和歌山県和歌山市北部の和泉山脈で計画されている複数の大規模太陽光発電施設（メガソーラー）に対し、地元自治会や住民から反対の決議や署名が相次いでいることについて、県は、専門家による県太陽光発電事業調査審議会で慎重に審議し、計画認定の可否を判断する姿勢を示した。

１８日の県議会で、片桐章浩議員（改新クラブ）の一般質問に田中一寿環境生活部長が答えた。

片桐議員は、反対署名や決議を同審議会でどのように考慮するのかを質問。田中部長は署名や決議について「反対の基になっている事業計画への不安や事業者に対する不信感として、住民等の意見に反映されるものと考えている」と述べ、意見を審議会で慎重に審議するとした。

住民から、事業者の説明が不十分、質問への回答が返ってこないなどの意見があることについて見解を問われると、田中部長は「事業者から県に提出された見解の内容が、住民意見に対し真摯（しんし）に向き合ったものでなかったり、明確に根拠を示すものでない場合には、より厳しく慎重に審査することにしている」と答弁した。