議会運営委員会と同委員会による広島県への視察が行われました。本日、平成23年12月定例会の日程が決まりました。11月29日に議会が開会、人事院勧告に関しての提案と審議が行われ30日採決をします。12月7日から12月12日までが一般質問、13日と14日が常任委員会、15日と16日に本会議が行われます。最終日となる12月16日に議案の採決が行われ閉会する予定です。平成23年の県議会はこれで終了となります。
今回の補正予算案は約39億800万円となっています。主なものは地域社会の復興を担う被災事業者の建物や設備の復旧に要する経費の支援対策として3億円。農家が早期に営農を再開できるように農業生産基盤復旧に対して5,000万円。営農家が必要とする改植や施設整備などの復旧、営農ハウスの復旧などの補助施策として約6,230万円。畜産農家の畜舎や付帯施設の復旧に対する補助施策として約2,700万円。被災者住宅再建支援施策として約5億3,850万円などがあります。台風12号の被災者支援と事業者支援への補助施策が主な補正予算となっています。
その後、議会運営委員会として広島県議会に移動しました。広島県議会では、広島県議会基本条例が制定されているため、制定した背景や経緯の調査に出掛けたものです。
この基本条例では、議会の役割と機能、議員活動、議会運営、知事等との関係、県民との関係、政治倫理、議会改革などの項目についてそのあり方を定めています。制定した精神は次の通りです。
「地方分権改革の進展により地方公共団体を取り巻く環境が大きく変わりつつある今日、真の地方自治を確立するためには、地方公共団体の自主性や自立性をより一層高める必要があり、地方議会の果たすべき役割は極めて大きい。
こうした中、本県議会は、知事その他の執行機関の事務の執行に対する監視機能を発揮しつつ、政策の立案や提言に積極的に取り組むとともに、合議制の機関として県民にわかりやすい議論を尽くし、県民の視点で行動する、県民に開かれた議会を目指していく決意である。本県議会においては、これまでさまざまな自己改革を進めてきたが、国と地方の関係を大胆に見直そうとする地方分権改革に対応していくためには、さらなる抜本的な議会改革が不可避である。
このため、本県議会は、議会の基本理念、議会の役割と機能、議員の責務等をあらためて明らかにするとともに、議会と知事等との関係においては、国政との違いを踏まえ、お互いがよりよい県政の実現に向けて切磋琢磨していく真の二元代表制を打ち立て、さらに、議会と県民との関係においては、説明責任を果たしながら県民の意思を適切に県政に反映していくことに取り組み、もって、分権型社会の実現に向けた気概のある議会の確立を図るものである。
ここに、本県議会は、県民の負託にこたえ、県民に信頼される議会を構築するため、議会改革をさらに推し進めることを誓い、地方分権を先導していく議会の最高規範としてこの条例を制定する。」となっています。
県政を取り巻く環境は府県によって異なりますから、和歌山県で直ちに制定に向けた取り組みが始まるものではありませんが、議会のあり方について意見交換が図れたことに意味があります。
議会運営委員会の委員が同じ状況で広島県の議会基本条例について学べたことで、この条例のあり方を持ち帰ることができます。和歌山県議会の中でも各会派活動の参考にしたいと考えています。