和歌山市北部のメガソーラー建設計画を巡って、地元から反対の署名や意見書が多く提出されていることについて、和歌山県は、条例に基づいて事業者の見解を求めるとともに、専門家による調査審議会からも意見を聞き、反対署名などは事業計画への不安や事業者への不信感として住民の意見に反映されるものと考え、慎重に検討する姿勢を示しました。

きょう（１８日）開かれた９月定例県議会で、改新クラブの片桐章浩(かたぎり・あきひろ)議員が一般質問し、県の条例に基づいて設置される、専門家による「県・太陽光発電事業調査審議会」で住民の反対意見を反映させるよう提言しました。

田中一寿(たなか・かずとし)環境生活部長は「県の太陽光発電の実施に関する条例に基づいて、事業予定者に住民の意見への見解を求めたうえで、環境保全や防災の見地から専門家による調査審議会にも意見を求め、それらを踏まえて認定するかどうかを判断する」と答えました。

住民からの反対署名や意見書などについて、田中部長は「反対の元となっている事業計画への不安や事業者に対する不信感として、住民などの意見に反映されるものと考える」と述べ、こうした意見を調査審議会で慎重に審議する姿勢を示しました。