平成24年度和歌山県新政策について県企画部から説明を受けました。次年度の政策の骨子となる考え方について説明と意見交換を行ったものです。重点項目は防災対策、中でも津波対策と大雨洪水対策となります。県庁にとって、県民の皆さんの生命を守ることが何よりも大切な価値なので、そこに重点投資することしは必然です。その視点を欠いて他の施策をすることはあり得ませんから、平成24年度は防災対策の基礎を固める年度となりそうです。

そして大雨洪水対策の視点は東日本大震災を防災対策の核として検討してきたため、やや政策として不足しているところがあり、台風12号の被害を受けて付け加えることを話し合いました。ただ、現状を克服し復旧を進める過程にあることから、十分な検証が行われていない段階で全ての対策を組み込むことは困難です。骨子を固めた後、今回の教訓を活かした対策を追加していくことになると思います。

私からは次の項目を検討してもらうように要望を行いました。

道路灯のLED採用。そして防犯灯をLEDにすることで節電、地球環境への対応、そして電気代の削減になることから、防犯灯の電気代の一部補助している市町村にとっては財政出動を減らせるので、蛍光灯からLEDに取り替える自治会に対しての補助額を増額するように依頼しました。市町村の政策ですから検討結果は判りませんが、時代に即した政策にして欲しいものです。

海水淡水化装置の採用について。この装置は被災地となっている東北でも採用されていますが、避難場所で最も困ることは生活用水の不足と電気がないことです。今回のように河川が濁流化している中では生活用水としての使用ができません。そこで海水を淡水にする装置を設置することで、必要な生活用水を必要な量、確保することができます。勿論淡水化装置の容量によって使用できる水の量は異なりますが、ペットボトルでは賄えない生活用水の確保のためにも非常時の今、そして非常時でない市町村においても、今からの設置を望みます。

公共施設の屋上への太陽光発電設備の設置について要望しました。災害時に最も必要なもののひとつが電気です。電気が送電されていないと携帯電話も水揚げポンプも作動しませんから、被災時において、まず電力の確保が重要です。架空線の復旧は比較的早いのですが、それも道路が通れてのことです。道路が通れない場合、電気の復旧も道路復旧に応じた速度になるため、それまでの間、避難生活で使用できる電力を確保したいところです。そこで公共施設への太陽光発電設備の設置です。公共施設、役所、公民館、学校は各地にありますから、そこに太陽光発電設備を設置しておくことで、非常時は相当役に立ちます。

常時は余剰電力として売電できますし、非常時は自らの地域で電気を使用できるからです。是非とも実現させたい防災対策です。

災害時におけるコミュニティエフエムの活用についても提言しました。和歌山県内には和歌山市、田辺市、湯浅町、白浜町にコミュニティエフエムがあります。そして海南市も関心を持っているという情報もあります。コミュニティエフエムは市町単位の放送エリアに限定されていますが、サイマルラジオによって世界中で聞くことが可能です。ですから防災ラジオとしてとても有効なのです。携帯電話やパソコンなど聴くことができますから、非常時、そして避難所での情報把握に適しています。ラジオは有線ではなく無線ですから非常時の情報収集に威力を発揮します。何としても県内のコミュニティエフエムとの連携を図って欲しいところです。各市町と防災協定を締結しておくなど、どんな動きも可能です。要は市町のやる気と危機意識の高さなのです。防災対策、非常時はエフエムラジオと思えるような防災対策につなげたいものです。

東京からお客さんをお迎えしました。公共施設などの屋根に太陽光発電設備を設置する新たな方法を説明するために和歌山県まできて来てくれたのです。和歌山県の日照時間から、和歌山県を全国一太陽光発電の導入が進んだ県になって欲しいというものです。再生エネルギー法が設けられたことにより、普及に向けてそれに対応する制度設計をしています。新エネルギーに関して和歌山県の潜在能力は高いと思いますが、その検証もできないものか依頼をしています。

また家庭用太陽光発電は値下げ傾向にあり、日本製の太陽光発電設備で1kW当たり55万円前後に価格が低下してきていますが、中国製だと1kW当たり30万円から35万円の価格になっています。この差は購入希望者の購買意欲からすると、日本製は中国製に敵わない価格差です。家庭用太陽光発電採用については、価格差と品質の問題が大きな要素になっています。売電単価と買い取り期間が予め決まっているので、採算性はある程度読むことができます。事業としての安定もあって採用が高まっているのです。

公共施設への導入のしくみについては、新しい考え方として平成24年度から導入したいものです。

• 男性用無洗トイレの提供話をいただきました。水を使用しないので被災地へ提供することも可能です。要望があるかどうか探ってみます。
• 木の植林に関して協議を行いました。和歌山県では林業も重点政策のひとつです。桐を活用した取り組みができないものか協議しました。実現に関してはこれからの問題です。
• 和歌山市の福祉避難所の協定に関して、少し動きがありました。今回の台風12号の被災が行動につながっていると思います。提言しているのに、その防災対策を実施していないことは地方自治体の不作為です。想定外という言葉は、これからは死語になりそうです。言い訳に使いやすい言葉ですが、想定外で通用する事案は少なくなっています。最大規模、最悪の場合を想定して政策を打ち出すことが必要です。
• 有田市議会議員選挙がこの日曜日に迫ってきました。いよいよ終盤戦となりました。台風12号の影響で有田市に行く機会は少ないのですが、この選挙には関心を持っています。有田市の経済の疲弊、そして高齢化は大きな問題で、これを解決する方法はありません。でも少しで改善できる方法があります。人を変えることです。高齢化していて新たな政策を模索している有田市も、変わる時期に差し掛かっています。