にとって大切な要素です。今日のまちの動きを見てもそれが感じられないので、抜本的な取り組みの必要性の提案がありました。