臨時議会三日目と議会運営委員会が開催されました。議会運営員会では東日本大震災に関わる意見書が提案されています。早期に対応すべき課題を和歌山県議会として国に意見をするものです。明日の本会議で審議されることになるので会派として議論しました。
また防災対策に関する協議を行いました。短期的、中期的に対応すべき課題を当局と確認し、来る6月議会定例会に備えることにしています。
また和歌山市内の和歌川沿いの住宅地の不安についても提言しました。和歌川沿いに新しい堤防を築いていますが、水門のところの堤防が従来のままであり、水門を閉じた場合、この堤防の切れ目から増水した川の水が住宅地に流れ込んでくる恐れがあると言う不安です。またこの地域でも避難場所の設定がなされていますが、災害時の要支援者の皆さんが避難するには距離があり過ぎます。そこで近隣にある公的施設を開放してもらえるように依頼しました。緊急時に公的私設を施錠したままで避難場所として活用できないのは問題だと捉えています。現在、市町村が民間の建築物や公的施設を避難場所として活用できないものか検討している段階のため、避難施設としての指定を依頼しているところです。
今回の東日本大震災によって、和歌山県内の皆さんも不安感が増しています。不安感を解消するためにも、皆さんが不安に思っている事項の解決を図りたいものです。
また和歌山市内の某福祉施設が災害避難場所として協力すると明言してくれています。できれば和歌山市と協定を結んで、その福祉施設の地元地域の皆さんに安心を与えたいと考えてくれています。ところが和歌山市に協定締結の検討を依頼してから2年以上が経過しました。和歌山県と話し合ったところ、そんな対応は考えられないというものでした。話し合いの最初、和歌山県は、和歌山市が積極的なのに福祉施設が難色を示しているのかと思った位でした。実は逆で行政側が協定に消極的なのです。再度、和歌山市に依頼をする予定ですが、余りに検討に時間を要するようなら、某福祉施設と地元自治会との間で防災協定を結び、定期的に防災会議を開催することも考えています。不安感を解消するためには速度も重要です。
午後8時から県政報告会を行いました。報告内容は和歌山県の防災対策としました。私達の最大の関心は和歌山県の防災対策についてですから、この項目に絞って説明しました。
短期的課題を早急に検討して6月議会で審議すること、そして実施が必要と考えられる対策は新年度を待たずして、9月議会で補正予算を組んで対応することなどを説明しました。勿論、抜本的な対策には予算が必要ですから新年度の当初予算に組み込むことになりますが、実行の速度を持って計画策定と対応を進めようとしています。
また東海・東南海・南海地震の規模の想定は国で実施することになっています。想定に要する期間は平成23年度と平成24年度の二年間です。規模と被害想定には相当の予算を要しますから、地方自治体がそれぞれで想定することは難しいので、国の想定を待って新たな対策を講じることになります。それまでの間は、現在の規模の想定を前提として対策を講じることになります。
- 県道拡幅に伴う景観について現地で協議しました。道路拡幅は望むところですが、道路沿いの店舗は道路の拡幅によって自動車やお客さんの流れが変わるため、営業に支障が発生することも考えられます。特にガードレールなどで店舗前が遮られる場合の対応が必要です。本日は店舗前の道路がどのように変化するのか道路計画に基づいて協議して、対応策を見出しました。
- 資金繰りの相談に対応しました。相談の段階を超えていると判断し、来週以降、法律家の意見を確認することにしました。
- 後援会の今後のあり方について協議しました。後援会会員の皆さんへの情報提供や交流の機会をどのようにして持つのかを協議しました。結論は出ませんでしたが、前向きな話し合いとなりました。
- カーブミラーの設置について協議しました。市道でないと市によるカーブミラーの設置は出来ないのです。私道の場合、危険箇所があったとしても市はカーブミラー設置に対応してくれません。自治会の負担で設置することが求められますが、この件については再度当該自治会と協議する予定です。市内の各所で同じような問題が発生しています。安全意識が高まっている中においての地域の問題です。