和歌山市の和泉山脈の数カ所で設置計画があるメガソーラー発電施設に関連して、和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は、造成による環境破壊や土砂災害などの不安が自治会や住民らにある場合は「どのような形でも住民の意見を聞く構えだ。その上で、条例に基づき専門家の意見も交えながら設置を許可するか厳正に審査する」という考えを示しました。

これは、きょう（１９日）開かれた６月定例県議会で、改新クラブの片桐章浩議員の質問に仁坂知事が答弁したものです。

片桐議員は、和泉山脈のメガソーラー発電施設の設置申請について「事業者が調達価格を維持するために、地元への説明と県への本申請を急いでいるように感じる」と述べた上で、土砂災害や環境破壊への懸念を理由にメガソーラー建設に反対し署名活動も行っている連合自治会に対し、事業者の代表が「不適当な発言や内容の署名を募ることによる事業者への風評被害は計り知れない」「署名が行政に提出されても正確な情報に基づかないので無効である」といった書類が届けられた事例を指摘し、仁坂知事に見解を求めました。

仁坂知事は「事業者が住民に署名の停止を求めるなど、あまり賢くないことをやっていると思う。県では署名があろうと無かろうと住民からの意見は意見書として扱うべきと考えていて、県の太陽光発電実施に関する条例に基づいて専門家の意見を聞き、厳正に設置を許可するか審査する」と答えました。