活動報告・レポート
2010年12月23日(木)
実りの秋
高齢社会
高齢社会になると地方都市で暮らす方が幸せになるとい話しがありました。和歌山県の人口は2025年には約70万人に減少すると予測されていて、2050年頃には、その内の半数が高齢者であるという予測があります。このデータだけを見ると不安があります。しかしそうでもないという意見がありました。つまり高齢社会が進行している和歌山県では、その対策として有料ホームが整備されつつありますし、福祉施設の備えは着実に進展しています。人口が減少しても高齢者用のインフラが整っているので、将来はその社会コスト負担が小さく、和歌山県の税負担は小さくて済むというものです。反対に東京の人口は減少しないと予測されていますが、人口に占める高齢者の比率が増加するので高齢者施策の負担が増大し、税負担が大きくなるといものです。
高齢化が進展している和歌山県で暮らす方が高齢社会においては幸せであること、そんな希望について話しをいただきました。
実りの秋
四季の中で、それぞれに好きな季節があります。春や夏と答える人が多いようですが、私は秋が好きな季節です。尊敬しているある経営者の方は、「秋が好きな季節」であるとこを教えてくれました。私の場合は、誕生月が10月なので単純に秋が好きなのですが、この方は人生の教えの中から秋が好きであることを教えてくれました。
秋というのは収穫の季節で、人生の中で培ってきたものを刈り取り、次の世代のために種を蒔く時期です。人は生きてきた中で残すものは、後輩に伝えるための努力と、努力の成果を種として残し、再び巡ってくる春の季節に備えることだそうです。
人は黄金の稲のように頭を垂れ、次の季節に備えなければなりません。夏は雑草に囲まれていた土地が、秋には不必要なものは消え去り必要なものだけが残ります。稲だけが田んぼに残り、収穫の季節を迎えます。自然の中の生命感が消えようとする時において、生命を残そうとする強い生命感と責任感が尊いのです。生命感と責任感のある人生は素敵です。秋は人生を実りあるものにしてくれる季節と一致していますし、また巡り来る季節に希望を抱ける季節なのです。
夏のように誇らしさを誇示するのではなくて、ただただ謙虚に努力を重ねて生きている、そんな季節なのです。人生の秋を迎える頃は、季節の秋と同じように実り収穫できるものになっているのかどうか。季節に負けないように、それが自分の目標になります。
意見書
平成22年12月県議会定例会で採択された意見書の中で、公契約に関する基本法の制定を求める意見書と、関西広域連合への権限移譲を求める意見書の内容を教えて欲しいと依頼がありました。全文は以下の通りです。
「公契約に関する基本法の制定を求める意見書」
景気の低迷などによる厳しい財政状況の下で、国や地方自治体においては、公共サービスの効率化やコストダウンが求められている。
このような中で、公共事業や業務委託・物品調達業務において、過当競争による低価格・低単価の契約・受注や、受注先である民間企業の経営悪化と労働者の賃金・労働条件の著しい低下を招くという問題も生じている。
特に、業務委託に係る人件費は、物件費として扱われるために、労働基準法や最低賃金法等の遵守状況が発注者には関与しにくい構造となっており、委託業務を担う労働者は、社会保険の不適用、賃金低下や解雇の不安にさらされている。
このような状況を打開し、働きがいのある真の豊かさを実感できる社会を実現するためには、公正な取引や公正労働基準の確保並びに労働関係法の遵守、社会保険や労働保険の全面適用を徹底させることが必要である。
我が国においては、ＩＬＯ第９４号条約（公契約における労働条項に関する条約）は批准されていないが、企業の健全経営及び適正な労働条件の確保のために、公契約に関する基本法を制定すべきである。
よって、国においては、公正労働基準と労働関係法の遵守、社会保険の全面適用等を公契約の基準とすることなどを内容とする公契約基本法を速やかに制定し、もって良質な公共サービスの安定的提供とその事業に関わる企業の健全経営及び安全で適正な労働条件の確保につなげることを強く要請する。
「関西広域連合への権限移譲を求める意見書」
本年１２月に発足した関西広域連合は、府県で構成する全国初の広域連合であり、その目的としては、関西における防災や観光などの広域行政を展開することと、国の地方支分部局を中心とした国の事務・権限のうち、広域自治体として担うべき事務の移譲の受け皿という機能を果たすことである。
一方、政府においては、６月に地域主権改革大綱を閣議決定し、国の出先機関改革として、地方への権限移譲を進めようとしているが、一向にその道筋が示されない状況にある。また、これまでの議論の中で、府県域を越える事務の実施は、府県間の調整では無理であるから国で行う必要があるとの理由が示されてきた。
しかしながら、こうした理由は、全国に先駆けて、国から広域的な事務の権限の移譲を受けるための具体的な体制を整えた関西では通じないものである。さらに、この様な関西での取組を実効性あるものにしなければ、政府が進めている地域主権改革は絵に描いた餅となる。
よって、国におかれては、住民の身近なところで地域の実情を踏まえた行政を展開し、権限と責任の所在を明確にする地方分権改革の本旨に基づき、関西広域連合への財源を含めた事務権限の移譲を早期に進めるよう強く要望する。
公契約に関する問題点は文面でも明らかな通り、低価格で落札されることによって不利益を被るのは落札者ではなくて、その下請けに入る事業者です。特に大手県外企業が落札した場合、地元事業者が下請けに入る場合が多く、そのシワ寄せが地元事業者の従業員に来るのです。直接契約した場合と下請けに入った場合の賃金の差が大きく、所得減少や人員調整に波及する恐れもあることから、公契約を適正価格に保つように国に対して意見書を提出したものです。