和歌山県の観光事業は厳しさを増していると事業者との話の中でありました。企業向けのバス料金は数年前の料金よりも半分近くに下落しているようです。仕事が少ないため競争入札に参加する事業者が増加し、その結果価格競争が起きています。単価が下がることで企業は経費を圧縮できますが、観光事業者にとっては厳しいことになります。今までが高すぎたとも言えますが、下げ圧力の局面に入ると簡単には元の価格帯には戻らないのです。和歌山県は観光事業も主力産業ですから、価格の行方に注目しています。

地域開発の専門家からエネルギー問題に関して意見を伺いました。発電所は地域経済にとって効果があるものであり、今こそ和歌山県としてエネルギー産業に力を入れていることや、新旧発電所の立地を推進すべきだという意見でした。今までは専門家に任せていたエネルギー問題ですが、今は国民全体の関心事になっています。

私達の文明的生活が電気によって支えられていることを知り、そしてその文明が思っていた以上に脆いことを知ったからです。現代社会においてエネルギーが不足する事態を予測していた人は少ないと思います。エネルギー問題を考えることは私達の生活を見直す機会になります。人任せにするのではなくて、みんなで考えたいテーマです。

長く某自治会副会長を務めてくれたSさんがお亡くなりになりました。長く闘病生活を続けてきましたが、突然、容態が変わってのご不幸でした。これまでの功績に感謝し、後を引き継ぐ者たちがその意思を受け取りました。心からご冥福をお祈りしています。

公益社団法人紀の国被害者支援センターを訪問しました。以前から活動を見に来て欲しいと依頼を受けていたもので、今日は本年度事業の内容を議論する会合があったため、活動内容を聞き取りに伺いました。大変お忙しい中、事務長が対応してくれたことに感謝しています。

紀の国被害者支援センターは平成23年2月17日に、和歌山県公安委員会から犯罪支援者等早期援助団体の指定を受けています。全国で34番目のことです。この指定を受けると、警察から被害者の情報が提供されることが出来ます。そのため今までよりも迅速で状況に応じた対応が可能となりました。具体的には、今までは被害者の方から電話や訪問を受けて初めて被害者の支援活動に入れました。つまりセンターの活動は受動的な対応だったのです。ところが今後は、警察からセンターの支援を受けたいと希望する被害者の方がいれば、被害者からセンターに問い合わせをしなくてもセンターから連絡を取れるようになったのです。つまり能動的な対応が可能となり、被害者支援の体制が強化されています。

犯罪被害者の相談に乗り精神的な支援を行ったり、被害者や支援のための広報活動や街頭での啓発活動も行っています。私達の暮らしの中で必要な団体で、被害者が精神的に一人で悩まないように支援体制を整えてくれています。

ただ予算は意外に少なくて年間の活動費は約1,500万円です。警察などから300万円、市町村から500万円、日本財団から500万円、そのほかは賛助金で賄われています。その中で市町村からの500万円は、県民一人当たり2円70銭×県内人口分の補助金が受けられる制度になっています。

平成22年度は154件の相談を受けています。相当な相談件数で、対応しているのは専門的な訓練を受けた支援員の皆さんです。友人の一人も支援員になるための訓練を受けているところですし、センターの中に知人がいることから説明を聞かせてもらいましたが、犯罪被害に遭遇した人の苦しみや悩みの一端が分かりました。多くの加害者は自己中心的で被害者の気持ちやこれからの生活のことを考えないようです。社会的制裁を受けたと開き直る加害者に対して、被害者は何も悪いことをしていないのに苦しんでいるのです。守られるべき被害者が傷つくという全く矛盾した社会です。そんな被害者を守る組織がこのセンターなのです。和歌山県では全国で6番目に発足し、平成22年に公益社団法人の認定を受け、そして平成23年に犯罪支援者等早期援助団体の指定を受けたのです。

温暖で過ごし易い気候と同じように、震え困っている人に優しい和歌山県でありたいものです。

• 夕方からは懇親会に参加し、皆さんからの意見を聞かせてもらいました。
• ヒップホップダンスを通じて和歌山市を元気にしたいと思っている皆さんの活動を教えてもらいました。今月中にダンスを見せてもらう予定です。