和歌山市役所玄関前で花いっぱい推進協議会による花の展覧会が開催されています。玄関前を季節の花が飾ってくれています。会員さんが手入れをしてきれいに咲かせてくたれ花ばかりです。そんな花に審査員が点数をつけることは惜しい気もしますが、審査の結果が公開されています。和歌山県知事賞、和歌山市長賞、そして和歌山県議会議長賞などがあります。選に入った花は色やバランスがきれいで、会員から見ても、「この作品が賞をいただくのは当然」だと話がありました。

和歌山市をきれいな花で飾りたいと願って花いっぱい運動を続けています。市民活動は続けるのが難しいのですが、この団体は活動11周年目を迎えています。平成23年に10周年記念式典を開催し抱負を語ってくれましたが、これから益々活動を向上させてくれる覚悟を持っています。和歌山市役所前の展示会は市役所を訪れた皆さんを和ませてくれています。

料理教室を主宰している先生と懇談しました。料理だけではなくて経済学を学びたいと思い大阪府下の大学に入学し、仕事のない日は通学しています。いくつになっても勉強と向上を実践している先生です。しかし先生はとても忙しい方で、料理スタジオは深夜でも電気が灯っている日があります。料理教室の仕込み量が多く、前日は相当の時間が必要なのです。そんな毎日を過ごしているのに、勉強する時間が確保できていることに驚きました。本当に凄いことをやってのけています。

現在大学の三年生。卒業まで後1年と少しのところまで来ています。料理と経済、愛称が合いそうです。

また先生は食材に福島県産のものを使っています。風評被害のある福島県の農作物ですが、「安全なのに何を騒いでいるのでしょう。困っている時に助けることが人としてすべきことです。風評被害で避けるのは嫌いです。私は安全だということを信頼して福島県から材料を取り寄せています」と話してくれました。

結局、騒いでいるのは、支援する気持ちに欠けている人なのです。本当に支援している人は被災地への義援金や物品の購入などを行ってくれているのです。決して被災地の批判はしていません。12月には岩手県に行って、必要な食材を見てくると話してくれました。勿論、復旧支援活動のため夏に東北入りをしているのは言うまでもありません。そんな先生の活動を応援しています。

大阪市内で政治活動委員会の総会が開催されました。それに先立って同委員会議員団幹事会と会議が開かれ、私は平成23年度の議員団副団長に就任することになりました。平成22年度までは副幹事長でしたが、新団長が誕生したことから副団長となりました。今年一年間、副団長として活動に取り組みます。

早速本年度の研修会の日程などを協議しました。時期は平成24年5月ですが新エネルギーやエネルギー政策について学ぶことを目的とした研修を行う計画を立てました。

午後からの同委員会総会では政研修会として「エネルギー政策と温暖化対策の再検討」と題して、21世紀政策研究所主幹の澤昭裕さんの話を伺いました。論点は原子力の是非と新エネルギー推進とは観点が違うもので、原子力を止めて新エネルギーというものではなく原子力と新エネルギーを両立させるエネルギー政策に舵を切ったのが再生エネルギー法であることを知っておきたいことです。エネルギー問題は安定供給と経済性、そして供給責任がポイントとなります。エネルギーは時代に応じて量的確保から経済性、そして環境性が求められ、今また量的確保が論じられています。大切なことは、最終的に供給義務主体は誰になるかの問題です。現行法では電力会社が最終供給義務を負うことになっていますから、発送電分離の議論になると責任の所在を明確にする必要があります。

ただ発送電分離の前に原子力発電のあり方の問題があります。現行の電力体制を変更すれば、原子力発電は民間企業が負担できなくなりますから国有化の議論がでてきます。つまり原子力発電の事故に伴う補償で、原子力発電は民間で背負えるビジネスではないと金融市場から判断されるとその議論が出てきます。その兆候が感じられる部分があります。

原子力事故に伴う被害者への補償のため東京電力は賠償責任を負っています。政府は原子力損害賠償支援機構を設立して直接的な補償から逃れました。そのため東京電力が唯一の補償の主体となり最終的には10兆円（現時点では未確定です）とも推定される賠償責務を負うことになります。民間企業が背負える額ではありません。東京電力の経常利益は約2,000億円ですから、その利益を保証に回し続けたとしても5年で1兆円、10年で2兆円、50年で10兆円の補償を終了することになります。

50年も利益の全てを補償に注ぎ込む会社は存続できることはありません。新入社員が入社してから定年退職するまでの年月の全てが補償業務になる訳ですから、そんな夢のない会社に入社を希望する人はいません。まして補償を続けている期間は給与も削減されますし、福利厚生や年金なども縮小されます。新入社員が入ってこなくなり、給与が長期にわたって削減されることから現場の士気は低下します。本店に人は不必要ですが生産拠点となる現場に人は必要です。そんな人の士気が低下すると会社は成り立たなくなります。既に営業部門の従業員、約5,000人は損害賠償の仕事にシフトされたとも聞きますから、営業のない損害賠償の仕事を続ける組織になっているのです。かなり厳しい現実です。

そして東京電力に融資を行っていた金融機関は、そんな返済が難しい会社に追加融資をすることはありません。政府の保証があったことから融資をしていた金融機関ですが、その保証がなくなると追加融資は簡単にはしてくれません。

問題は東京電力だけの問題ではないということです。原子力発電事故に伴う電力会社の賠償責任のリスクは高くなり、金融機関は他の電力会社に対しても信用力低下に伴う融資を躊躇することになります。原子力発電を保有しているリスクは高くなっています。金融の流れが変わると電力会社も今までのように資金調達は難しくなり、原子力維持も容易ではなくなるのです。東京電力の補償に伴う他の電力会社の信用力低下が大きな問題となるのです。

今後のエネルギーのあり方は混沌としています。しかし経済の血液は品質と価格を両立させた電力ですから、不安定で量の確保ができない電力体制に仕向けられると、わが国産業の競争力は低下します。それで良いのかどうか私達が考えるべき問題です。