議会運営委員会が開催されました。平成23年9月定例会の補正予算と提出議案の説明がありました。また一般質問では一問一答方式を導入することから議場の改装があり、実際の議場を確認しました。補正予算は13億5百万円で、主に東日本大震災に関わる防災対策の補正予算です。防災わかやまメール配信サービスの機能強化に約16百万円、市町村に対しての津波被害想定の見直しに必要な地形データの整備費用などで約1億6百万円、備蓄物資の補充に関する予算が約38百万円、環境放射能水準調査費用として約76百万円、被害者生活再建支援基金として約9億8百万円、津波防災の日制定記念シンポジウム費用で約5百万円などが提案される予定です。

中でも津波防災の日制定記念シンポジウムは、濱口梧陵の「稲むらの火」が語り継がれている安政南海大地震が起きた11月5日が津波防災の日に制定されたことを記念したシンポジウムを開催するもので、和歌山県にとって大いに意義のあるものとなります。津波被害の恐ろしさを伝え、忘れないように、そして備えることを啓蒙する日が和歌山県で発生した安政南海大地震の日ですから、県民として毎年先人達の教えを胸に刻みたいと考えています。津波防災の日が和歌山県に関係する日に制定されたことを忘れないようにしたいものです。

さて一般質問で一問一答方式が採用されることになりました。勿論、従来のように一括質問方式を選択することも可能で、議員としては取り上げる課題によってどちらが議論に適しているのかを選択できるので歓迎です。また一問一答方式は予算委員会と同じ方式なので、より緊張感が高まります。和歌山県議会では緊張感を持ち続けるために議会改革を続けています。多くの議員の賛同を得て、一問一答方式の導入が決まりました。

引き続いて、紀の川改修促進期成同盟会定例総会が開催されました。会合において事業説明の機会がありました。近畿自動車道紀勢線、京奈和自動車道、第二阪和国道の現状について説明を受けました。 さて東南海南海地震に関して、紀の川との関係についてです。これまでの対応として、津波に対する堤防高は確保されています。そして紀の川大堰ゲート高は超えないように対応されています。但し前提は、安政南海大地震と同じマグニチュード8.4の津波としていますから、この前提の下で対応が完了しているという認識です。

また対象となる道路に関しては、平成27年度の完成を目指して建設が進められていることを確認しました。紀南の田辺とすさみ町間38kmの近畿自動車道紀勢線についても平成27年度の供用開始を目指した事業を推進しています。

このように観光や経済活動としての高速道路の必要性に加え、防災対策としての高速道路の必要性から建設が促進されています。紀伊半島の国道は海岸沿いを走っていることから、その内陸部を通る高速道路は非常時の物資輸送など、海岸沿い地域のまちを陸の孤島化させないためにも必要な道路です。それぞれ平成27年度の供用開始を目指しての建設が進められていることに安心しました。

和歌山市内への企業進出について確認と協議を行いました。進出予定の県外企業とは仮契約を締結しているので年内の進出が決定しそうです。これは朗報です。東日本大震災以降、和歌山県では東北地方の企業立地のお手伝いをしています。被災地付近で代替するための工場用地に不足している場合、優遇措置を講じて和歌山県でお迎えするしくみを確立させていますが、和歌山県への移転、または一部移転の実績は現時点ではありません。

それは基幹産業のサプライチェーンが今回被災された東北地域で確立されているため、一部の素材、部品会社などが和歌山県に移転することができない現状があります。特に素材、部品工場は基幹産業が必要とするものを扱っていますから、立地場所、そして距離が近接していることが不可欠なのです。和歌山県で製造したものを東北に輸送する時間、コスト増加を考えると工場移転は難しいところです。

中間的な工場の移転などを視野に入れた活動が必要なところです。

• 福祉施設建設に関しての協議を行いました。一部法改正に伴い、新しく建築する建物の部屋に応じた共用部分の必要面積などの確認を行っています。
• 平成24年度和歌山県の新政策についての説明について日程が決まりました。来週後半に、新年度の主な政策について話し合います。
• 夜は懇親会に参加しました。「和歌山をもっと熱く、もっと元気に」を掲げた会合でした。このスローガンはある方のものですが、2年後に譲ってくれると話してくれました。とても好きな言葉なので今から楽しみです。