早朝から農業分野の取り組みに関して協議を行いました。農業に関しては日曜日でも休みはないようで、仕事前の時間で対応していただきました。農業でも室内で野菜やきのこを生育させるためにLED照明の活用が図られています。しかし問題点があり、新しい農業工場では試験が繰り返されています。
　色の問題として白色か青色、またはその組み合わせの度合いによって生育度は違いますから、どれがその野菜やきのこに適しているのか繰り返しての試験が必要です。単にLED製品ができたので採用する訳ではないのです。この自社農業工場では15社から試験用のLED照明の提供を受けて実証試験を重ねています。残念なことに、農業用に関しては日本製のLEDよりも韓国製の製品が優れているようです。
　湿度が高い農業工場における照明は、完全防水のLED照明であることは最低条件となっています。その他にも照度の低さが克服すべき問題です。蛍光灯の場合、1メートル離れた場所で約1,000ルックス、周辺部分でも400ルックス程度は確保できています。ところがLED照明の場合メーカーによって異なりますが1メートルの照度は約200ルックスで使い物にならないのです。最低限400ルックスは必要で、それだけの照度が得られたら組み合わせによって活用することも可能となります。
　農業工場でのLED活用は20年前から試験が繰り返されていると聞きました。随分性能は良くなっているようですが、それでも蛍光灯と比較すると使えないようです。加えて価格の問題があります。蛍光灯の場合120センチで約3,000円ですが、LEDの場合は7,000円から10,000円程度の価格帯となっています。農業工場で使用する本数は大量ですから、価格面でも採用することは厳しい状況にあります。
　今日訪問させてもらった会社は、和歌山市に本社があり沖縄県や新潟県で農業工場を建設しています。顧客は北海道から沖縄県まで存在していて、最新の農業工場の分野を和歌山県の会社がリードしてくれていることを誇りに感じました。
　とても勉強になる知識を提供してくれました。実務を行っている社長と直接話をすることで得るものはたくさんあります。 　残念なことですが、和歌山県議会議員の妹さんが闘病生活の末にお亡くなりになりました。享年63歳でした。告別式会場には、趣味であり生き甲斐でもあった社交ダンスの衣装が展示されていました。厳かな中にも華やかさのある告別式でした。50歳を過ぎてから社交ダンスを習い始めて、数年前のコンテストにおいて和歌山県で一位になったことがあります。社交ダンスが好きであったことと練習量の賜物です。
　そんな元気な方が63歳でこの世を去りました。世の中の無常を感じます。赤い涙目をしていたのは社交ダンスの仲間の皆さんだと思います。多くの人に見送られた告別式でした。心からご冥福をお祈りしています。 　尖閣諸島に関する和歌山県議会の対応について問い合わせがありました。平成22年9月県議会定例会において議会として意見書を採択しています。
　「和議第123号　尖閣諸島海域における中国漁船領海侵犯に関する意見書」
　去る９月７日午前、尖閣諸島の久場島沖の日本領海内において、違法操業をしていた中国漁船が、停船を命じた第１１管区海上保安本部の巡視船に衝突し、海上保安官の職務を妨害するという由々しき事態が発生したため、船長を逮捕した。
　しかるに、横暴な中国政府の抗議を受け、那覇地方検察庁は処分保留のまま、短期間で釈放に至り、その経緯については、国民に対し、十分な説明がされていない。
　尖閣諸島は、日本政府が明治２８年に沖縄県への所轄決定をして以来、鰹節工場を操業し、漁業や林業を営んだ経緯がある。
　昭和３５年に中国政府が発行した「外国地名手冊」には、明確に日本領と記されている。
　このように、歴史的にも国際法上も「尖閣諸島」が我が国固有の領土であることは明白である。
　よって、政府及び国においては、国民の利益を守る立場から、下記事項について、特段の措置を講じるよう強く要請する。 記

1. 日本政府は、尖閣諸島が我が国固有の領土であるという毅然たる態度を堅持し、中国政府をはじめ、諸外国に示すこと。
2. 中国政府に対し、厳重に抗議するとともに、再発防止策を求めること。
3. 第１１管区海上保安本部の監視・警備体制等の体制強化を図ること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　合わせて、外国資本による日本の土地購入に関する規制が必要であることに関して県議会として意見書を採択しています。
　「和議第122号　外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書」
　我が国においては、大切な国土資源である土地に関して、外国人や外国法人が日本人と同様に土地所有ができることとなっている。一方、他のアジア諸国では、一部の国を除き、外国人や外国法人の土地所有については、地域を限定したり、事前許可制とするなどの制限を課している状況にある。
　近年、北海道をはじめ、他県においても、スキー場、ゴルフ場、温泉施設などへ外国資本が進出しており、このような投資や売買による土地所有が無制限に拡大するようなことになれば、日本国民の安全保障や国土保全の視点から国家基盤を揺るがす問題に発展しかねないと危惧する。
　よって、国においては、日本国民の共有の資産である国土保全の観点から、外国資本等による土地の売買や適切な管理体制を構築するための法整備に取り組むよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。