第50回目を迎える葵会総会にお招きをいただきありがとうございます。今回で9回目となりますし、壇上に立たせてもらえることに感謝しています。重ねて御礼申し上げます。

さて統一地方選では皆さんのお力をお借りしたことで当選させてもらうことが出来ました。一人ひとりの力を結集してもらえたことで当選に導いてくれたものと深く感謝しています。二度目の県政の舞台は、今まで以上にとても大事な4年間となります。

言うまでもなく、3月11日の東日本大震災によって防災に関する価値観が一変しているからです。国や地方自治体がすべきことは私達の生命と財産を守るという当たり前のことが前提にあり、その上に立って経済対策や教育、福祉があるということを再認識できたからです。和歌山県の場合、東南海・南海地震への対応を急がなければなりません。平成23年6月県議会において防災対策の第一弾が示され議論に入る予定で、災害予測の見直しが迫られ、それに対応する防災計画が必要ですが、短期的に備えるべき事項は早急に検討している段階となっています。

そして東南海・南海地震等対策特別委員会の設置が、現在開催中の臨時議会で決定されています。私の改新クラブの中でこの特別委員会へ委員として参加することを希望しています。和歌山県の防災対策が議論されることになりますが、この中で和歌山県内にある発電所の防災対策や設備を抱えているところに対しても、守るべき方策を検討することになります。今回の福島での事故を踏まえて、何としても委員会に参加して防災計画に直接携わりたいと思っていますし、インフラを守るべき立場としての精神をみの防災計画に入れたいと考えています。私達が守っている高い安全意識を防災計画に注入することが、この4年間の大きな課題だと認識しています。是非とも皆さんと一緒に防災計画を策定して行きたいと考えています。

もうひとつの4年間の取り組むべき大きな政策の柱はエネルギー問題です。

菅総理大臣は、2030年までのエネルギー政策を見直し、再生可能エネルギーを基幹エネルギーに加える考えを示していますが、それに対応することも、和歌山県そして私達の生活にとって重要なことです。和歌山県は防災対策が大きな柱となりますし、安全なまちづくりの考え方のひとつとして分散型電源がありますから、まちづくりや防災計画の中に組み込むことも必要だからです。既に新しい知事が誕生した県では、再生可能エネルギーを政策の柱に据えているところがあります。和歌山県こそ、電力の輸出県であり再生可能エネルギーによって防災への対応と大型発電所と新エネルギーを組み合わせることの出来る地域のモデルとして全国一を目指すべきだと考えています。

関西広域連合においても、広域連合として新エネルギーへの対応をすべきだという意見が示されていて、検討に着手しようとしています。和歌山県も関西広域連合の一員ですから、新エネルギーについても意見を提言すべき立場にあり、この分野でも存在感を示したいと考えています。

このようにこの4年間は大変重責を担えることになりますし、やりがいのある活動が出来ると考えています。この重責を担える立場を与えてくれたことに深く感謝し、皆さんと一緒に活動できる4年を今から楽しみにしています。

本日のご盛会、本当にありがとうございます。