中国のバブルが終わるだとか経済成長に陰りが見えているなどの話を聞くことがあります。中国経済の実体は分かりませんが、まだまだ成長は続くと考えます。

中国の富裕層は約1億人です。人口は約13億人ですから、富裕層は13分の1の割合です。豊な人は10パーセントも存在していないのです。国家として豊になるためには半数の国民の生活を豊かにする必要があります。30パーセントとしても約4億人、半数とすれば約6億人強ですから、国家として経済成長を図ることが最優先となります。ですから国として豊かになるための途上であり、このまま経済が失速するような施策を取ることはあません。事実、資金はアメリカから中国にシフトされていますし、この循環は、向こう20年は続くと聞いています。中国経済を成長させなければ世界経済は崩壊することも懸念されるため、経済のワンワールド化によって中国経済が失速することはないと思います。

中国の国家戦略は経済を失速させるほど柔なものではありません。国家を維持発展させるための戦略があるのです。チベットの地下には貴重な資源がありますし、尖閣諸島、中国は魚釣り島と呼んでいますが、海底にはエネルギー資源が眠っています。それらを狙って離さないような戦略的国家なのです。

中国市場はこれから世界の覇権を目指しているのです。そのことを踏まえて対中国戦略を考える必要があります。

経済成長を果たしている中国が欲しているものはアパレルとジュエリーです。余裕が出てくると家や車に次いで、欲しいものはそれらに向かいます。そして評価される要素は品質とデザインとなります。経済成長における過程は、どこの国でも同じなのです。

関西広域連合として新エネルギーに本格的に取り組むのかどうか注目を集めています。福島県の状況を鑑みて将来のエネルギーについて考える時期になっている中で、本日開催された関西広域連合の中で、新エネルギーが議論されたようです。これからの方向性は分かりませんが、現在あるものを肯定しながらも、エネルギーの分散化も検討課題となります。福島県の復興に新エネルギーを導入するという話もありますし、関西を新モデルにしたいという意見もあります。

エネルギーの問題はこれからの国家戦略にもよりますが、今の経済を支えているエネルギーと将来のあるべき姿の両方を考えたいところです。

支援してくれた皆さんと懇談の機会を持ちました。当選を心から喜んでくれる皆さんとの懇談会を楽しく過ごしました。支えてくれる人がいて活動できていることを実感しています。これからものつながりに感謝しています。

また宮地区内の某単位自治会の役員会議にも出席させてもらいました。議会報告の中でも防災対策について話し合いました。地域として防災意識が高まっている今が防災対策を考える機会となります。避難場所の確認、避難方法を確認することは当然のこと、行政機関からの情報連絡をどれだけ早くするかが生死を分けることになります。迅速に連絡する体制の確立を行政機関に求めたいと考えています。

また東南海・南海地震の被害想定を上げた場合、津波による被害予測に付いて早急に見直して欲しい旨の意見がありました。防ぐことは限界がありますから、まず逃げて生き延びることの対策を考えたいところです。まず災害から逃れて三日生き延びて行政機関からの支援を待つことです。災害から身を守るのは自分であり、自治会組織の共助です。行政機関からの公助はその次の段階となります。

また大災害発生時には、和歌山県知事から自衛隊に救助の要請をして欲しいと依頼を受けました。阪神淡路大震災の時に自衛隊の救助が遅れたのは、知事が派遣依頼をしなかったからだという意見がありました。和歌山県知事は迅速な派遣要請をする勇気を持って欲しいと考えています。

全てを頼るのではなくて自分の生命は自分で守るための防災意識を持ち、自治会として避難訓練も実施しておきたいところです。