整骨院を新築する方から、オール電化と太陽光発電を組み合わせた建物にしたいと依頼があり、太陽光発電事業者の方と協議をしました。本年度の家庭用太陽光発電の設置件数は、前年度の約1.5倍の伸びとなっているように関心が高まっています。住宅千軒当たりの太陽光発電設置件数は和歌山県が全国で二番目に高くなっていると聞きました。現時点で、和歌山県での家庭用太陽光発電は全国トップレベルの位置にあるのです。理由は定かではありませんが、一戸建てが多いこと、日照時間が長い特性があること、南向きの住宅が建設可能な場所が多いことなどが挙げられます。また国の補助金制度に加え、和歌山県、そして和歌山市からも家庭用太陽光発電設置に関わる補助金制度があることも理由ひとつだと思います。

この中で和歌山市の補助金制度は良い面で変わっていて、全国でも例は少ない制度設計になっています。通常は太陽光発電設備を設置した出力、つまりkWに単価を乗じた金額が補助金として算出されます。仮に補助金がkW当たり7万円として3kWを設置すると、21万円の補助金が適用されます。

ところが和歌山市の場合は、毎月の余剰電力に対して補助金を支給する制度になっているのです。つまり現在、家庭用太陽光発電の余剰電力は、電力会社が1kW当たり42円で購入してくれていますが、その電力会社が購入している単価に加えて、和歌山市から1kWにつき25円が補助される制度になっています。つまり1KWにつき67円が当該家庭に入ってくることになります。但し和歌山市の補助制度は1年間に限るものですが、1年間は1kW当たり67円の単価で買い取ってくれることになります。これは珍しい制度です。

この制度が適用されていることで、家庭用の電気の使用量を削減させる動機付けとなります。節電して余剰電力を多く生み出せば、売電による収入が多くなるからです。節電と地球環境への意識を高めるために優れた制度です。

また広川町では家庭用太陽光発電を設置すると1kw当たり7万円の補助金が適用されるので、仮に3kWの設備を設置した場合、21万円の補助金を受けられることになります。この補助金額適用は大きいものです。

このように和歌山県下の市町村では家庭用太陽光発電の導入を促進するための制度設計があり、これらの諸制度が導入を後押ししていることも普及が進んでいる要因です。

ただ東日本大震災以降、関東を中心に家庭用太陽光発電の採用が増えています。エネルギー問題への関心、節電意識が高まっているからです。都内から埼玉県を向いて走っていると、工場や住宅に太陽光パネルを設置している件数が増えていることが一目瞭然のようです。

節電意識の高まりから和歌山県での普及はこれからも続くと思いますが、地球環境保全と経済活動、県内雇用に結びつくようになって欲しいところです。

名刺を配布する枚数が営業成績にも関係する事例を紹介してもらいました。全国規模の会社の事例です。この会社では営業用の名刺は全て会社が費用を負担しているのですが、全国に事業所があるため本社建物内で名刺を印刷する機能を要しています。

ある日社長が印刷室を訪れました。そこで全従業員の内で名刺の印刷枚数の多い従業上位10人のリストを出すような指示かあったのです。そのリストと売上実績上位者のリストを比較するとほぼ同じ名前が挙がっていました。社長から上位の従業員の所属している事業所長宛てに、本社に集まるよう指示がいきました。社長と本社幹部が営業の心得を聞くためです。

呼ばれた従業員は驚いたようですが、全員が理由に納得したということです。つまり製品のチラシやパンフレットは営業に出掛けて余った場合、捨てることもあり得ますが、自分の名刺を捨てることはありません。本当に営業に回っている従業員であれば名刺の必要枚数が増えていくのです。本社で名刺を印刷しているこの会社では、誰が訪問活動に熱心なのか把握できるのです。改めて、名刺を使う人の成績は良いという事実を確認できました。営業はお客さんに会って初めてスタートラインにつきます。人と会うことが営業活動の基本です。一度会った後はメールなどで情報交換は可能ですが、会わないと信頼関係は築けません。

この人は1週間に200枚の名刺を使用しています。ばら撒くのではなくて、ほぼ面談しての枚数です。1週間で200人に会うことは容易いことではありません。基本は人と会うこと。これは営業でも情報を入手することでも、仕事を進める上でも同じことです。